事業承継・M&A補助金で株価算定費用は対象?専門家活用枠の要件
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
顧問先がM&Aで会社を売る、あるいは他社を買うときに、株価算定(企業価値評価)の費用を補助金でまかなえないか。税理士・公認会計士がこうした相談を受ける場面が増えています。中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」(従来の「事業承継・引継ぎ補助金」が改称されたもの)には、M&Aの専門家費用を補助する「専門家活用枠」があり、公募要領では株式価値などの算定費用も対象経費の一つとして挙げられています。
ただし、対象になるのは一定の要件を満たしたM&Aと経費に限られ、発注の時期、依頼先、見積の取り方など、実務でつまずきやすい条件がいくつもあります。本稿では、最新の公募要領で確認できた内容をもとに、株価算定費用が対象になる条件と、税理士が顧問先の申請を支援するときの注意点を整理します。
結論:株価算定費用は専門家活用枠の対象経費になりうる
16次公募の専門家活用枠の公募要領(別紙「補助対象経費」)では、委託費の対象として「価値算定費用」が挙げられ、その内容は「企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定に係る費用」、支払相手の例は「FA・仲介・各専門家」とされています。つまり、M&Aにともなって外部の専門家に依頼する株価算定の費用は、要件を満たせば補助対象経費になりえます。
一方で、次のような場合は対象になりません。ここを押さえておかないと、「補助金が出ると思って依頼したのに対象外だった」という事態になります。
| 場面 | 扱い | 公募要領上の理由 |
|---|---|---|
| 交付決定の前に依頼・発注した算定 | 対象外 | 契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内であることが条件 |
| 親族内承継のための株価算定 | 専門家活用枠では原則対象外 | 親族間の事業承継は「実質的な事業再編・事業統合」とみなされない例に挙げられている |
| 相続税の申告や贈与のための評価 | 対象外 | 補助対象事業(M&Aによる経営資源の引継ぎ)の遂行に必要な経費とはいえない |
| FA・仲介業務の一部としての算定を未登録の業者に依頼 | 対象外 | FA・仲介業務に係る価値算定費用は登録FA・仲介業者が支援したものに限る |
| 相見積を取らずに依頼 | 原則対象外 | 委託費は1件50万円未満でも原則2者以上の相見積が必須 |
なお、親族内承継や従業員承継で後継者が取り組む設備投資などは「事業承継促進枠」の対象ですが、同枠の公募要領の経費例には価値算定費用の記載はありません。親族内承継の自社株評価の考え方は事業承継における株価算定を参照してください。
16次公募の専門家活用枠の類型・補助率・上限額
16次公募の専門家活用枠は、譲り受ける側を支援する「買い手支援類型(Ⅰ型)」、譲り渡す側を支援する「売り手支援類型(Ⅱ型)」、小規模事業者の売り手向けの「小規模売り手支援類型」に分かれています(ほかに、補助上限額を2,000万円とする「買い手支援類型 100億企業特例」が別の公募要領で定められています)。公募要領で確認できた数字は次のとおりです。
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | 上乗せ・変更 |
|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型(Ⅰ型) | 2/3以内 | 50万円 | 600万円 | DDを行う場合+200万円。補助事業期間内にクロージングしなかった場合は上限300万円(原則DD費用のみ対象) |
| 売り手支援類型(Ⅱ型) | 1/2以内(要件を満たせば2/3以内) | 50万円 | 600万円 | 同上 |
| 小規模売り手支援類型 | 2/3以内 | なし | 450万円 | 廃業費の併用+150万円。クロージングしなかった場合は上限50万円(着手金・システム利用料・DD費用を対象) |
Ⅰ型・Ⅱ型では、廃業費を併用申請する場合の補助上限額は300万円とされています(関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合、廃業費は対象外)。売り手支援類型の補助率が2/3以内になるのは、物価高などの影響で営業利益率が低下している場合(比較する期間の定めあり)か、直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合で、該当しなければ1/2以内です。小規模売り手支援類型は、Ⅱ型(同公募要領では「補助上限額を800万円とする公募」と表現)と同じ公募回に申請することはできません。
16次公募の補助事業期間は、2027年1月下旬(予定)から14か月以内と想定されていました。補助金は事業完了後の精算払い(実費弁済)で、先に費用を全額支払っておく必要がある点も、顧問先の資金繰りの観点から伝えておきたいポイントです。
補助下限額があるため、算定費用だけでの申請は難しいことが多い
Ⅰ型・Ⅱ型には補助下限額(50万円)があり、補助対象経費に補助率を掛けた金額がこれを下回る申請は受け付けられません。補助率2/3なら補助対象経費が75万円以上、1/2なら100万円以上必要になる計算です。株価算定の費用だけでこの水準に届かないことも多く、実務上は仲介・FAの手数料やデューデリジェンス(DD)費用とあわせて申請する形が中心になると考えられます。費用の水準は株価算定の費用相場、仲介手数料の水準はM&A仲介の手数料相場で整理しています。
