株価算定書の限定条件の書き方|責任範囲・免責と確認書の要点を解説
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
顧問先に頼まれて株価算定書を作るとき、税理士が最も気にするのは「この数字に、どこまで責任を負うのか」ではないでしょうか。算定書の金額は、売却価格の交渉や増資の発行価額の検討に使われます。取引がうまくいかなかったとき、あるいは買い手や引受先が算定書を読んで判断したとき、作成者に責任を問われないか。その不安に応えるのが、算定書の限定条件(前提条件)と、業務の前に交わす業務委託契約・確認書です。
結論から言うと、限定条件には「算定は保証や意見の表明ではない」「依頼者から提供された資料に依拠し、その正確性を検証していない」「将来情報の実現を保証しない」「評価基準日時点の参考値である」「記載した目的以外に使わず、第三者に開示しない」といった事項を書きます。ただし、算定書に一文を書けば責任がなくなるわけではありません。業務の範囲と責任の上限は、算定書より前に、依頼者との契約で取り決めておくのが基本です。本稿では、日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」を手がかりに、限定条件の書き方と、業務委託契約・確認書に入れる事項を整理します。
株価算定書の限定条件とは?
限定条件とは、算定書の結論がどのような前提と制約のもとで導かれたものかを示し、読み手が結論を誤って受け取らないようにするための記載です。「前提条件」「留意事項」「業務受託の前提及び責任の限定」などの見出しで置かれることもあります。
日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」(経営研究調査会研究報告第32号、2007年5月公表・2013年7月改正)は、取引目的の報告書について、結論が信頼性の保証や意見の表明ではない旨、報告書の利用目的及び利用制限、その他責任の限定に関する内容を記載するとしています。公認会計士向けの研究報告ですが、算定業務の性質から導かれた整理であり、税理士が作る算定書でも考え方の手がかりになります。
同ガイドラインは、評価業務の位置づけについて、依頼者との業務委託契約で決めた範囲の作業を行い、その結果を依頼者が対象の価値を検討するうえでの参考情報として提供するものと整理し、最終的な判断の責任は依頼者自身にあると述べています。限定条件は、この位置づけを読み手に正しく伝えるための記載だと言えます。
限定条件に書く項目は?
前述のガイドラインの書式集は、取引目的の評価報告書の「業務受託の前提及び責任の限定」の記載例として、次の7項目を挙げています。①結論が信頼性の保証や意見の表明ではない旨、②評価者と依頼者・評価対象会社との利害関係の有無、③業務報酬が成功報酬ではない旨、④報告書の利用目的と利用制限、⑤評価に使った基礎資料の正確性などに関する作成者責任、⑥評価基準日と評価実施日の間に起きた事象(後発事象)についての責任の限定、⑦評価者は意思決定者ではない旨、です。これに将来情報の扱いなどを加えて、税理士が算定書に書く項目を整理すると次のようになります。
| 項目 | 趣旨 | 文例(要旨) |
|---|---|---|
| 保証・意見ではない | 監査や鑑定意見と誤解されないようにする | 本書の算定結果は、株式の価値についての保証又は意見の表明ではない |
| 提供資料への依拠 | 資料の誤りに起因する結果まで責任を負わない前提を示す | 依頼者から提供された資料を前提とし、その正確性・網羅性を監査等により検証していない |
| 将来情報の扱い | 事業計画の達成を保証しない | 事業計画は作成時点の見通しであり、その実現を保証するものではない |
| 評価基準日と後発事象 | 基準日以降の変化に責任が及ぶ範囲を示す | 評価基準日時点の情報に基づく参考値であり、基準日以降に生じた事象は反映していない |
| 利用目的と開示の制限 | 目的外の利用と第三者の依拠を防ぐ | 本書は記載の目的のためにのみ作成したものであり、作成者の同意なく第三者に開示しない |
| 意思決定者ではない | 取引の判断を依頼者に委ねる | 本書は取引の実行を推奨するものではなく、取引価格は当事者間の交渉により決まる |
| 利害関係・報酬 | 独立性について読み手が判断できるようにする | 作成者と依頼者・対象会社との関係(顧問契約の有無など)、報酬が成功報酬ではないこと |
| 税務上の評価との違い | 相続税評価などとの混同を防ぐ | 税務上の時価など法令に基づく評価とは目的・方法が異なる |
「保証・意見の表明ではない」と書く理由
