合併比率の算定方法|非上場会社の株式交換比率・端数処理と計算例
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
合併比率(株式交換なら交換比率、株式移転なら移転比率)は、相手方の会社の株式1株に対して、自社の株式を何株割り当てるかを決める数字です。考え方の出発点は「消滅会社(または完全子会社)の1株当たり価値 ÷ 存続会社(または完全親会社)の1株当たり価値」という単純な割り算ですが、非上場会社どうしでは市場株価がないため、分子と分母の両方を自分たちで評価しなければなりません。比率が少しずれるだけで、どちらかの株主から他方の株主へ価値が移るため、顧問先の再編を支援する税理士・公認会計士にとっては、税務の判定と並んで説明責任の重い論点です。
本稿では、非上場会社どうしの合併・株式交換・株式移転を前提に、比率算定の基本ルール(同じ基準日・同じ手法・同じ株式数の定義)、評価レンジの重なりから比率の幅を出す方法、端数処理、DCF法・類似会社比較法・純資産法の使い分け、グループ内再編と第三者間の再編の違い、適格組織再編の税務との関係、算定書や第三者算定の要否までを、架空の2社の計算例とあわせて整理します。
結論:合併比率は「同じ物差しで測った1株当たり価値の比」から決める
先に全体像を示します。非上場会社どうしの比率算定は、次の5つの手順で進めるのが一般的です。
| 手順 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| ① 前提をそろえる | 基準日、評価手法、株式数の定義(自己株式・潜在株式)を両社で統一する | 片方だけ別の物差しで測ると、比率に評価の差がそのまま入り込む |
| ② 両社の株式価値を評価する | DCF法・類似会社比較法・純資産法などで、各社の株式価値をレンジで出す | 手法ごとの結果を並べ、重なりや乖離の理由を確認する |
| ③ 1株当たり価値に直す | 株式価値 ÷ 比率算定に使う株式数 | 自己株式は除き、新株予約権などの希薄化の扱いを決める |
| ④ 比率の幅を出す | 消滅会社側の1株価値 ÷ 存続会社側の1株価値をレンジで計算する | 中央値どうしの比だけでなく、上限・下限の組合せも示す |
| ⑤ 交渉・決定と端数処理 | 比率の幅の中で当事者が合意し、交付株式数と1株未満の端数を処理する | 端数は会社法234条の手続きで金銭に換える |
会社法は、吸収合併契約に消滅会社の株主へ交付する株式の数(またはその数の算定方法)と、その割当てに関する事項を定めるよう求めています(会社法749条1項2号イ・3号)。株式交換契約(768条1項2号・3号)、株式移転計画(773条1項5号・6号)も同じ構造です。さらに、割当ては株主の持株数に応じたものでなければならないとされています(749条3項・768条3項)。つまり「比率」そのものは当事者が決める事項であり、法律が計算方法を指定しているわけではありません。だからこそ、その比率がなぜ相当なのかを、評価の根拠とともに説明できることが重要になります。
比率算定の基本ルール:基準日・手法・株式数をそろえる
基準日を同じにする
両社の評価基準日は原則として同じ日にそろえます。決算期が異なる会社どうしでは、直近の決算期末を使うと半年近くずれることもあります。その場合は、月次試算表などで同じ時点に近づけるか、ずれによる影響(その間の利益の積み上がり、配当、大きな資産の売却など)を調整します。基準日から効力発生日までの間に一方だけが配当を払う予定がある場合は、その分を比率に織り込むか、配当の取扱いを契約で決めておかないと、実質的な比率が変わってしまいます。
