株価算定の報酬の決め方|税理士事務所の見積もりと相場の考え方
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「顧問先から自社株の価値を出してほしいと頼まれたが、いくらで請け負えばよいのか分からない」。株価算定の報酬は、税理士事務所にとって決めにくい値付けの一つです。相続税の申告で類似業種比準価額や純資産価額を計算するのは日常業務でも、M&Aや株式の売買に使う株価算定は、目的も手法も責任の重さも違います。顧問料の延長で引き受けると工数に見合わず、かといって外部の専門家と同じ水準の金額を示すと、顧問先に驚かれることもあります。
本稿では、事務所が顧問先から株価算定を請け負うときの報酬の決め方を、目的・手法の数・会社の規模・作業時間・責任の重さの5つの要素に分けて整理します。あわせて、工数から見積もる手順、見積書と業務委託契約書に書く項目、顧問料との線引き、決算の更新や前提の変更による再算定の扱いを解説します。
結論:報酬は「工数×単価」を土台に、目的と責任で調整する
株価算定の報酬には、業界で共通に使われている公表の料金表はありません。後述のとおり、税理士の報酬はかつての報酬規定が廃止されて以降、各事務所が自らの責任で定めるものになっています。そのため、事務所としては次の順で考えるのが現実的です。
- まず、算定の目的と使い道(社内検討か、相手方に示すか、株主や裁判所に説明するか)を確認する
- 目的から必要な手法の数と報告書の水準を決め、工程ごとの作業時間を見積もる
- 作業時間に事務所の時間単価を掛けて基本額を出し、会社の複雑さと責任の重さで上乗せする
- 顧問料に含める範囲と、別料金になる範囲を見積書に書き分ける
- 再算定(決算の更新・前提の変更)の扱いと、追加作業の単価を先に決めておく
金額の高低より、「何をどこまでやって、いくらか」が顧問先と共有できているかどうかが、後のトラブルを防ぐ鍵になります。以下、それぞれを順に見ていきます。
株価算定の報酬に「公表された相場」はあるか
結論から言うと、税理士が顧問先から受ける株価算定の報酬について、公的機関や業界団体が金額の相場を公表した資料は、本稿の執筆時点で確認できませんでした。そのため本稿では具体的な金額の相場は示さず、金額を決めるための考え方と手順に絞って解説します。依頼者側から見た一般的な費用の幅は株価算定の費用相場で目安として整理しています。
報酬規定の廃止と「合理的な算定根拠」
かつて税理士の報酬には、日本税理士会連合会が定める最高限度額の基準に準拠して各税理士会が定めた「税理士報酬規定」がありました。近畿税理士会が公表している資料(釜山地方税務士会からの質問事項に対する近畿税理士会の回答)によると、資格者団体の会則で報酬の基準や額を定めることが競争を妨げるのではないかという指摘を受け、2001(平成13)年の税理士法改正で報酬規定は廃止され、2002(平成14)年4月1日以降、会員は自らの責任で報酬額を算定して請求することが原則となりました。
同じ資料では、報酬の自由化後も、税理士の信用・品位の観点から、報酬は合理的な算定根拠によらなければならず、自らの報酬算定基準をあらかじめ定めて委嘱者の質問に答えられるようにしておくこと(同会の綱紀規則第29条)が求められていると説明されています。所属する税理士会によって規則の定め方は異なる可能性があるため、詳細は所属会の会則・規則で確認してください。いずれにしても、「なぜこの金額なのか」を説明できる見積もりの作り方が出発点になります。
公認会計士の評価実務では「時間報酬」と「成功報酬ではない」ことが示されている
参考になるのが、日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」(経営研究調査会研究報告第32号、2007年公表・2013年改正)です。同ガイドラインは、評価業務の受託前に把握すべき情報の一つとして「報酬(時間報酬、成功報酬等)」を挙げ、業務委託契約書に含めるべき事項として作業範囲と実施予定の手続、報告書の利用制限、責任関係、業務上の制約の説明とあわせて「報酬」を挙げています。また、評価報告書の骨子の例として、「業務報酬は成功報酬ではない旨の記載(評価人の経済的独立性の補足)」を示しています。
これは公認会計士向けの研究報告ですが、算定結果の金額に報酬が連動すると、算定の客観性が疑われるという考え方は、税理士が株価算定を請け負う場合にもそのまま当てはまります。株価算定の報酬は、算定額や取引の成否ではなく、作業の量と責任に応じて決めるのが基本と考えてよいでしょう。