算定書を受け取った人は、公認会計士や税理士の名前があるだけで「専門家のお墨付きがある価格」と受け取りがちです。前述のガイドラインも、報告書の作成にあたって保証業務で使われる表現を安易に引用すべきでなく、財務諸表監査のような総合意見の表明ではないことを十分に認識する必要があるとしています。限定条件の冒頭でこの点を明示し、本文でも「適正な価格である」「この価格で取引すべきである」といった断定的な表現を避けます。
なお、同ガイドラインでは、裁判所の鑑定命令に基づく業務を「鑑定」と呼び、取引目的の算定とは区別しています。取引目的の算定書を「鑑定書」と呼んだり、「鑑定の結果」と書いたりすると、読み手の受け止め方が変わるおそれがあるため、表題や本文の用語にも注意します。
「提供資料に依拠し、検証していない」と書く理由
算定は、決算書、試算表、事業計画、借入金の明細など、依頼者から提供された資料を前提に行います。前述のガイドラインは、評価者は提供された情報の真実性・正確性・網羅性を原則として検証する義務を負わず、通常はそれらが真実・正確・網羅的であるという前提で業務を行う、と整理しています。一方で、提供された情報を無批判に使うのではなく、利用できる情報かどうかを検討・分析し、非常識・非現実的な情報を受け入れないよう留意する必要がある、とも述べています。
つまり「検証していない」と書くことは、資料をそのまま流し込んでよいという意味ではありません。過去の実績と事業計画の乖離、役員報酬や一時的な損益の調整など、気づいた点は経営者に確認し、確認した内容と算定者の判断で修正した点を本文か別紙に残しておくことが、限定条件の記載を裏づけます。資料の確認の進め方は企業価値評価に必要なデータ、本格的な調査が必要な場面はデューデリジェンスとはを参照してください。
将来情報と後発事象
DCF法は事業計画に基づくため、計画と実績が違えば価値も変わります。前述のガイドラインも、予測と実際が相違することは頻繁に起こり得るとし、将来情報の達成可能性について評価者は責任を負えるものではない、としています。また書式集では、評価基準日と報告書の日付の間にずれが生じることを前提に、後発事象について責任の及ぶ範囲を明確にする記載が求められています。基準日以降に大きな出来事があった場合に再算定するかどうかは、契約で取り決めておくとよいでしょう。
利用目的と開示の制限
算定書は、目的・前提・作業の範囲を理解している依頼者が使うことを前提に作られています。前述のガイドラインは、報告書はその性質と条件をよく理解している依頼者に限定して開示されるべきで、依頼者は法令で求められる場合を除き、作成者の事前の同意なく第三者に開示・利用させてはならないものとすべきだ、としています。M&Aでは算定書が買い手や金融機関に回ることもあるため、開示を想定する場合は後述の手続を事前に取り決めます。
限定条件の文例(ひな形)
上の項目を、税理士が顧問先向けに作る算定書の限定条件としてまとめた文例です。事務所の業務範囲や依頼の内容に合わせて調整してください。
- 本書は、〇〇株式会社(以下「依頼者」)の依頼に基づき、依頼者が検討している〇〇(取引の概要)の参考とすることを目的として、評価基準日(20XX年X月X日)における対象会社の普通株式の価値を算定したものです。
- 本書の算定結果は、株式の価値についての保証又は意見の表明ではなく、鑑定を行ったものでもありません。
- 本算定は、依頼者及び対象会社から提供を受けた財務情報、事業計画その他の資料(別紙の一覧のとおり)が正確かつ網羅的であることを前提としており、当事務所はこれらの資料について監査、デューデリジェンスその他の独自の検証を行っていません。
- 事業計画等の将来情報は作成時点の見通しに基づくものであり、当事務所はその実現を保証しません。
- 算定結果は評価基準日時点の情報に基づく参考値であり、評価基準日以降に生じた事象は反映していません。実際の取引価格は、当事者間の交渉、取引条件、デューデリジェンスの結果等により異なり得ます。
- 本書は取引の実行を推奨するものではなく、取引に関する判断は依頼者が自らの責任で行うものとします。
- 本書は、相続税・贈与税・法人税等の税務上の時価その他法令に基づく評価を目的とするものではありません。
- 本書は上記の目的のためにのみ作成したものであり、依頼者は、法令に基づく場合を除き、当事務所の事前の書面による同意なく、本書の全部又は一部を第三者に開示し、又は利用させないものとします。
- 当事務所は依頼者と顧問契約を締結しています。本業務の報酬は、取引の成否や算定結果に連動するものではありません。
限定条件は算定書の末尾にまとめるのが一般的ですが、読み手が見落とさないよう、結論の要約のページにも「前提と限定条件の要約」を数行置いておくと親切です。表紙に「取扱注意」として第三者への開示を禁じる一文を入れる例も多く見られます。
業務の責任範囲はどう考える?