評価手法と前提を同じにする
比率は「2つの評価額の比」なので、絶対額の精度よりも相対的な一貫性が効きます。例えば存続会社はDCF法、消滅会社は簿価純資産法で評価すると、収益力のある会社とない会社のどちらが有利になるかが手法の選び方で決まってしまいます。両社に同じ手法を適用し、割引率の考え方(WACCの算定方法)、事業計画の作り方の粒度、類似会社の選び方の基準なども同じ方針で決めるのが基本です。
また、非流動性ディスカウント(DLOM)やコントロールプレミアムのような調整も、両社に同じ率で掛けるなら比率には影響しません(分子と分母で打ち消し合うため)。逆に、片方にだけ掛ける・率を変えると比率が動きます。調整を入れるなら、その理由(例えば一方だけが特定の株主に支配されている、といった事情)を説明できるかを確認してください。
1株当たりに直すときの株式数をそろえる
- 自己株式:会社が持つ自己株式には割当てを行わないのが原則です(吸収合併では消滅会社自身と存続会社が持つ消滅会社株式は割当ての対象から除かれます。749条1項3号括弧書き)。1株当たり価値を出す分母も、発行済株式数から自己株式を除いた株式数を使うのが一般的です。詳しくは自己株式とはをご覧ください。
- 新株予約権・種類株式:権利行使で株式が増える可能性があるなら、希薄化後の株式数で見るか、別途の取扱いを決めます。考え方は希薄化とは、種類株式の扱いは種類株式とはを参照してください。種類株式発行会社では、種類ごとに割当ての取扱いを変える定めも置けます(749条2項)。
- 名義株・株主の確定:誰が何株持っているかが確定していないと、割当て自体ができません。再編の前に名義株の整理を済ませておくのが安全です。
計算例:架空の2社で比率→交付株式数→端数処理まで
ここからは架空の非上場会社2社で、吸収合併の比率を計算します。数字はすべて説明用の仮定であり、実在の会社や業界の水準を示すものではありません。
- A社(存続会社):発行済株式10,000株、自己株式なし。製造業。
- B社(消滅会社):発行済株式2,050株、うち自己株式50株(比率算定に使う株式数は2,000株)。A社と取引関係のある部品加工業。株主は甲氏1,203株・乙氏797株。
- 両社の評価基準日は同じ日(両社の決算期末)とし、DCF法と類似会社比較法を同じ方針で適用したとします。
ステップ1:両社の株式価値をレンジで評価する
| DCF法 | 類似会社比較法 | 重なる範囲(結論レンジ) | 中央値 | |
|---|---|---|---|---|
| A社の株式価値 | 7.2億〜8.4億円 | 7.6億〜9.0億円 | 7.6億〜8.4億円 | 8.0億円 |
| B社の株式価値 | 1.9億〜2.3億円 | 1.7億〜2.1億円 | 1.9億〜2.1億円 | 2.0億円 |
2つの手法のレンジが重なる範囲を結論レンジとしています。A社は「DCF法の下限7.2億円・上限8.4億円」と「類似会社比較法の下限7.6億円・上限9.0億円」の重なりなので、下限は大きいほうの7.6億円、上限は小さいほうの8.4億円です。B社も同様に1.9億〜2.1億円になります。手法の詳細はDCF法とは、類似会社比較法(EV/EBITDA)、3手法の位置づけは株式評価の3つのアプローチで解説しています。
ステップ2:1株当たり価値と比率の幅を出す
| 下限 | 中央値 | 上限 | 計算 | |
|---|---|---|---|---|
| A社の1株当たり価値 | 76,000円 | 80,000円 | 84,000円 | 株式価値 ÷ 10,000株 |
