公認会計士の株価算定業務|独立・副業での始め方と独立性の注意点
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
監査で培った会計の知識を生かして、株価算定やM&Aのアドバイザリー、事業承継の支援を自分の業務にしたいと考える公認会計士は少なくありません。監査法人を辞めて独立する場合もあれば、勤務を続けながら副業として少しずつ受ける場合もあります。バリュエーションは公認会計士の専門性と相性のよい分野ですが、監査とは求められる知識も責任の負い方も異なり、監査クライアントとの関係では独立性の規制にも注意が必要です。
本稿では、公認会計士がバリュエーション業務を独立・副業で手がけるときに押さえておきたい点を、業務の種類、必要な知識、受注経路、品質管理、独立性、道具(モデルとデータ)の順に整理します。独立性の規制については、公認会計士法と同法施行規則の条文、日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン、倫理規則の改正に関する公表資料で確認できた範囲に絞って書きます。
結論:算定の型・品質管理・独立性の確認を先に整える
公認会計士がバリュエーション業務を始めるときに、最初に整えておきたいのは次の3点です。
- 算定の型:DCF法・類似会社比較法・純資産法を使い分けるモデルと報告書のひな形、前提条件の書き方を自分の型として持つ
- 品質管理:受任前の独立性・利益相反の確認、業務委託契約、調書、レビューの流れを一人でも回せる形にする
- 独立性の確認:監査クライアントや所属法人の関係先からの依頼は、公認会計士法と倫理規則、所属法人の規程に照らして受けられるかを先に確かめる
受注は、税理士事務所やM&Aの仲介・FA、金融機関、弁護士など、評価を必要とする専門家からの紹介が中心になりやすい分野です。紹介元が安心して任せられるよう、報告書の水準と納期を安定させることが、継続的な受注への近道になります。
公認会計士が手がけるバリュエーション業務の種類
一口にバリュエーション業務といっても、目的や報告の相手によって中身が大きく変わります。日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」(経営研究調査会研究報告第32号、2007年公表・2013年改正)は、評価業務を、依頼人の依頼にもとづいて企業価値を算定する「算定」、算定書に示された評価額を個別・具体的・批判的に検討する「検討」、裁判所の鑑定命令による「鑑定」に分けています。実務で出会う業務を、目的別に整理すると次のとおりです。
| 業務 | 主な依頼者 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| M&Aの株価算定 | 売り手・買い手の会社、仲介・FA | 取引価格の検討の根拠となる算定書を作る | 相手方やその専門家が批判的に読むことを前提に、前提条件を説明できるようにする |
| 事業承継・株式の売買の算定 | オーナー、税理士事務所 | 親族外承継や少数株主からの買取りの価格を検討する | 税務上の評価額との違いを説明できること。税務の判断は税理士の確認が必要 |
| 算定書の検討(セカンドオピニオン) | 取引の当事者、取締役会、株主 | 他者が作った算定書の前提と計算を検証する | 批判的な検討であり、新たに算定し直す業務とは範囲が異なる |
| 組織再編の比率算定 | 合併・株式交換などの当事会社 | 合併比率や交換比率の検討の根拠を作る | 両当事会社の価値を整合的に評価する必要がある |
| 会計目的の評価 | 事業会社、監査対応の担当部署 | 取得原価の配分(PPA)、のれんの減損テスト、ストック・オプションの評価など | 監査人の検証を受ける前提で、会計基準の要件に合わせる |
| 紛争・裁判に関わる評価 | 弁護士、裁判所 | 株式買取請求や価格決定の手続での評価 | 当事者からの中立性がより強く求められる |
| 財務デューデリジェンス | 買い手、仲介・FA | 対象会社の財務の実態を調べ、価格の調整項目を見つける | 評価と組み合わせて受けることが多い |
会計目的の評価についてはPPA(取得原価の配分)、のれんの減損テスト、ストック・オプションとはで、算定書の検討はM&A価格のセカンドオピニオンで解説しています。財務調査の全体像はデューデリジェンスとはをご覧ください。
税務に関わる業務は税理士登録が必要
事業承継の支援では、相続税・贈与税の評価や申告に関わる場面が多くあります。税務代理や税務書類の作成、税務相談は税理士業務であり、公認会計士がこれを行うには税理士としての登録が必要です。税理士法第3条は公認会計士を税理士となる資格を有する者に含めていますが、同条第3項により、財務省令で定める税法に関する研修を修了していることが求められます。登録の要件や手続は、日本税理士会連合会や所属予定の税理士会で確認してください。税理士登録をしない場合は、税務の判断を税理士と分担する体制を作っておくと、事業承継の案件でも受けられる範囲が広がります。事業承継の場面で税理士が担う役割は事業承継における税理士の役割を参考にしてください。