前述のガイドラインは、評価業務は委任業務であって請負業務ではないと整理し、法的には通常、準委任契約(民法656条)になるとしています。つまり、「一定の結果(特定の金額)を完成させて引き渡す」仕事ではなく、「合意した範囲の作業を、専門家として注意を尽くして行う」仕事だということです。同ガイドラインは、一定の評価結果を報告することを条件にした依頼は、独立性の観点から受けるべきではないとも述べています。
責任の範囲を明確にするうえで大切なのは、業務の範囲を先に決めておくことです。同ガイドラインは、業務の内容が依頼者の目的に合っているか、作業の範囲が妥当かは依頼者の責任で判断されるべきだとし、業務範囲を業務委託契約書等で明確にしておく必要がある、範囲を広げる場合の手続と報酬の改定方法も定めておくことが望ましい、としています。顧問先からの依頼は口頭で始まりがちですが、「どこまでやって、どこからはやらないか」を書面にすることが、責任範囲を守る第一歩です。
| 業務の範囲に含めるか決めておくこと | 決めておかないと起きやすいこと |
|---|---|
| 事業計画の作成・修正の支援 | 算定者が計画を作ったと受け取られ、計画未達の責任を問われる |
| 資料の検証(帳簿の確認、実地調査) | 検証したものと誤解され、粉飾や簿外債務の見落としを指摘される |
| 不動産・有価証券の時価の確認方法 | 時価の根拠を問われたときに説明できない |
| 提出後の質疑・交渉への同席 | 無償で対応が膨らみ、交渉の当事者のように扱われる |
| 基準日以降の再算定 | 取引が延びたときに無償の更新を求められる |
業務委託契約に入れる事項は?
前述のガイドラインは、評価結果を報告する段階までに業務委託契約の締結を完了しておくことが求められるとし、契約に含めるべきものとして、作業範囲と実施予定の手続、報告書の利用制限、責任関係(免責条項(賠償額の上限)、第三者からの請求に関する補償)、評価業務に関する業務上の制約の説明、報酬を挙げています。さらに、契約の締結にあたって特に考慮すべき点として、次の6点を示しています。
| 事項 | ガイドラインが示す考え方(要旨) | 税理士の実務でのポイント |
|---|---|---|
| 業務範囲の明確化 | 意見表明ではなく、前提条件に基づく参考数値の算定であることを明記する | 顧問契約の業務とは別の業務として、目的・成果物・期限を書く |
| 検証義務の不存在 | 提供資料の真実性・正確性・網羅性について検証の義務を負わない旨を明記する | 依拠する資料の一覧を契約か算定書の別紙に残す |
| 損害賠償責任の制限 | 故意又は重過失がない限り、現実に被った直接の損害に限り、報酬額を基礎に上限を設けることが望ましい | 上限額・対象となる損害の範囲を具体的に書く |
| 第三者からの請求の補償 | 業務に関連して第三者から請求を受けた場合、故意又は重過失がない限り依頼者が補償する手続を定めておくことが有用 | 算定書が買い手等に渡る可能性がある場合は特に検討する |
| 契約の解約 | 準委任契約はいつでも解約できるが、途中解約ができる旨を定めておくことが有用 | 不当な要求や資料の未提出が続いた場合の扱いを決める |
| 秘密保持 | 秘密保持の条項と秘密情報の定義、存続期間を明記する | 対象会社の情報だけでなく、取引の存在そのものも秘密情報に含める |
同ガイドラインは、責任の免除・制限について、故意又は重過失に起因する責任でなければ、業務委託契約で設けることが可能であると考えられる、としています。裏を返せば、故意・重過失まで免れる条項は想定されていません。上限額の決め方や条項の書き方は、取引の規模や依頼者との関係によって適切な形が変わるため、契約書のひな形を作る段階で弁護士に確認しておくと安心です。秘密保持の条項はNDA(秘密保持契約)とはやM&AのNDAの実務も参考になります。
確認書・第三者への開示の書面は?
