株価算定書の作り方|税理士向けのひな形・章立てと書き方の手順
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
顧問先から「会社を売る話が出てきたので、株価を出してほしい」「後継者に株を渡す前に、M&Aならいくらになるのか知りたい」「増資の引受先から算定書を求められた」と頼まれる税理士は少なくありません。相続税評価の明細書なら作り慣れていても、M&Aや増資で使う株価算定書は、決まった様式がないぶん「何をどの順に書けばよいのか」で手が止まりがちです。
結論から言うと、株価算定書は「表紙 → 評価の目的 → 評価基準日 → 前提 → 手法の選択 → 各手法の算定(DCF法・類似会社比較法・純資産法)→ 結論 → 限定条件 → 別紙」の順に組むと、読み手が筋道を追いやすくなります。本稿では、税理士が顧問先向けに株価算定書を作るときの手順と、章ごとの書き方・ひな形を、実務の順番に沿って解説します。
株価算定書の作り方の全体像は?
株価算定書には法定の様式はありません。ただ、日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」(経営研究調査会研究報告第32号、2007年5月公表・2013年7月改正)は、報告書の記載事項として、表題(評価書・算定書などの報告書名)、報告書の日付・宛先・報告者名、評価目的・評価対象・評価基準日と評価結果の簡潔な記載、評価アプローチや評価法の選定理由、総合評価に至る計算過程(本文または添付資料)を挙げています。同ガイドラインの書式集には、取引目的の評価報告書の骨子として「目的 → 評価結果 → 評価基準日 → 評価の手続 → 業務受託の前提及び責任の限定 → 留意事項 → 評価の具体的内容 → 添付資料」という目次例も載っています。
公認会計士向けの研究報告ではありますが、M&Aの実務で算定書を読む側(買い手、金融機関、他のアドバイザー)はこの構成に見慣れていることが多く、税理士が作る算定書でもこの骨格に沿うと「どこに何が書いてあるか」が伝わりやすくなります。本稿では、これを税理士の実務向けに並べ替えた次の章立てを「ひな形」として使います。
| 章 | 書くこと | 分量の目安 |
|---|---|---|
| 表紙 | 報告書名、宛先(依頼者)、評価対象会社、評価基準日、報告書の日付、作成者名 | 1ページ |
| 1. 評価の目的と結論の要約 | 何のための算定か、株式価値のレンジ(総額・1株当たり) | 1〜2ページ |
| 2. 評価基準日と評価の対象 | 基準日、対象の株式(種類・株数)、支配権の有無などの前提 | 1ページ |
| 3. 対象会社の概要と財務分析 | 事業内容、株主構成、損益・財政状態の推移、正常収益力 | 2〜4ページ |
| 4. 評価手法の選択 | 検討した手法と、採用・不採用の理由 | 1ページ |
| 5. DCF法 | 事業計画、FCF、割引率(WACC)、継続価値、株式価値への調整 | 3〜5ページ |
| 6. 類似会社比較法 | 類似会社の選定理由、倍率、対象会社への適用 | 2〜3ページ |
| 7. 純資産法 | 簿価純資産・時価純資産と主な修正 | 1〜2ページ |
| 8. 結論 | 手法別レンジの比較と、結論の導き方 | 1〜2ページ |
| 9. 限定条件と算定の前提 | 依拠した資料、検証の範囲、利用目的と開示の制限 | 1ページ |
| 別紙 | 入手資料の一覧、計算明細、類似会社の財務数値、用語の説明 | 必要に応じて |
分量はあくまで目安で、対象会社の規模や目的によって増減します。たとえば社内の目線合わせに使う段階なら各章を簡潔にし、第三者に提示する段階なら計算過程と前提を厚く書く、という具合です。算定書の厚みと費用の関係は株価算定の費用相場も参考にしてください。
作り始める前に決めておくことは?