独立・副業の形と、それぞれの注意点
| 働き方 | 受けやすい業務 | 注意点 |
|---|---|---|
| 独立開業(個人事務所) | 株価算定、検討、事業承継の支援、財務デューデリジェンス | 受注の安定までの資金計画、品質管理を一人で回す仕組み、職業賠償責任の備え |
| 監査法人に勤務しながら副業 | 所属法人の規程が認める範囲の業務 | 所属法人の兼業規程と、所属法人やネットワークとしての独立性。監査クライアントとその関係先からの依頼は特に慎重に |
| 事業会社に勤務しながら副業 | 知人の会社や税理士事務所からの算定 | 勤務先の就業規則、勤務先の取引先・競合からの依頼による利益相反、守秘義務 |
| 税理士登録とあわせて独立 | 事業承継・M&A・税務評価を一体で | 税務と取引価格の評価は目的が違うことを依頼者に説明できるようにする |
いずれの形でも、公認会計士は業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしたり盗用したりしてはならないとされています(公認会計士法第27条)。副業で受けた案件の情報を本業で使ったり、その逆をしたりしないよう、情報の扱いを分けておくことが欠かせません。勤務先や所属法人の規程の解釈に迷う場合は、勤務先の担当部署や日本公認会計士協会、弁護士などに確認してください。
監査クライアントとの関係:独立性の規制で確認できたこと
監査を担う公認会計士がバリュエーション業務を受けるときに最も注意が必要なのが、監査クライアントとの関係です。ここでは、法令と協会の公表資料で確認できた内容に限って整理します。具体的な案件で受けられるかどうかは、所属法人の独立性の担当部署や日本公認会計士協会、弁護士などに必ず確認してください。
公認会計士法:大会社等への同時提供の禁止
公認会計士法第24条の2は、公認会計士本人や配偶者などが、大会社等(会計監査人設置会社のうち政令で定めるものを除いた会社、金融商品取引法による監査証明を受けなければならない者、銀行、保険会社など)から、内閣府令で定める非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、その大会社等の財務書類の監査証明業務を行ってはならないと定めています。監査法人には同様の規定(同法第34条の11の2)があります。
この内閣府令で定める業務として、公認会計士法施行規則第5条は、記帳の代行などの財務書類の調製に関する業務、財務・会計の情報システムの整備・管理に関する業務、保険数理に関する業務、内部監査の外部委託に関する業務などとあわせて、「現物出資財産その他これに準ずる財産の証明又は鑑定評価に関する業務」を挙げています。さらに同条は、監査証明をしようとする財務書類を自らが作成していると認められる業務や、被監査会社等の経営判断に関与すると認められる業務も対象としています。
倫理規則:社会的影響度の高い事業体と評価業務
日本公認会計士協会の倫理規則は2022年に改正され、監査人の独立性に関する規律が強化されました。日本監査役協会が2023年1月に公表した「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するQ&A集」によると、主な改正点の一つとして、非保証業務の提供に監査役等の「事前の了解」が求められるようになりました。同資料の「社会的影響度の高い事業体(PIE)に対し提供が禁止される主な非保証業務の例」では、評価業務について、改正前は「財務諸表に重要な影響を及ぼす場合は、提供不可」だったものが、改正後は「自己レビューという阻害要因が生じる可能性がある場合は、提供不可」と整理されています。
自己レビューとは、自分や所属する会計事務所等の他の者が過去に行った判断や業務の結果に依拠し、それを適切に評価しない可能性が生じることを指します。監査クライアントのために行った評価の結果が、その会社の財務諸表に反映され、後でそれを自ら監査することになる場面が典型です。PIEの監査クライアントについては、重要性の判断やセーフガードによって提供できていた業務も、自己レビューの阻害要因が生じる可能性があれば禁止になったと同資料は説明しています。具体的な適用関係は倫理規則の本文と協会の実務ガイダンスで確認してください。
企業価値評価ガイドライン:評価業務の独立性は監査上の独立性と範囲が違う
企業価値評価ガイドラインは、評価業務における独立性を「経済的身分的に評価業務に関する関係当事者と一定の利害関係にないこと」と説明したうえで、評価業務を実施する上での独立性は、監査上の独立性の範囲と異なることに注意が必要だとしています。そして、評価業務の依頼人が監査先である場合は、受託の可否の検討にあたって、さらに監査上の独立性を維持するよう特に注意が必要だとしています。