経営者確認書
前述のガイドラインは、評価の準備段階で、場合によっては対象会社の経営者から提出された資料について経営者確認書を入手することがある、としています。税理士の実務では、「提供した決算書・事業計画・借入金明細などは、知り得る限り正確かつ網羅的であり、価値に重要な影響を与える事実(訴訟、簿外債務、大口取引先の喪失の見込みなど)で開示していないものはない」といった趣旨を、経営者に書面で確認してもらう形が考えられます。資料に依拠するという限定条件を、依頼者側の確認で裏づける書面です。
第三者に開示するときの要請書・差入書
同ガイドラインは、算定書を第三者に開示する場合の書面として、依頼者から入手する要請書(Release letter)と、算定書を見る第三者から入手する差入書(Hold-harmless letter)を紹介しています。差入書で第三者に同意を得ておく事項の例として、閲覧によって作成者に対していかなる権利も取得しないこと、作成者が第三者に対して義務や責任を負わないこと、記載事項に関連して生じた損害について作成者に賠償請求しないこと、閲覧で知った情報を他に開示しないこと、などが挙げられています。
中小企業のM&Aでは、ここまで整った書面を交わさないことも多いのが実情です。それでも、少なくとも「依頼者が第三者に渡す前に作成者の同意を得る」「渡す相手には算定書の目的と限定条件を伝える」ことは、メールなどで記録に残しておくとよいでしょう。
草案と最終報告書
同ガイドラインは、途中で草案を渡す場合には草案である旨を必ず記載し、第三者に開示しないことや、草案の記載内容に責任を負わないことを合意しておくよう留意を促しています。また、最終報告書の提出後に修正を求められる事態を避けるため、報告書の内容について依頼者が確認した旨の書面を入手しておくことも実務上重要だとしています。金額だけを先に口頭で伝えるのは避け、途中の資料には「草案」「前提により変動する」と明記するのが安全です。
税理士ならではの注意点は?
- 顧問契約との切り分け:算定業務を顧問料の範囲で引き受けると、業務範囲も責任の上限も曖昧になります。別の業務として契約し、報酬も分けておくのが基本です。
- 税務の助言と混ぜない:算定書の中で「この価格なら贈与税はかからない」などと書くと、算定書が税務上の意見のように扱われかねません。税務上の時価の検討は別の業務として行い、算定書には目的の違いを明記します(違いは株価算定と税理士)。
- 独立性の開示:顧問先の算定は利害関係がある前提で読まれます。関係を限定条件に書き、計算過程を開示して読み手が検証できるようにします。利益相反の大きい取引では、第三者への依頼やセカンドオピニオンも検討します。
- 保険の補償範囲:加入している職業賠償責任保険が、株価算定業務を補償の対象に含むかどうかは、契約内容によって異なります。受託前に保険会社や代理店に確認しておくと安心です。
- 守秘義務と情報の扱い:算定に使う資料には顧問先の機密情報が含まれます。算定書を誰に渡すかは、税理士としての守秘義務の観点からも、依頼者と書面で取り決めておきます。
顧問先のM&A支援全体のなかで算定書をどう位置づけるかは税理士のM&A支援や事業承継における税理士の役割、外部への依頼を含めた選択肢は企業価値評価の依頼先で整理しています。
限定条件でよくある失敗は?