報酬を決める5つの要素
株価算定の作業量と責任は、次の5つの要素でほぼ決まります。見積もりの前に、この5点を顧問先からヒアリングしておくと、金額の根拠を示しやすくなります。
| 要素 | 報酬が抑えめになる状態 | 報酬が上がりやすい状態 |
|---|---|---|
| 目的・使い道 | 社内の検討用、承継の方向性を考えるための目安 | 相手方との交渉、株主への説明、金融機関への提出、紛争での利用 |
| 手法の数 | 1つの手法で目安を出す | DCF法・類似会社比較法・純資産法など複数を併用し、結論の根拠を示す |
| 会社の規模・複雑さ | 単体・単一事業で、決算書が整っている | 子会社や複数事業がある、遊休資産や関係会社取引が多い、資料が整っていない |
| 作業時間・納期 | 通常の納期で、資料の受け取りが順調 | 短納期、資料の追加依頼が多い、事業計画の作成から支援する |
| 責任の重さ | 報告書を依頼者だけが使う | 第三者に開示する、対外的な根拠として使う、後日の検証を受ける可能性がある |
① 目的・使い道:誰が読む報告書か
同じ「株価算定」でも、顧問先の社長が承継の方向性を考えるための目安と、買い手との交渉や少数株主からの買取りに使う算定書とでは、求められる水準がまったく違います。後者は相手方やその専門家が批判的に読むことを前提に、前提条件や手法の選び方を一つずつ説明できなければなりません。目的ごとに必要な算定の水準は株価算定書が必要になる場面、少数株主からの買取りなどの論点は非上場株式の買取価格で整理しています。
② 手法の数:1手法か、併用か
手法が増えるほど作業は増えます。DCF法は事業計画の確認と割引率(WACC)の設定が必要で、類似会社比較法は比較対象の選定と倍率の検討、時価純資産法は資産・負債の時価評価と含み損益の把握が必要です。複数の手法を併用する場合は、手法ごとの結果がずれたときにどう結論を出すかの説明も加わります。手法の使い分けは3つの評価アプローチの比較も参考になります。
③ 会社の規模・複雑さ:調整項目の多さ
報酬に効いてくるのは売上の大きさそのものより、調整の手間です。役員報酬や私的な費用、一時的な損益を調整して実態の利益を出す作業(正常収益力の分析)、遊休不動産や保険積立金などの非事業用資産の切り分け、子会社や関係会社との取引の整理などは、会社ごとに量が大きく違います。顧問先であれば帳簿の中身をよく知っているため、この部分の工数を他の専門家より正確に見積もれるのは事務所の強みです。
④ 作業時間・納期:資料の揃い方で変わる
必要な資料が最初に揃うかどうかで、作業時間は大きく変わります。事業計画がない会社では、計画の作成を支援する工程が加わります。依頼の段階で、必要資料の一覧を渡して提出時期を約束してもらい、遅れた場合に納期が後ろにずれることを見積書に書いておくと安心です。必要な資料の一覧は企業価値評価に必要なデータでまとめています。
⑤ 責任の重さ:開示先と利用制限
報告書が依頼者の手元にとどまるのか、相手方・金融機関・他の株主に渡るのかで、事務所が負うリスクは変わります。第三者に開示される報告書では、前提条件の確認や記載の精度を上げるための作業が増えるうえ、後日に説明を求められる可能性も高まります。責任が重い業務ほど、報酬を上げるだけでなく、利用目的と開示先の制限、賠償の上限を契約で明確にしておくことが大切です。
工数から見積もる手順
報酬の根拠を説明しやすいのは、工程ごとの作業時間を積み上げ、事務所の時間単価を掛ける方法です。時間単価は事務所ごとに異なり、担当者の経験や地域によっても変わるため、本稿では金額ではなく作業時間の目安だけを示します。時間はあくまで単体・単一事業の中小企業を想定した目安で、会社の状況によって大きく前後します。
| 工程 | 主な作業 | 目安(1手法) | 目安(複数手法の併用) |
|---|---|---|---|
| 受任・ヒアリング | 目的・評価基準日・開示先の確認、資料依頼 | 1〜3時間 | 2〜5時間 |
| 資料の確認・正常化 | 決算書・勘定明細の確認、役員報酬や一時的損益の調整 | 3〜8時間 | 5〜15時間 |
| 事業計画の確認 | 計画の前提の聞き取り、過去の実績との比較 | (DCF法を使わない場合は不要) | 4〜15時間 |
| 算定 | 割引率・倍率・時価の設定と計算、感応度の確認 | 2〜6時間 | 6〜20時間 |
| 報告書の作成 | 前提条件・手法の説明・結論の記載 | 2〜6時間 | 6〜15時間 |