| B社の1株当たり価値 | 95,000円 | 100,000円 | 105,000円 | 株式価値 ÷ 2,000株(自己株式50株を除く) |
| 合併比率(B社1株にA社株式何株) | 約1.131 | 1.25 | 約1.382 | B社1株価値 ÷ A社1株価値 |
中央値どうしの比は100,000円 ÷ 80,000円 = 1.25です。比率の幅は、B社に最も不利な組合せ(B社の下限95,000円 ÷ A社の上限84,000円 ≒ 1.131)から、B社に最も有利な組合せ(B社の上限105,000円 ÷ A社の下限76,000円 ≒ 1.382)までになります。両社の評価の振れは同じ方向に動くことも多い(同じ割引率の前提を使っていれば、前提を変えると両社とも上がる・下がる)ため、実務ではこの両端の組合せよりも狭い幅で議論されることが多いようです。ここでは当事者が中央値の1:1.25(B社株式1株にA社株式1.25株)で合意したとします。
ステップ3:交付株式数と端数処理
| B社の株主 | 保有株式数 | ×比率1.25 | 交付する整数の株式 | 1株未満の端数 |
|---|---|---|---|---|
| 甲氏 | 1,203株 | 1,503.75株 | 1,503株 | 0.75株 |
| 乙氏 | 797株 | 996.25株 | 996株 | 0.25株 |
| B社(自己株式) | 50株 | 割当てなし | — | — |
| 合計 | 2,000株 | 2,500株 | 2,499株 | 1.00株 |
株主ごとに保有株式数×比率を計算すると、1株未満の端数が出ます。会社法は、合併(存続会社が株式を交付する場合)・株式交換・株式移転などで交付する株式に1株未満の端数が生じたときは、端数の合計数(さらに1未満の部分は切り捨て)に相当する株式を競売し、その代金を端数に応じて株主に交付すると定めています(会社法234条1項5号・7号・8号)。市場価格のない株式は、裁判所の許可を得て競売以外の方法で売却することもでき(同条2項)、会社自身が買い取ることもできます(同条4項)。
この例では端数の合計が0.75株+0.25株=1.00株なので、1株分を売却し、その代金を甲氏に4分の3、乙氏に4分の1の割合で交付します。A社が新たに交付する株式は整数分2,499株と売却する1株の合計2,500株(=2,000株×1.25)です。非上場会社では、端数が出ないように比率を調整したり、合併前に株式の併合・分割で株式数を整えたりする工夫が検討されることもあります。どの方法を採るかは手続きや税務にも関わるため、専門家と相談して決めてください。
ステップ4:合併後の持株比率で検算する
| 項目 | 数値 | 計算 |
|---|---|---|
| 合併後のA社の株式数 | 12,500株 | 10,000株+2,500株 |
| 旧B社株主の持株比率 | 20.0% | 2,500株 ÷ 12,500株 |
| 合併後のA社の株式価値(シナジーを除く) | 10.0億円 | 8.0億円+2.0億円 |
| 合併後の1株当たり価値 | 80,000円 | 10.0億円 ÷ 12,500株 |
| 旧B社株主が持つ価値 | 2.0億円 | 2,500株 × 80,000円(=合併前のB社の株式価値) |
| 旧A社株主が持つ価値 | 8.0億円 | 10,000株 × 80,000円(=合併前のA社の株式価値) |
比率が両社の価値の比どおりであれば、合併後の1株当たり価値は合併前のA社と同じ80,000円になり、双方の株主の価値は合併の前後で変わりません。これが「公平な比率」の検算です。シナジーが見込める場合は、その上乗せ分をどちらの株主にどれだけ配分するかが交渉の論点になります(M&Aのシナジーとは)。