同ガイドラインは、受託にあたって相当な注意が必要な利益相反(コンフリクト)の例として、次のような状況を挙げています。
- 相手方のアドバイザーに、自身と同じ監査法人等やその関連会社がついている場合
- 評価対象会社が被監査会社の場合
- 以前に別の依頼人のために評価対象会社を評価したことがある、または評価対象会社の秘密情報をすでに持っている場合
- 複数の買い手候補がいる入札で、別の候補に自身と同じ監査法人等がすでに助言している場合
- 過去の紛争や報酬の未回収があるなど、問題のある依頼人である場合
こうした場合には、情報を隔てる体制(倫理障壁)や、関係者からの書面による同意の取得といった安全策で解決できるかを検討しますが、同ガイドラインは安全策は万能ではなく、ケースごとに慎重に検討する必要があるとしています。副業で受ける公認会計士は、所属法人の監査クライアントや、その相手方からの依頼でないかを、受任前に必ず確かめる手順を作っておきましょう。
バリュエーション業務に必要な知識
監査の経験があれば、財務諸表を読む力や会計処理の判断は十分に備わっています。一方で、バリュエーションでは将来の見通しを扱うファイナンスの知識や、取引の場面に応じた法務・税務の知識が求められます。同ガイドラインも、企業価値評価業務を行う公認会計士は、会計と企業価値評価に関して専門的な知識と経験を有していなければならないとしています。
| 分野 | 主な内容 | 関連する解説 |
|---|---|---|
| 評価の基本 | 企業価値と株式価値の違い、3つのアプローチ、手法の使い分け | 企業価値評価とは・3アプローチの比較 |
| インカム・アプローチ | 事業計画の検討、フリー・キャッシュフロー、継続価値、割引率 | DCF法・WACC・CAPM |
| マーケット・アプローチ | 類似会社の選定、EV/EBITDAなどの倍率、外れ値の扱い | 類似会社比較法 |
| 調整項目 | 正常収益力、非事業用資産、非流動性ディスカウント、支配権プレミアム | 正常収益力・DLOM・コントロールプレミアム |
| 税務 | 財産評価基本通達による評価、株式の譲渡に関する課税 | 非上場株式の評価方法 |
| 法務 | 会社法の手続、株式買取請求、契約での価格調整 | 非上場株式の買取価格 |
それぞれの論点は、企業価値評価とは、DCF法とは、WACCとは、CAPMと株主資本コスト、類似会社比較法、正常収益力とは、非流動性ディスカウント(DLOM)、コントロールプレミアム、非上場株式の評価方法、非上場株式の買取価格で解説しています。体系的に学ぶための書籍は企業価値評価の参考文献、海外の公開資料は海外のバリュエーション資料ガイドにまとめています。
監査の経験が生きる点、補うべき点
監査の経験が最も生きるのは、正常収益力の分析や貸借対照表の調整です。会計処理の癖や引当の不足、関係会社取引の不自然さに気づく力は、評価の前提を固めるうえで大きな強みになります。一方で補うべきなのは、事業計画の妥当性を経営者と議論する力と、割引率や倍率の選び方を自分の言葉で説明する力です。監査では「記録された過去」を検証しますが、評価では「これからの見通し」に対して前提を置き、その前提を読み手に納得してもらう必要があります。
受注経路:誰から仕事が来るか
| 経路 | 依頼の内容 | 関係を作るうえでのポイント |
|---|---|---|
| 税理士事務所 | 顧問先の事業承継・売却に伴う株価算定、少数株主からの買取り | 税務評価との違いを顧問先に説明する資料まで用意すると頼まれやすい |
| M&A仲介・FA | 売り手の価格目線、買い手の買収価格の検討、財務デューデリジェンス | 短い納期への対応と、交渉に使える説明の分かりやすさ |
| 金融機関 | 事業承継や買収資金の融資に関わる評価 | 前提条件と限定条件の書き方を丁寧に |
| 弁護士 | 株式買取請求・価格決定・紛争に関わる評価や算定書の検討 | 中立性と、反対側の批判に耐える記載 |
| 事業会社 | 買収の検討、グループ内の再編、会計目的の評価 | 監査人の検証を受ける前提での資料作り |
| 同業の公認会計士 | 繁忙期の応援、専門分野の分担 | 得意分野をはっきり示しておく |
M&Aの相手探しや交渉まで担う場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度や中小M&Aガイドラインとの関係も確認しておきましょう。制度の概要はM&A支援機関登録制度、ガイドラインの要点は中小M&Aガイドライン、仲介とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違いで解説しています。
品質管理:一人でも回せる手順を作る
独立・副業では、監査法人のような審査の仕組みがありません。だからこそ、受任から報告までの手順を自分で決めておくことが品質を守る土台になります。企業価値評価ガイドラインが示す業務の流れを参考に、最低限の手順をまとめると次のとおりです。