株価算定費用を対象にするための主な要件
M&A支援機関登録制度との関係
公募要領では、委託費のうち「FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料」は、M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り対象とするとされています。登録の確認は交付決定時に行われます。仲介会社やFAに、手数料とあわせて株価算定も依頼する場合は、依頼先が登録されているかを必ず確認しましょう。
一方、公募要領が「登録不要」と明記しているのは、財務・法務などのDD費用と、M&Aマッチングサイトのシステム利用料です。FA・仲介業務を行わない税理士・公認会計士などに株価算定だけを依頼する場合の登録の要否は、公募要領上は明記されていません。支払相手の例に「各専門家」が挙がっている点からは対象になりうると読めますが、案件ごとに判断が分かれる可能性があるため、申請前に事務局へ確認しておくのが確実です。なお、DDについては、契約の主な内容がDDでも実質的にFA・仲介業務と同等の支援を含む場合は、登録業者によるもののみが対象になるとされており、算定業務でも契約の中身が問われると考えておくべきでしょう。
相見積と見積書の書き方
委託費は、1件50万円未満であっても原則として2者以上から見積を取り、最低価格を提示した者を選ぶ必要があります。「選定理由書」を出しても相見積の代わりにはならず、例外は公募要領の「相見積取得が不要な条件」(見積を断られた場合、レーマン表以下のFA・仲介費用など)に限られます。また、1社から複数の業務の見積を取るときは「成功報酬 ○円、価値算定費用 ○円、デュー・ディリジェンス費用 ○円」のように費用の形態ごとの金額がわかる見積書にする必要があり、合計額だけの見積は相見積未取得と判断されることがあると明記されています。
株価算定を依頼する税理士・公認会計士の立場から見ると、顧問先が補助金を使う場合、自分の見積が他の専門家の見積と比べられることになります。業務の範囲(採用する評価手法、報告書の体裁、納期)を見積書に具体的に書いておくと、比較される際の説明がしやすくなります。レーマン表の考え方はレーマン方式の計算方法、試算はレーマン方式の計算機で確認できます。
補助対象になるM&Aの要件
株価算定費用が対象になるには、そもそものM&A(補助対象事業)が要件を満たしている必要があります。16次公募の公募要領で確認できた主な要件は次のとおりです。
- 補助対象者が中小企業基本法に準じた中小企業者等であること(業種ごとに資本金・従業員数の基準あり。みなし大企業などは除く)
- 法人は申請時点で3期分の決算・申告が完了していること
- 補助事業期間内に、相手方との基本合意書または最終契約書の締結が予定されていること
- 買い手支援類型では、補助対象経費に計上するかどうかを問わずDDを実施すること
- グループ内の再編、親族間の承継、物品・不動産のみの売買など、実質的な事業再編・事業統合とみなされない取引でないこと
- 取引価格が専門家費用に比べて低額であるなど、取引価格の合理性が確認できない取引でないこと
- 株式譲渡後に買い手が保有する議決権が過半数に満たない取引でないこと
常時使用する従業員1名以上の引継ぎがない場合は経営資源引継ぎの要件を満たさないと判断される可能性がある、といった注記もあります。要件は細かく定められているため、顧問先のM&Aが対象になるかは、公募要領の該当箇所を一つずつ確認する必要があります。DDの内容はデューデリジェンスとはで解説しています。
申請から入金までの流れ
補助金の手続きで最も重要なのは、「交付決定の前に契約・発注しない」ことです。株価算定を依頼するタイミングも、この順序に合わせる必要があります。16次公募の公募要領に沿った流れは次のとおりです。
| 段階 | 主な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 公募要領の確認 | 対象者・対象経費・補助率・スケジュールを確認する | 前回の公募の情報で判断しない |
| 2. GビズIDプライムの取得 | 電子申請(Jグランツ)に必要なアカウントを取得する | 発行に1〜2週間程度、混雑時は3週間程度かかるとされる |
| 3. 見積の取得 | 算定・仲介・DDなどの見積を相見積で集める | 費用の形態ごとの金額がわかる見積書にする |
| 4. 申請 | Jグランツで申請し、必要書類を添付する | 申請内容は事業者本人が理解・確認する |
| 5. 採択・交付申請 | 採択の通知後に交付申請を行う | 採択だけでは着手できない |
| 6. 交付決定 | 交付決定通知書の受理後に補助事業に着手する | 専門家との契約はこの後 |
| 7. 契約・実施・支払 | 算定などを依頼し、期間内に納品・検収・支払いを終える | 補助事業者名義の口座振込かクレジットカード1回払い |
| 8. 実績報告 | 契約書・請求書・振込記録などの証拠書類を提出する | 成果物の提出を求められる場合がある |
| 9. 事業化状況報告 | 補助事業の完了後、定められた期間に状況を報告する | 報告しないと、今後この補助金に申請できなくなる場合がある |
補助対象経費からは消費税額・地方消費税額を差し引く必要があり、振込手数料も対象外です。実績報告で株価算定の報告書などの成果物の提出を求められることがあるため、報告書の作成日や業務の範囲が契約書と一致しているかも確認しておきましょう。
交付決定前の「目安づくり」はどう考える?