比率がずれると、どれだけ価値が移るか
| 合意した比率 | 交付株式数 | 旧B社株主の持株比率 | 旧B社株主の持つ価値 | 合併前(2.0億円)との差 |
|---|---|---|---|---|
| 1:1.15 | 2,300株 | 約18.70%(2,300 ÷ 12,300) | 約1億8,699万円 | 約1,301万円の減少 |
| 1:1.25 | 2,500株 | 20.00%(2,500 ÷ 12,500) | 2億円 | 差なし |
| 1:1.30 | 2,600株 | 約20.63%(2,600 ÷ 12,600) | 約2億635万円 | 約635万円の増加 |
合併後の株式価値10.0億円に持株比率を掛けて計算しています。比率が0.05動くだけで、数百万円単位の価値が一方の株主から他方へ移ることが分かります。旧B社株主の増加分は、そのまま旧A社株主の減少分です。株主が同じ親族グループであっても、株主ごとの持株割合が両社で違えば、こうした価値の移転が誰から誰へ生じるかを確認しておく必要があります。
DCF法・類似会社比較法・純資産法の使い分け
比率算定に使う手法は、両社の事業の性質に合わせて選びます。ただし前述のとおり、両社に同じ手法を当てるのが基本です。手法ごとの向き不向きを整理すると次のようになります。
| 手法 | 比率算定での強み | 注意点 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| DCF法 | 両社の将来の収益力・成長性を同じ枠組みで比べられる | 事業計画の作り方(楽観度)が両社でそろっていないと比率が歪む | 両社とも事業計画を作れる事業会社どうし |
| 類似会社比較法 | 上場会社の倍率という共通の物差しを当てられる | 両社の業種が違うと、別々の類似会社群の倍率差が比率に入り込む | 同業・近い業種どうし、DCFの検証 |
| 時価純資産法 | 資産の含み損益を反映でき、客観性が高い | 収益力の差を反映しにくい。のれん的な価値が比率から抜ける | 資産保有型の会社、清算に近い会社、下限の確認 |
| 簿価純資産法 | 計算が簡単で双方が確認しやすい | 含み損益も収益力も反映しない。参考値にとどめるのが一般的 | 参考・目線合わせ |
業種が違う2社をどう比べるか
例えば製造業と不動産賃貸業の合併のように、業種が大きく違う場合は、片方にDCF法、もう片方に時価純資産法がなじむという状況が起こります。この場合でも、まずは両社に同じ手法を当てた結果を並べ、そのうえで「この会社にはこの手法がより適している」という理由を説明できる形で重み付けを考えるのが無難です。手法を会社ごとに変えた場合は、その理由と、手法をそろえた場合の比率との違いを開示資料に残しておくと、株主への説明がしやすくなります。資産の時価評価の考え方は時価純資産法とは、非上場株式の評価方法全般は非上場株式の評価方法をご覧ください。
手法間の乖離が大きいとき
DCF法と類似会社比較法の結果が大きく離れる場合は、比率を決める前に原因を確かめます。事業計画が過去の実績から大きく伸びている、類似会社の倍率が一時的に高い・低い、非事業用資産や有利子負債の扱いが両社でずれている、などがよくある原因です。乖離を残したまま平均をとるより、どちらの手法をより信頼できるかを理由とともに示すほうが、比率の説明として受け入れられやすいと考えられます。概算の確認には無料のDCF法の計算ツール、EV/EBITDA倍率の計算ツール、時価純資産の計算ツールも使えます。
グループ内再編と第三者間の再編では何が違う?