| レビュー・説明 | 所内の確認、顧問先への説明と質疑 | 1〜3時間 | 2〜6時間 |
この表を使うと、見積額は「工程ごとの時間の合計×時間単価」に、会社の複雑さや責任の重さを反映した調整を加えて求められます。たとえば、1手法の目安で合計10〜30時間、複数手法の併用で25〜75時間程度という幅があり、どの位置に来るかは5つの要素の状況で決まります。顧問先に見積もりを示すときは、合計額だけでなく、工程ごとの時間の内訳を添えると納得を得やすくなります。依頼者が見積もりの内訳をどう読むかは株価算定の費用相場の「見積もりの内訳を工数で読む」も参考になります。
定額にするか、時間制にするか
| 方式 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 定額(手法数・規模別) | 目的と範囲がはっきりしていて、資料が揃っている | 想定外の追加作業が出たときの扱いを決めておかないと赤字になりやすい |
| 時間制(実績精算) | 資料の状態や作業範囲が読みにくい | 顧問先には総額が読めない不安があるため、概算と上限の目安を示す |
| 定額+追加分は時間制 | 基本の算定は定額、前提の変更や追加の検討は時間制 | どこからが追加かを、見積書の作業範囲で具体的に書く |
顧問先との関係では、「基本の算定は定額、範囲外の作業は時間単価で別途」という組み合わせが説明しやすく、事務所の採算も守りやすい形です。一方、算定額や取引の成立に連動する成功報酬は、前述のとおり算定の客観性を疑われる原因になるため、算定業務の報酬としては避けるのが無難です。M&Aの相手探しや交渉まで担う場合の報酬は、算定の報酬とは切り分けて考えます。仲介の報酬体系はM&A仲介の手数料相場やレーマン方式の計算方法で解説しています。
見積書と業務委託契約書に書く項目
株価算定の見積書では、金額と同じくらい「何が含まれ、何が含まれないか」が大切です。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインが業務委託契約書に含めるべき事項として挙げている項目(作業範囲と実施予定の手続、報告書の利用制限、責任関係、業務上の制約の説明、報酬)を土台に、税理士事務所が顧問先と取り交わすときに確認しておきたい項目を整理します。
| 項目 | 書いておく内容 |
|---|---|
| 目的と評価基準日 | 何のための算定か(例:承継方針の検討、株式の譲渡価格の検討)と、いつ時点の価値か |
| 対象と範囲 | 評価する会社・株式、採用する手法、子会社や関係会社を含むか |
| 提出物 | 報告書の形式(PDF・編集可能な形式)、ページ数の目安、説明の回数 |
| 前提と資料 | 依頼者が提出する資料の一覧、資料の正確性は依頼者の責任であること |
| 利用目的と開示先 | 報告書を使える目的、第三者に開示する場合の事前の承諾 |
| 報酬と支払い | 基本報酬の額、着手時と納品時の支払いの割合、交通費などの実費、消費税の扱い |
| 追加作業 | 範囲外の作業の時間単価、追加作業の前に見積もりを示すこと |
| 再算定 | 無償で対応する範囲(例:誤りの訂正)と、有償になる場合(決算の更新・前提の変更) |
| 納期 | 資料の受け取りから何日後か、資料の遅れによる納期の変更 |
| 責任の限定 | 賠償の上限、報告書は取引価格を保証するものではないこと |
| 途中解約 | 途中で依頼が取りやめになった場合の、それまでの作業分の精算 |
同ガイドラインは、評価業務は委任による関係であり、途中で解約された場合でも、受任者に故意・重過失がなければ解約時点までの業務について相応の対価を請求できると説明し、途中解約ができる旨を契約書に定めておくことが有用だとしています。顧問先との関係では口頭の約束で始めてしまいがちですが、株価算定は使い道によって責任の範囲が大きく変わる業務です。契約書の文言は、必要に応じて弁護士などの専門家に確認してもらうと安心です。
顧問料との関係:どこまでが顧問料に含まれるか
報酬でもめる原因の多くは、金額そのものより「顧問料に入っていると思っていた」という認識のずれです。顧問契約の業務範囲に株価算定が書かれていなければ、顧問先は「いつもの先生に聞けば無料で教えてもらえる」と考えがちです。日常の相談と、報告書を作る算定業務を分けて考えると整理しやすくなります。