算定書づくりで手戻りが起きる原因の多くは、書き始める前の取り決め不足です。次の5点を依頼者(顧問先の経営者など)と先に確認し、できれば書面に残しておきます。
- 目的:M&Aの売却価格の目線づくりか、事業承継で親族・役員に株式を移す前の検討か、第三者割当増資の発行価額の検討か。目的によって、採るべき手法や支配権の扱いが変わります。
- 読み手と開示範囲:顧問先の社内だけで使うのか、買い手・金融機関・引受先に提示するのか。第三者に出すなら、限定条件と開示の取り決めを厚くします。
- 評価基準日:直近の決算日か、取引の予定日に近い月末か。基準日によって使える財務数値と市場データが決まります。
- 入手する資料:決算書・税務申告書、事業計画、借入金の明細、不動産の資料など。何に依拠して算定するかを先に固めます(必要資料の一覧は企業価値評価に必要なデータ)。
- 業務の範囲と報酬:資料の検証(監査・デューデリジェンス)を行わないこと、事業計画の作成を支援するかどうか、提出後の質疑への対応範囲。詳しくは限定条件と責任範囲の記事で扱います。
とくに税理士の場合、顧問先との関係が近いぶん「いつもの延長」で引き受けてしまいがちです。顧問契約の範囲外の業務として、目的・範囲・報酬を別に取り決めておくと、後で「この金額で売れると言ったではないか」といった行き違いを防ぎやすくなります。
表紙と「評価の目的」はどう書く?
表紙に載せる項目
表紙には、報告書名(「株式価値算定書」「株式価値評価報告書」など)、宛先(依頼者名+御中)、評価対象会社名、評価基準日、報告書の日付、作成者(事務所名)を載せます。評価基準日と報告書の日付は別物なので、両方を明記します。表紙の下部に「本書は〇〇の目的で作成したものであり、第三者への開示・複製を禁じます」といった取扱いの一文を置く例も多く見られます。
評価の目的の書き方
目的の章では、依頼者が検討している取引の概要と、算定の位置づけを書きます。たとえば「依頼者が検討している対象会社株式の譲渡にあたり、譲渡価格を検討するための参考として、評価基準日における対象会社の普通株式の価値を算定する」といった書き方です。ここで「この価格で取引すべきである」と読める表現は避け、意思決定は依頼者が行い、算定書はその参考情報であることが伝わる書き方にします。
目的別に、書き方で意識したい点を整理すると次のとおりです。
| 目的 | 目的の章で押さえること | 関連記事 |
|---|---|---|
| M&A(売却・買収) | 売り手側・買い手側のどちらの依頼か。スタンドアロンの価値か、シナジーを含むか | M&Aの価格算定方法 |
| 事業承継 | 親族・役員・従業員への移転の検討か。税務上の評価とは別の目的であること | 事業承継の株価算定 |
| 増資(第三者割当など) | 発行価額の検討の参考であること。引受先・既存株主への説明に使うか | 第三者割当増資 |
事業承継や増資では、算定した価格がそのまま税務上の時価として通用するとは限りません。M&Aの評価と相続税評価の違いは株価算定と税理士(相続税評価とM&A評価の違い)で整理しています。税務上の取扱いが論点になる取引では、算定書の目的の章に「税務上の評価を目的とするものではない」と明記し、税務の検討は別途行うと切り分けておくと誤解を防げます。
評価基準日と評価の対象はどう決める?
評価基準日は「いつ時点の価値を算定したか」を示す日付です。実務では、直近の決算日や月次決算の締め日を基準日にし、財務数値はその時点のものを使うのが一般的です。類似会社の株価や金利は、基準日に近い時点の公表データを使い、どの時点の値を使ったかを前提の章に書きます。
基準日から報告書の日付までの間に、大口取引先の喪失や大きな借入など価値に影響する出来事があった場合の扱いも、あらかじめ決めておきます。前述のガイドラインの書式集でも、評価基準日と報告書の日付にずれが生じることを前提に、後発事象について作成者の責任が及ぶ範囲を明確にする記載が求められるとされています。
評価の対象では、株式の種類(普通株式か種類株式か)、発行済株式数(自己株式を除くか)、算定するのが会社全体の株式価値か、一部の株式かを書きます。一部の株式を移転する場合は、それによって取得者が経営権を得るのかどうかで、支配権の価値(コントロール・プレミアム)や少数株式の扱いをどう考えるかが変わります。考え方はコントロール・プレミアムとはを参照してください。
対象会社の概要と財務分析はどこまで書く?