同じ「合併比率」でも、当事会社の関係によって重視される点が変わります。
| 観点 | グループ内再編(親子・兄弟会社・同族グループ) | 第三者間の再編(資本関係のない会社どうし) |
|---|---|---|
| 比率の利害 | 株主構成が同じなら比率が誰の得にもならない場合がある。ただし少数株主・親族間の持分差があれば価値が移る | 比率がそのまま双方の株主の取り分を決めるため、交渉の中心論点になる |
| 比率が不要になる場合 | 100%親子会社の合併などでは、株式を交付しない(無対価)形が採られることもある | 通常は比率の決定が必要 |
| 重視される評価 | 税務上の取扱いや、相続税評価の観点との整合が論点になりやすい | M&Aの価格として説明できる評価(DCF法・類似会社比較法など)が中心 |
| 説明の相手 | 少数株主・親族株主、税務上の検討 | 相手方の株主・経営陣、取引先・金融機関 |
| 税務の区分 | 完全支配関係・支配関係の適格要件が中心 | 共同事業要件の確認が必要になることが多い |
グループ内再編で気をつけたいこと
兄弟会社の合併で、両社の株主が同じ人・同じ割合なら、比率をどう決めても各株主の経済的な持分は変わりません。一方、例えば兄が存続会社の、弟が消滅会社の株式を多く持っているような場合は、比率の設定で兄弟間の持分価値が動きます。同族株主の間で比率が時価とかけ離れると、株主間で利益の移転があったとして課税関係が論点になる可能性も指摘されています。グループ内だから比率は形式的でよい、とは考えず、時価ベースの評価で比率の妥当性を確認しておくのが安全です。具体的な課税関係は個別の事情で変わるため、必ず税理士に確認してください。
また、相続税・贈与税の評価で使う類似業種比準方式や純資産価額方式は、会社の規模区分などによって適用される方式が変わるため、2社の評価方式がそろわないことがあります。財産評価の考え方で比率を出す場合でも、両社で方式が違うことが比率にどう影響するかを確認しておく必要があります。相続税評価とM&Aの株価の違いは株価算定と税理士で整理しています。
第三者間の再編で気をつけたいこと
資本関係のない会社どうしでは、比率は交渉で決まる「価格」です。各社が自社に有利な前提で評価を作りがちなため、評価の前提(基準日・手法・株式数の定義・DLOMの扱い)をまず両社で合意し、そのうえで各社の評価を突き合わせると、議論が数字の水準ではなく前提の違いに集中し、まとまりやすくなります。デュー・デリジェンスで見つかった簿外債務や修正事項は、その会社の評価に反映してから比率を出し直します。
適格組織再編の税務と比率の関係
合併の税務では、適格合併に当たるかどうかが大きな分かれ目です。法人税法2条12号の8は、適格合併を「被合併法人の株主等に、合併法人または合併親法人のいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されない合併」で、次の3つの類型のいずれかに当たるものと定めています(e-Gov法令検索で2026年11月に確認)。
| 類型 | 当事会社の関係 | 主な要件(概要) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 完全支配関係 | 一方が他方の株式の100%を持つ関係など | 対価要件のほか、政令で定める関係の継続見込みなど | 法人税法2条12号の8イ、施行令4条の3第2項 |
| 支配関係 | 一方が他方の株式の50%超を持つ関係など | 対価要件+従業者のおおむね80%以上の引継ぎ見込み+主要な事業の継続見込み | 法人税法2条12号の8ロ、施行令4条の3第3項 |
| 共同事業 | 支配関係がない会社どうし | 対価要件+事業の相互関連性、売上金額・従業者数・資本金等の規模がおおむね5倍以内または特定役員の就任見込み、従業者80%以上の引継ぎ、事業の継続、支配株主がいる場合の対価株式の継続保有見込み など | 法人税法2条12号の8ハ、施行令4条の3第4項 |
端数の金銭は対価要件を壊すか
比率の算定で端数が出ると、株主は端数分を金銭で受け取ります。株式以外の資産の交付は対価要件に関わるため、気になる点です。この点について、法人税法の条文は、剰余金の配当として交付される金銭、合併に反対する株主の買取請求に基づく対価、合併法人が被合併法人株式の3分の2以上を持つ場合の少数株主への金銭などを「株式以外の資産」から除いています(法人税法2条12号の8括弧書き)。1株未満の端数については、法人税基本通達1-4-2が、端数の合計数に相当する株式を譲渡し、または買い取った代金として交付された金銭は、その端数に相当する株式を交付したことになると留意的に定めています(国税庁ウェブサイトで2026年11月に確認)。ただし同通達は、交付の状況などを総合的に勘案して実質的に合併の対価と認められる場合は、金銭が交付されたものとして扱うとしています。計算例のような会社法234条の手続きによる端数処理を前提にしつつ、比率を意図的に細かくして多額の金銭が出る設計などは避け、適用関係は事前に税理士に確認してください。