| 業務 | 顧問料との関係の例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 承継や売却についての一般的な相談 | 顧問料の範囲に含めることが多い | 選択肢の説明や進め方の相談までは日常の相談として扱いやすい |
| 相続税評価額の概算(財産評価基本通達による試算) | 顧問料に含める事務所も、別料金にする事務所もある | 申告に使う計算と、承継対策の検討用の試算を分けて考える |
| 価格の目安の口頭説明 | 顧問料の範囲または簡易な定額 | 報告書を作らず、目安であることを明確に伝える |
| 株価算定書(報告書)の作成 | 別料金にするのが一般的な考え方 | 目的・手法・責任が顧問業務と異なるため、個別に見積もる |
| 決算ごとの株価の定期更新 | 年額の定額にする、または顧問料に上乗せする | 前年の算定を土台にするため、初回より工数は少ない |
相続税評価とM&Aの株価算定は、目的も前提も違うため金額も違います。この違いを顧問先に説明する場面は多く、説明そのものも事務所の価値になります。違いの整理は株価算定と税理士、評価方法を目的別にまとめた早見表は非上場株式の評価方法をご覧ください。事業承継の場面での株価の考え方は事業承継の株価算定で解説しています。
顧問料の範囲を見積書で明示する
別料金にする場合も、顧問先との関係を損なわないための工夫があります。たとえば、初回の相談と簡単な目安の説明は顧問料の範囲で行い、報告書が必要になった段階で見積書を出す、という二段階にすると、顧問先は費用をかける前に必要性を判断できます。見積書には「顧問契約の範囲に含まれる業務」と「本見積もりの対象業務」を並べて書き、境目をはっきりさせておきましょう。顧問先からM&Aの相談を受けたときの初動は税理士のM&A支援でも整理しています。
再算定の扱いを先に決めておく
株価算定は一度で終わらないことがよくあります。決算が締まって数字が変わった、交渉の途中で事業計画を見直した、買い手から前提について質問が来た、といった理由で再計算を求められる場面は少なくありません。再算定の扱いを最初に決めておかないと、無償の対応が積み重なって採算が崩れます。
| 再算定の理由 | 扱いの例 | 見積書での書き方 |
|---|---|---|
| 事務所側の計算・記載の誤り | 無償で訂正する | 「当事務所の誤りによる訂正は無償」と明記 |
| 評価基準日の変更・決算の更新 | 有償(初回より少ない工数で見積もる) | 「基準日の変更は別途見積もり」 |
| 事業計画・前提条件の変更 | 変更の範囲に応じて有償 | 「前提の変更による再計算は時間単価で精算」 |
| 相手方・関係者からの質問への回答 | 一定回数・一定時間までは基本報酬に含める | 「質疑対応は○回(○時間)まで含む」 |
| 感応度の追加(割引率や成長率を変えた試算) | 基本の範囲で一覧を付けるか、追加は有償 | 「感応度分析の範囲」を作業範囲に記載 |
決算ごとに株価を更新する顧問先には、初回の算定とは別に、年1回の更新を定額で引き受ける形も考えられます。前年の資料と算定の枠組みを使えるため工数が少なく、顧問先にとっても毎年の株価の推移を見られる利点があります。割引率や成長率の変化が結果にどう効くかはターミナルバリューとはやWACCとはで確認できます。
報酬が工数に見合わなくなる典型例
目的を確かめずに引き受ける
「とりあえず株価を出してほしい」という依頼を、目安の算定のつもりで引き受けたところ、後から相手方に提示する資料として使いたいと言われ、作業も責任も増えてしまうケースです。最初に目的と開示先を確認し、目的が変わったら見積もりを出し直すことを見積書に書いておきましょう。
資料の不足を事務所が埋めてしまう
事業計画がない、勘定明細が揃わないといった不足を、事務所の側で推定して埋め続けると、作業時間が大きく膨らみます。顧問先の帳簿を知っているがゆえに起きやすい問題です。資料の作成支援が必要なら、その工程を見積もりに含めて示すことが大切です。
交渉のたびに無償で計算し直す
M&Aの交渉が長引くと、条件が変わるたびに再計算を求められます。初回の報酬に含める範囲を決めていないと、最終的には工数の何倍もの作業をすることになりかねません。再算定の扱いを契約で決めておくことが、顧問先との良い関係を保つことにもつながります。
報告書の水準が目的に対して過剰・過小になる
社内検討用に過剰な報告書を作ると、顧問先は費用に見合う価値を感じにくくなります。逆に、相手方に示すのに根拠の薄い資料しかないと、交渉で押し切られる原因になります。目的に合った水準を選ぶことが、報酬への納得感を左右します。算定の水準の選び方は株価算定・企業価値評価の依頼先の選び方でも、依頼者側の視点で整理しています。