限定条件を書けば責任を負わないと考える
限定条件は、読み手に前提を正しく伝えるための記載であって、どんな誤りも免れる万能の盾ではありません。前述のガイドラインも、提供された情報を検討・分析する必要があると述べています。明らかに不自然な数字をそのまま使えば、限定条件があっても説明に窮します。
本文の表現と限定条件が矛盾する
限定条件で「参考値」と書きながら、結論の章で「適正な株価は〇円である」と断定していると、読み手は本文のほうを信じます。結論の表現も「算定結果は〇円から〇円の範囲と考えられる」のように、限定条件と整合させます。
契約より先に算定書を出してしまう
急ぎの依頼で、契約を交わす前に算定書や金額を渡してしまうと、後から業務範囲や責任の上限を取り決めるのは難しくなります。前述のガイドラインも、評価結果を報告する段階までに業務委託契約の締結を完了しておくことが求められる、としています。
文言を過剰に重ねて読みにくくする
責任を気にするあまり、限定条件が数ページに及ぶと、肝心の前提が読み手に伝わりません。算定書に書くのは結論の読み方に関わる事項に絞り、損害賠償の上限などの契約上の取り決めは業務委託契約で扱う、と役割を分けると、算定書が読みやすくなります。
よくある質問
限定条件と前提条件は違うものですか?
厳密な使い分けの決まりはありません。実務では、責任の範囲や利用制限に関する記載を「限定条件」、割引率の出典や類似会社の選定基準など計算上の前提を「算定の前提条件」として分けて書く例がよく見られます。両方を1ページに並べると、読み手が一度に確認できます。
依頼者が限定条件を削ってほしいと言ったら?
「第三者に見せるので限定条件を外してほしい」と求められることがあります。限定条件は算定の性質そのものを示す記載なので、削ると算定書の意味が変わってしまいます。開示が必要なら、前述の要請書・差入書のような手続で対応するのが筋です。どうしても合意できない場合は、受託を見送ることも選択肢になります。
算定書に損害賠償の上限まで書くべきですか?
損害賠償の上限は依頼者との契約上の取り決めなので、業務委託契約に書くのが基本です。算定書には利用制限や依拠した資料など、読み手が結論を正しく理解するための事項を書きます。条項の内容は弁護士に確認してください。
増資や事業承継の算定書でも同じ限定条件でよいですか?
骨格は同じですが、増資では引受先や既存株主、事業承継では後継者など、読み手が依頼者以外に広がりやすい点に注意します。誰に開示するかを先に決め、税務上の評価とは目的が異なることを明記してください。目的別の考え方は増資のバリュエーションや事業承継の株価算定も参考になります。
まとめ
株価算定書の限定条件には、算定が保証や意見の表明ではないこと、依頼者から提供された資料に依拠し検証していないこと、将来情報の実現を保証しないこと、評価基準日時点の参考値であること、記載した目的以外に使わず第三者に開示しないこと、利害関係と報酬の性質などを書きます。日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン(2013年7月改正版)が示すとおり、算定業務は委任業務であり、業務範囲・利用制限・責任の上限・第三者からの請求の扱いは、算定書より前に業務委託契約で取り決めておくのが基本です。経営者確認書や第三者への開示の書面も組み合わせ、限定条件と本文の表現を整合させることで、顧問先にも読み手にも誤解の少ない算定書になります。
M&Aバリュークラウドの詳細版(5,500円(税込))の報告書(横長18ページ)には、「限定条件と算定の前提」のページがあり、提示された資料を前提として監査等の独自の検証は行っていないこと、事業計画の実現を保証しないこと、評価基準日時点の参考値で実際の取引価格は異なり得ること、取引の実行を推奨せず税務上の時価とは目的・方法が異なることを記載し、あわせて類似会社の財務数値や金利の出典などの算定の前提を一覧にしています。表紙には第三者への開示を禁じる取扱注意の一文が入ります。業務委託契約や確認書は報告書とは別に事務所で用意していただく前提で、報告書には中立的な限定条件だけを載せています。作り放題プラン(月額9,800円・税込)ではPowerPoint版を出力でき、限定条件の文言を事務所の契約内容に合わせて編集できます。紙面は詳細版の見本PDF、算定の考え方は算定方法の説明、事務所での使い方は税理士・会計事務所向けのご案内でご確認いただけます。