概要の章では、事業内容、沿革、株主構成、役員、従業員数、主な取引先など、読み手が会社を思い浮かべられる程度の情報を簡潔にまとめます。顧問税理士は会社の事情をよく知っているぶん、説明を省きがちですが、算定書は会社を知らない人が読む前提で書くのが基本です。
財務分析では、直近3〜5期の損益と財政状態の推移を表にし、次の点を確認して書きます。
- 売上高・営業利益・EBITDAの推移と、増減の主な理由
- 役員報酬の水準、一時的な損益(保険の解約益、固定資産の売却損益など)を除いた正常収益力
- 有利子負債と現預金、事業に使っていない資産(遊休不動産、保険積立金など)
- 運転資本(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の水準と季節変動
中小企業の決算書は、税務上の有利・不利を意識した処理が含まれていることが少なくありません。どの項目をどう調整したかを、この章か別紙に明記しておくと、後の手法の章の数字とつながりが見えるようになります。
評価手法の選択と理由はどう書く?
株式の評価手法は、大きくインカム・アプローチ(DCF法など)、マーケット・アプローチ(類似会社比較法など)、ネットアセット・アプローチ(純資産法など)の3つに分けられます。前述のガイドラインも、評価法の選定にあたって根拠を明確にすること、報告書に選定理由を記載することを求めています。3つのアプローチの違いは株式評価の3つのアプローチ比較で整理しています。
手法の章では、「検討した手法」「採用した手法」「採用しなかった手法とその理由」を表にまとめるのがわかりやすい書き方です。
| 手法 | 向いている会社・場面 | 書き方の例(採用・不採用の理由) |
|---|---|---|
| DCF法 | 事業計画があり、継続して事業を営む会社 | 将来の収益力を反映できるため採用。事業計画の不確実性は感応度分析で補う |
| 類似会社比較法 | 同業の上場会社が複数ある会社 | 市場での評価水準を反映できるため採用。規模の違いは非流動性の調整などで考慮 |
| 純資産法 | 資産の比重が大きい会社、清算価値の確認 | 継続企業の収益力を反映しにくいため参考として表示 |
| 年買法 | 小規模M&Aの目線合わせ | 慣行的な目安として参考表示にとどめる |
あわせて、複数の手法の結果から結論をどう導くか(各手法のレンジを並べて重なる範囲を採るのか、手法ごとに比重を置くのか)もこの章で予告しておくと、結論の章が読みやすくなります。
DCF法の章はどう組み立てる?
DCF法は、将来のフリー・キャッシュ・フロー(FCF)を割引率で現在価値に割り戻して事業の価値を求める方法です。仕組みはDCF法とはで解説しています。算定書では、読み手が計算を追えるよう、次の順に書きます。
- 事業計画:誰が作成した計画か(通常は対象会社の経営者)、予測期間、主な前提(売上の伸び、利益率、設備投資)。算定者が修正した場合はその内容
- FCFの予測:営業利益から税金相当額を引き、減価償却費を足し戻し、設備投資と運転資本の増加を差し引く計算表(FCFとは)
- 割引率:リスクフリーレート、β、市場リスクプレミアム、負債コスト、資本構成から求めるWACCと、それぞれの出典・時点(WACCとは)
- 継続価値:予測期間の後の価値の求め方(永久成長率法・倍率法)と採用した成長率(ターミナルバリューとは)
- 株式価値への調整:事業価値に非事業用資産を加え、有利子負債などを差し引く過程と、非上場株式としての流動性の調整(DLOMとは)
- 感応度分析:割引率と成長率を変えたときの株式価値の表
税理士が作る算定書で指摘を受けやすいのは、事業計画の扱いです。中小企業では計画がそもそもない、あっても過去の実績からかけ離れた右肩上がり、ということがよくあります。計画を受け取ったら過去の実績と比べ、乖離が大きい場合は経営者に根拠を確認し、その経緯を前提の章に残します。計画の達成を算定者が保証するものではないことも、限定条件に明記します。割引率や継続価値の計算は、WACCの計算ツールやDCF法の計算ツールで検算しておくと、桁違いの誤りに気づきやすくなります。
類似会社比較法の章の書き方は?