| 段階 | やること |
|---|---|
| 受任前の確認 | 依頼人・評価対象会社・相手方・それぞれの監査人とアドバイザーを把握し、独立性と利益相反を確認する |
| 守秘義務契約 | 案件の説明を受ける前に、必要に応じて守秘義務契約を結ぶ |
| 業務内容の把握 | 取引の内容と環境、依頼内容と目的・用途(外部への開示の有無)、期限、入手できる情報の程度、報酬を確認する |
| 受託の可否の判断 | 独立性の維持、利益相反の解決、依頼内容と目的の適否、難易度、第三者への開示の有無を検討する |
| 業務委託契約 | 作業範囲と手続、報告書の利用制限、責任関係(賠償の上限など)、業務上の制約、報酬を書面で定める |
| 算定と調書 | 資料の入手記録、経営者への質問の記録、前提を置いた理由、計算の根拠を残す |
| レビュー | 計算の検算と、前提・結論の妥当性の確認。一人で受ける場合も、時間を置いた見直しや信頼できる同業者による確認を取り入れる |
| 報告 | 前提条件と限定条件、利害関係の有無、報酬が成功報酬ではないことなどを記載し、依頼人に説明する |
同ガイドラインは、脱税目的や経営者の利益相反取引、市場価格や直近の取引事例と比べて著しく高い・低い価格での取引については受任すべきでないとし、評価人が評価報告書の読者から損害賠償を求められた裁判例にも触れています。報告書は依頼人以外の誰かに読まれる可能性があるという前提で、利用目的と開示先を契約で制限し、記載の根拠を調書に残しておくことが、自分を守ることにもつながります。報酬の決め方と、契約書・見積書に書く項目は株価算定の報酬の決め方で整理しています。
道具:モデルとデータをどう揃えるか
独立して最初にぶつかるのが、監査法人では当たり前にあった道具の不足です。バリュエーションに必要な道具は、大きく次の4つに分けられます。
- 評価モデル:事業計画からフリー・キャッシュフローを作り、割引率と継続価値で現在価値を出すモデル、類似会社の倍率を集計するシート、時価純資産の調整表
- 市場データ:上場会社の株価・時価総額・財務数値・β、無リスク利子率の元になる国債利回り、株式市場のリスク・プレミアムの考え方
- 報告書のひな形:目的・前提条件・手法の説明・結論・限定条件の章立てと、図表の型
- 調書の型:資料依頼と受領の記録、経営者への質問の記録、計算の検算の記録
市場データのうち、国債の利回りは財務省、長期プライムレートは日本銀行などの公表値を使えますが、上場会社のβや財務データをまとめて集めるには有償のデータサービスが必要になることが多く、独立直後の固定費として重くなりがちです。案件数が少ないうちは、計算と報告書作成を外部のツールで行い、前提の判断と説明に時間を使うという分担も選択肢になります。WACCの計算を確かめたい場合はWACCの無料計算ツール、DCF法の計算はDCF法の無料計算ツールも使えます。ツールの比較は株価算定ツールの比較で整理しています。
M&Aバリュークラウドの詳細版は、DCF法・類似会社比較法・純資産法(簿価・参考)で算定し、DCF法と類似会社比較法のレンジが重なる範囲を結論とする横長18ページの評価報告書を作成します。類似会社は上場会社の中から個別に選べ、無リスク利子率には財務省の公表する10年国債の利回りを取得して使います。報告書PDFは1件5,500円(税込)、作り放題プラン(月額9,800円・税込)ではPowerPoint版を編集でき、事務所名で出せる白ラベルにも対応しています。算定の手順と前提は算定方法のページで公開しています。報告書の結論をどう採用するかは、評価を受託した専門家の判断です。
始めるまでのステップ
| ステップ | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 働き方と業務範囲を決める | 独立か副業か、算定だけか、デューデリジェンスや事業承継まで受けるか | 1〜2か月 |
| 2. 規程と独立性の確認 | 所属法人・勤務先の規程、監査クライアントとの関係、税理士登録の要否 | 1か月程度 |
| 3. 型を作る | 評価モデル・報告書のひな形・業務委託契約書・調書の型を用意する | 1〜3か月 |
| 4. 練習の算定 | 公開情報の会社や架空の会社で一通り算定し、報告書まで作る | 1〜2か月 |
| 5. 紹介元との関係づくり | 税理士事務所・仲介・弁護士などに得意分野と対応範囲を伝える | 継続的に |
| 6. 最初の受任と振り返り | 小さめの案件から受け、工数と論点を記録して型を直す | 案件ごと |
期間はあくまで目安で、これまでの経験や使える時間によって前後します。最初から大型の案件や紛争案件を受けるより、事業承継や小規模なM&Aの算定から経験を積み、報告書の水準と納期を安定させていくほうが、紹介元の信頼を得やすくなります。
よくある質問
監査法人に勤めながら、副業で株価算定を受けてもよいですか?