比率は税務上の「時価」との整合も問われる
- 非適格合併:被合併法人の資産・負債は時価で移転したものとして扱われ、含み損益に課税関係が生じるのが一般的です。株主側でも、交付を受けた対価のうち一定の部分がみなし配当とされる場合があります(法人税法24条1項1号は非適格合併を事由に挙げています)。比率算定のための評価で把握した時価は、こうした税額の見積りにも使えます。
- 適格合併でも比率は無関係ではない:適格合併は帳簿価額での引継ぎになりますが、株主間の価値の移転は税務とは別に生じます。グループ内の比率が時価から大きく離れていないかは、株主間の課税関係の観点からも確認が必要です。
- 繰越欠損金の引継ぎ制限:適格合併でも、支配関係が生じてからの期間などによって、欠損金の引継ぎが制限される場合があります。比率の議論と並行して、税務の検討を早めに始めてください。中小企業の再編の税務全般は中小M&Aの税制で解説しています。
株式交換・株式移転の適格要件(法人税法2条12号の17・12号の18)と非適格の場合の時価評価(同法62条の9)は、株式交換・株式移転・株式交付の違いで条文つきで整理しています。いずれも政令・通達に細かな要件があり、ここでの記載は確認の入口です。判定は必ず税理士にご確認ください。
算定書・第三者算定は必要か
会社法上の開示で「対価の相当性」の説明が求められる
吸収合併の消滅会社や株式交換の完全子会社は、合併契約などの内容と法務省令で定める事項を記載した書面を、本店に備え置く必要があります(会社法782条1項)。法務省令である会社法施行規則は、吸収合併の消滅会社の事前開示事項として「合併対価の相当性に関する事項」と「合併対価について参考となるべき事項」を挙げ(182条1項1号・2号)、相当性に関する事項には「合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項」が含まれるとしています(同条3項1号)。株式交換の完全子会社にも「交換対価の相当性に関する事項」が求められています(184条1項1号)。また、当事会社が共通支配下関係にある場合は、少数株主の利益を害さないように留意した事項(ない場合はその旨)も記載事項になっています(182条3項3号)。
条文を確認した範囲では、会社法が第三者による算定書の取得そのものを義務づける規定は見当たりませんでした。しかし、比率の相当性を説明する以上、その根拠となる評価の過程は書面に残しておくのが実務的です。株主が比率に納得しない場合は、反対株主の株式買取請求(785条など)で「公正な価格」での買取りを求められたり、効力発生日から6か月以内の合併無効の訴え(828条1項7号、株式交換は同項11号)が提起されたりする可能性もあります。こうした場面では、評価の前提と計算が追える資料が説明の土台になります。買取請求の価格の考え方は非上場株式の買取価格をご覧ください。
第三者算定を検討したい場面
- 少数株主や親族株主がいて、比率の設定で持分価値が動く
- 両社の経営陣や支配株主が共通しており、利益相反が疑われやすい
- 資本関係のない会社どうしで、相手方株主への説明資料が必要
- 金融機関や取引先に、再編後の財務の妥当性を示す必要がある
第三者算定は「唯一の正解」を示すものではなく、一般に受け入れられている手法で評価レンジを示し、合意した比率がその範囲に収まっていることを確認する役割を担います。どのような場面で算定書が求められるかは株価算定書が必要になる場面、算定書の読み方は評価レポートの見方で解説しています。顧問先と利害関係がある場合や、税理士の立場で評価をどこまで担うかについては、税理士のM&A支援もあわせて参考にしてください。
実務でつまずきやすいポイント
- 株主価値と企業価値の取り違え:DCF法や類似会社比較法で出るのは事業価値・企業価値です。比率の計算に使うのは、そこから有利子負債を引き、非事業用資産を足した株式価値です。両社で純有利子負債の範囲(リース債務・退職給付債務・役員借入金など)がそろっているかを確認します。違いは企業価値と株式価値の違いをご覧ください。
- 基準日後の配当・増資:基準日から効力発生日までに一方だけが配当・増資・自己株式の取得をすると、合意した比率と実態がずれます。契約で取扱いを決めておくのが一般的です。
- 端数が多く出る比率:株主数が多い会社で比率が細かいと、端数処理の手続きが煩雑になります。合意できる範囲で比率を丸める、事前に株式数を整えるといった工夫が検討されます。
- 評価資料の粒度の差:一方は詳細な事業計画、他方は前期並みの横ばい計画という状態でDCF法を比べると、計画の作り方の差が比率に出ます。計画の前提(売上成長率、利益率、設備投資)を同じ様式で作り直すのが望ましいでしょう。
- 税務と会社法の検討の順番:比率が決まってから適格要件を満たさないことに気づくと、対価の設計(金銭を混ぜるか)から見直しになります。スキームの税務判定は比率交渉と並行して進めてください。
よくある質問(FAQ)
合併比率は「1株当たり純資産の比」で決めてもよいですか?