類似会社比較法は、事業内容が似ている上場会社の株価と財務数値から倍率(EV/EBITDA、EV/EBITなど)を求め、対象会社の利益に掛けて価値を算定する方法です。考え方は類似会社比較法とEV/EBITDA倍率で解説しています。算定書では次の4点を書きます。
- 選定の基準:業種、事業内容、規模などの条件と、候補から外した会社とその理由
- 類似会社の一覧:社名、株価の取得時点、時価総額、EV、売上高、利益、倍率
- 採用した倍率:中央値や四分位など、どの値をレンジに使ったか。赤字などで倍率が意味を持たない会社を除外した場合はその旨
- 対象会社への適用:どの期の利益に掛けたか、事業価値から株式価値への調整、非流動性の調整
上場会社と中小企業では規模も成長性も違うため、「本当に比べてよいのか」は必ず問われます。選定の理由を具体的に書き、規模の違いをどう扱ったかを示すことが、この章の説得力を左右します。
純資産法と結論の章はどうまとめる?
純資産法
純資産法では、貸借対照表の純資産(簿価)から出発し、土地・有価証券の含み損益、回収できない債権、退職給付などの簿外負債を調整した時価純資産を示します。含み益に対する税金相当額を控除するかどうかも、採った扱いを明記します(時価純資産法とは)。収益力の高い会社では、純資産法の価値はDCF法や類似会社比較法より低く出ることが多く、参考値として下限の確認に使う、という位置づけがよく見られます。
結論
結論の章では、手法ごとのレンジを1つの図表(横棒で並べる、いわゆるフットボール・フィールド)にまとめ、そこからどう結論を導いたかを書きます。前述のガイドラインの書式集では、複数の評価法の結果を併記する方法を「併用法」、評価者の判断で一つにまとめる方法を「折衷法又は加重平均法」と呼び、結果を絶対額で示す場合とレンジで示す場合があるとしています。どの方法を採ったかと、その理由を明記してください。
結論は、総額と1株当たりの両方で示すのが一般的です。端数処理の方法、株式数の基準(自己株式を除くか)もここで明記します。企業価値と株式価値を取り違えないよう、表の見出しにどちらの値かを書いておきます(違いは企業価値と株式価値の違い)。
限定条件と別紙には何を入れる?
限定条件(算定の前提条件)の章には、少なくとも次のような事項を書きます。文例と考え方は株価算定書の限定条件と責任範囲で詳しく解説しています。
- 依頼者から提供された資料に依拠しており、その正確性・網羅性を監査等で検証していないこと
- 事業計画などの将来情報の実現を保証しないこと
- 算定結果は評価基準日時点の参考値であり、実際の取引価格は交渉等により異なり得ること
- 記載した目的以外に使わないこと、依頼者以外への開示には作成者の同意が要ること
別紙には、入手した資料の一覧(資料名・日付・入手元)、財務数値の調整明細、FCFや類似会社の計算明細、用語の説明などを入れます。前述のガイドラインの書式集でも、会社から入手した資料・外部から入手した情報・評価者が作成した資料を添付資料として整理する例が示されています。本文は結論と考え方に集中させ、細かな数表は別紙に回すと、経営者にも読みやすい算定書になります。
税理士が算定書を作るときに注意したいことは?