作業時間を減らして、報酬を受けやすくする
株価算定を事務所の業務として続けるには、1件あたりの作業時間を減らし、顧問先が払いやすい金額で引き受けられるようにすることも大切です。資料依頼リストの定型化、正常化調整の記録の型、報告書のひな形を用意しておくと、2件目以降の工数は下がっていきます。計算や報告書作成の一部をツールで行う方法もあり、ツールの比較は株価算定ツールの比較で整理しています。DCF法の計算だけを確かめたい場合はDCF法の無料計算ツールも使えます。
M&Aバリュークラウドの詳細版は、DCF法・類似会社比較法・純資産法(簿価・参考)で算定し、DCF法と類似会社比較法のレンジが重なる範囲を結論とする横長18ページの評価報告書を作成します。報告書PDFは1件5,500円(税込)で、作り放題プラン(月額9,800円・税込)ではPowerPoint版で編集でき、事務所名で出せる白ラベルにも対応しています。算定の手順と前提は算定方法のページで公開しています。事務所の報酬は、こうした道具の費用ではなく、目的の確認、正常化調整、前提の説明、顧問先への助言といった専門家としての判断に対して受け取るものと位置づけると、顧問先にも説明しやすくなります。
よくある質問
株価算定の報酬に相場はありますか?
税理士が顧問先から受ける株価算定の報酬について、公的機関や業界団体が公表した金額の相場は、本稿の執筆時点で確認できませんでした。報酬は各事務所が合理的な根拠にもとづいて定めるものなので、工程ごとの作業時間と時間単価を土台に、目的や責任の重さで調整する方法をおすすめします。依頼者側から見た一般的な費用の幅は株価算定の費用相場をご覧ください。
成功報酬で引き受けてもよいですか?
算定額や取引の成立に報酬が連動すると、算定の客観性を疑われる原因になります。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインも、評価報告書の骨子の例に「業務報酬は成功報酬ではない旨の記載」を挙げています。算定業務は作業量に応じた報酬とし、相手探しや交渉まで担う場合は、その部分の報酬と分けて契約するのが無難です。
相続税評価の株価計算と同じ報酬でよいですか?
相続税評価は財産評価基本通達に沿って計算する一方、M&Aや売買に使う株価算定は、事業計画や類似会社、前提条件の判断が必要で、相手方から検証される可能性もあります。目的と責任が違うため、同じ報酬で引き受けると工数に見合わないことが多くなります。両者の違いを顧問先に説明したうえで、別々に見積もるのがよいでしょう。
見積もりを出す前に何を聞けばよいですか?
算定の目的、評価基準日、報告書を誰に見せるか、希望の納期、事業計画の有無、子会社や関係会社の有無、遊休資産の有無を確認しておくと、作業時間を見積もりやすくなります。資料の提出時期もこの段階で約束しておきましょう。
報酬の税務上の扱いや契約書の文言は誰に確認すればよいですか?
報酬に関する所属税理士会の規則は所属会に、業務委託契約書の責任の限定や途中解約の条項は弁護士に確認することをおすすめします。職業賠償責任保険を利用している場合は、株価算定が補償の対象業務に含まれるかも、保険の契約内容で確認しておくと安心です。
まとめ
税理士が顧問先から株価算定を請け負うときの報酬に、公表された金額の相場は見当たりません。報酬規定が廃止された後は、各事務所が合理的な根拠にもとづいて報酬を定め、委嘱者の質問に答えられるようにしておくことが求められています。そのため、目的・手法の数・会社の規模と複雑さ・作業時間・責任の重さの5つの要素を確認し、工程ごとの作業時間に時間単価を掛けた額を土台に調整するのが、説明しやすい決め方です。見積書と契約書には、作業範囲、提出物、利用目的と開示先、追加作業の単価、再算定の扱い、責任の限定、途中解約の精算を書いておきましょう。顧問料に含める範囲と別料金の範囲を分け、算定の報酬は成功報酬にしないことも、顧問先との信頼を保つうえで大切です。
M&Aバリュークラウドは、税理士・会計士の事務所が顧問先の株価算定を事務所の名前で引き受けられるよう、資料依頼リスト、収益力の調整、類似会社の検討、DCF法と類似会社比較法による評価報告書までを顧問先ごとに進められる機能を提供しています。登録時に「税理士・会計士」を選ぶと30日間無料で作り放題プランをお試しいただけます。詳しくは税理士・会計士向けのご案内をご覧ください。