まず所属法人の兼業に関する規程で認められているかを確認する必要があります。そのうえで、依頼者や評価対象会社が所属法人の監査クライアントやその関係先でないか、相手方のアドバイザーに所属法人が関わっていないかを確認してください。公認会計士法の業務制限や倫理規則の独立性の規定、企業価値評価ガイドラインが挙げる利益相反の状況に当たる可能性があります。判断に迷う場合は、所属法人の独立性の担当部署や日本公認会計士協会、弁護士に相談してください。
監査クライアントから評価業務を頼まれたら受けられますか?
公認会計士法施行規則第5条は、大会社等への同時提供が制限される業務に「現物出資財産その他これに準ずる財産の証明又は鑑定評価に関する業務」や、監査する財務書類を自ら作成していると認められる業務を挙げています。また、日本監査役協会の資料によると、2022年改正の倫理規則では、社会的影響度の高い事業体の監査クライアントに対し、自己レビューの阻害要因が生じる可能性がある評価業務は提供できないと整理されています。会社の区分や業務の内容によって結論が変わるため、個別に専門家へ確認してください。
税理士登録をしていなくても事業承継の株価算定はできますか?
取引価格の検討のための株価算定は、公認会計士の業務として受けることができます。ただし、相続税・贈与税の申告に使う評価や税務相談は税理士業務に当たるため、税理士登録をしていない場合は税理士と役割を分担する必要があります。どこまでが税理士業務に当たるかは、日本税理士会連合会や税理士会、専門家に確認してください。
独立して最初に用意すべきものは何ですか?
評価モデル、報告書のひな形、業務委託契約書のひな形、受任前の独立性・利益相反の確認表の4つです。これに加えて、市場データの入手方法と、職業賠償責任への備えを検討しておきましょう。報酬の決め方は株価算定の報酬の決め方を参考にしてください。
まとめ
公認会計士がバリュエーション業務を独立・副業で手がけるときは、M&Aや事業承継の株価算定、算定書の検討、組織再編の比率算定、会計目的の評価、紛争に関わる評価など、目的によって求められる水準と責任が違うことを押さえておく必要があります。監査クライアントとの関係では、公認会計士法第24条の2と同法施行規則第5条による大会社等への同時提供の制限、2022年改正の倫理規則における社会的影響度の高い事業体への評価業務の制限、企業価値評価ガイドラインが示す独立性と利益相反の考え方を確認し、所属法人の規程にも従うことが前提です。そのうえで、評価モデルと報告書の型、受任前の確認から報告までの品質管理の手順、市場データの入手方法を整え、税理士事務所や仲介・FA、弁護士などとの関係を通じて受注を広げていくのが、無理のない始め方です。
M&Aバリュークラウドは、税理士・会計士が株価算定を事務所の名前で引き受けられるよう、資料依頼リスト、収益力の調整、類似会社の検討、DCF法と類似会社比較法による評価報告書までを顧問先ごとに進められる機能を提供しています。登録時に「税理士・会計士」を選ぶと30日間無料で作り放題プランをお試しいただけます。詳しくは税理士・会計士向けのご案内をご覧ください。