税務上の評価と混同しない
相続税・贈与税の申告で使う財産評価基本通達の評価と、M&Aや増資で使う算定書の価値は、目的も手法も異なります。同じ会社でも数字が大きく違うことは珍しくなく、顧問先がその差に驚くこともあります。算定書の目的の章と限定条件で目的の違いを明記し、税務上の時価の検討が必要な取引では、別途検討することを伝えておきます。具体的な税務判断は、取引の内容に応じて慎重に確認してください。
独立性をどう説明するか
顧問税理士は対象会社と継続的な関係にあるため、読み手から「顧問先寄りの数字ではないか」と見られることがあります。前述のガイドラインでも、取引目的の報告書には評価者と依頼者・評価対象会社との利害関係の有無を記載するとされています。顧問関係があることを隠さずに書き、前提と計算過程を開示することで、読み手が自分で検証できる算定書にしておくのが現実的な対応です。利益相反が大きい取引や、裁判・少数株主との紛争が見込まれる場面では、独立した第三者への依頼も選択肢になります(企業価値評価の依頼先)。
結論の金額だけを先に伝えない
途中段階で金額だけを口頭で伝えると、その数字がひとり歩きしがちです。途中の資料を渡すときは「草案」と明記し、前提とレンジをセットで伝えるようにします。
よくある質問
株価算定書のひな形(テンプレート)はありますか?
法定の様式はありません。公表資料としては、日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン(2013年7月改正版)の書式集に、取引目的の評価報告書の骨子が載っています。本稿の章立ての表は、それを税理士の実務向けに並べ替えたものです。実物のイメージは評価レポートのサンプルと見方でも確認できます。
手法は1つだけでもよいですか?
決まりはありませんが、1つの手法だけでは前提の置き方によって結論が大きく振れるため、複数の手法を併用して結果を比べるのが一般的です。事業計画がない会社でDCF法を使えない場合などは、その理由を手法の章に書いたうえで、類似会社比較法と純資産法を組み合わせるといった対応が考えられます。
作成にはどれくらいの期間がかかりますか?
資料の揃い具合と会社の複雑さによりますが、資料の受領から報告書の提出まで数週間程度を見込むのが一つの目安です。事業計画の作成から支援する場合や、不動産の時価の確認が必要な場合は、さらに長くなります。
算定書は顧問先以外の人にも見せてよいですか?
算定書は、目的と前提を理解している依頼者が使うことを前提に作るのが基本です。買い手や金融機関など第三者に開示する場合の取り決め(同意の手続、第三者からの確認書など)は限定条件と責任範囲の記事を参照してください。
まとめ
株価算定書は、表紙、評価の目的、評価基準日と対象、会社概要と財務分析、手法の選択、DCF法・類似会社比較法・純資産法の各章、結論、限定条件、別紙の順に組むと、読み手が筋道を追いやすくなります。書き始める前に目的・読み手・基準日・資料・業務範囲を依頼者と取り決め、各章では「何に依拠し、どう計算し、なぜその手法・前提を選んだか」を書くことが、税理士が作る算定書の説得力を支えます。税務上の評価との違いと、顧問関係にあることの開示も忘れずに押さえておきましょう。
章立てに沿った算定書をゼロから組むのが負担であれば、ツールで骨格を作り、事務所の判断を書き足す方法もあります。M&Aバリュークラウドの詳細版(5,500円(税込))は、財務と事業計画を入力すると、表紙・評価の目的と前提・対象会社の概要・財務分析・DCF法・類似会社比較法・純資産法・結論・限定条件と算定の前提・用語の説明までを横長18ページの報告書(PDF)にまとめます。結論はDCF法と類似会社比較法のレンジを並べて重なる範囲を採る併用法で、純資産法は参考表示です。作り放題プラン(月額9,800円・税込)ではPowerPoint版も出力でき、事務所で文言や章を編集できます。あわせて、表紙に事務所名・ロゴを入れ、当サービスの管理番号を載せない白ラベルで出力できます。紙面は詳細版の見本PDF、計算の考え方は算定方法の説明、税理士事務所向けの使い方は税理士・会計事務所向けのご案内でご確認いただけます。