当事者が合意し、その相当性を説明できるのであれば、純資産を基準にすること自体が禁じられているわけではありません。ただし、簿価純資産は含み損益も収益力も反映しないため、収益力に差がある2社では、一方の株主に不利な比率になりやすい点に注意が必要です。少なくとも、DCF法や類似会社比較法など収益力を反映する手法の結果と並べて、どれだけ差があるかを確認しておくのが無難です。
100%子会社を吸収合併する場合も比率の算定は必要ですか?
消滅会社の株主が存続会社だけであれば、存続会社が自分自身に株式を割り当てることはないため(749条1項3号括弧書き)、比率の算定が問題にならないことが多いと考えられます。ただし、税務の適格判定や会計処理は別途確認が必要です。
比率の幅のどこで決めるのが正しいのですか?
正解の一点はありません。評価から導かれる比率の幅の中で、シナジーの配分、交渉力、再編後の経営体制などを踏まえて当事者が合意します。中央値の比はあくまで出発点であり、合意した比率が評価の幅の中にあること、幅から外れるならその理由を説明できることが重要です。
相続税評価額を使って比率を決めるのはだめですか?
グループ内再編などで、財産評価基本通達に基づく評価額を参考にすることもあります。ただし、相続税評価は課税のための評価であり、会社の規模区分などで方式が変わるため、2社で方式がそろわないことがあります。時価ベースの評価と並べて差を確認し、どちらを比率の根拠にするかは税理士と検討してください。
まとめ
非上場会社どうしの合併比率・株式交換比率は、①基準日・手法・株式数の定義を両社でそろえ、②各社の株式価値をレンジで評価し、③1株当たり価値の比から比率の幅を出し、④その幅の中で合意して、⑤交付株式数と端数を会社法234条の手続きで処理する、という順で決めるのが基本です。比率が少しずれるだけで株主間に数百万円単位の価値の移転が生じうるため、合併後の持株比率と価値で検算し、事前開示の「対価の相当性」として説明できる形で根拠を残しておくことが大切です。グループ内再編では株主間の利益移転と税務、第三者間では交渉の前提合わせが、それぞれの中心論点になります。適格要件の判定や課税関係は個別の事情で結論が変わるため、必ず専門家にご確認ください。
M&Aバリュークラウドの詳細版(5,500円・税込)は、DCF法・類似会社比較法・純資産法(簿価・参考)で株式価値を算定し、DCF法と類似会社比較法のレンジが重なる範囲を結論とする併用法で評価レンジを示します。合併比率の検討では、両社それぞれについて同じ方式でレポートを作成し、1株当たり価値の比を計算する材料として使えます。算定のルールは算定方法で公開しています。税理士・会計事務所向けの使い方は税理士・会計士の方へをご覧ください。