売却を検討する初期段階で、顧問税理士が株価の目安を示すことはよくあります。この段階の費用は交付決定前のものなので、補助対象にはなりません。実務的には、交付決定前の目安づくりは顧問業務の範囲や事務所の負担で行い、交付決定後にM&Aの条件交渉などに使う本格的な算定を補助対象として依頼する、という切り分けが考えられます。初期の相談の進め方は顧問先の会社売却相談、税理士の対応手順で解説しています。ただし、同じ算定を時期をずらして二重に計上するような扱いは認められないため、どの業務を補助対象にするのかを契約書と見積書で明確にしておくことが大切です。
税理士が申請を支援するときの注意点
申請書類の作成代行と行政書士法
16次公募の公募要領には、行政書士(または行政書士法人)でない者が申請者に代わって有償で申請を作成することは行政書士法違反に該当する可能性があり、交付決定後に行政書士以外が作成したことが判明した場合は交付決定の取消しとなる可能性がある、と明記されています。また、申請の作成を行政書士に委任した費用は補助対象外です。税理士が関与する場合は、財務数値の確認や事業計画への助言にとどめ、申請書類の作成そのものを有償で代行しないよう注意してください。判断に迷う場合は、所属する税理士会や行政書士・弁護士に確認しましょう。
事業者本人の理解が前提
公募要領は、申請内容を事業者自身が理解し、確認したうえで申請することを求めており、事業者本人の理解が著しく不足している場合は交付決定後でも取消し等の措置がありうるとしています。顧問先の社長に、補助金の対象経費・スケジュール・精算払いの仕組みを説明し、本人が内容を把握している状態を作っておくことが重要です。
加点事由で税理士が関われるもの
審査では、いくつかの加点事由が設けられています。16次公募の専門家活用枠では、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用、経営力向上計画の認定・経営革新計画の承認・先端設備等導入計画の認定、小規模事業者等であること、事業継続力強化計画の認定、賃上げの表明などが挙げられていました。会計要領・指針の適用は、顧問税理士が日頃の業務の延長で確認できる項目です。賃上げの加点は、達成できなかった場合に一定期間、中小企業庁所管の補助金の審査で大幅に減点されるとされているため、安易に勧めないよう注意が必要です。
依頼先が登録しているかを先に確認する
顧問先が仲介会社やFAとすでに話を進めている場合、その業者がM&A支援機関登録制度に登録しているかを早めに確認しておきましょう。登録業者は中小企業庁や登録制度の事務局のウェブサイトで公表されています。仲介とFAの違いはM&A仲介とFAの違い、税理士がM&Aでどう関わるかは税理士のM&A支援を参考にしてください。
補助金以外の公的支援もあわせて検討する
補助金は公募の時期が限られ、交付決定まで時間もかかります。M&Aの方針を整理する段階では、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談する方法もあります。公的支援の全体像はM&Aの公的支援、センターの仕組みは事業承継・引継ぎ支援センターで解説しています。また、中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、M&Aの基本的な事項や手数料の目安、支援機関の行動指針を示したもので、16次公募の公募要領でも登録制度はこのガイドラインの理解と普及を促すものと説明されています。仲介・FAを選ぶ前に目を通しておくとよいでしょう。
よくある質問
株価算定書だけを作ってもらう費用も補助対象になりますか?
専門家活用枠の公募要領では、価値算定費用が委託費の対象として挙げられています。ただし、補助下限額(Ⅰ型・Ⅱ型は50万円)があるため算定費用だけで申請できる水準に届かないことが多いうえ、FA・仲介業務を行わない専門家に算定だけを依頼する場合の登録の要否は公募要領に明記されていません。申請前に事務局へ確認することをおすすめします。
すでに依頼済みの株価算定の費用を、後から申請できますか?
できません。補助対象経費は、交付決定日以降かつ補助事業期間内に契約・発注し、期間内に支払いまで完了したものに限られます。採択の前や交付決定の前に依頼した算定は対象外です。
次の公募はいつですか?
本稿執筆時点(2026年11月19日)では、16次公募の次の公募の日程は確認できませんでした。事業承継・M&A補助金の公式サイトで最新の情報を確認してください。
M&Aの株価算定書はどんな場面で必要になりますか?
売り手・買い手の価格交渉の根拠、取締役会での決議資料、金融機関からの借入の説明など、さまざまな場面で使われます。必要になる場面は株価算定書が必要な場面、依頼先の選び方は企業価値評価の依頼先で整理しています。
まとめ
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、企業価値・株式価値の「価値算定費用」が委託費の対象経費として公募要領に挙げられており、M&Aにともなう株価算定の費用は補助の対象になりえます。16次公募では、買い手支援類型・売り手支援類型の補助上限額は600万円(DDを行う場合は+200万円)、補助率は2/3以内(売り手は要件により1/2以内)、補助下限額は50万円、小規模売り手支援類型は上限450万円・補助率2/3以内でした。対象にするには、交付決定後の契約・発注、FA・仲介業務に係る費用での登録FA・仲介業者の利用、相見積と費用の形態ごとの見積書、M&Aそのものの要件の充足が欠かせません。税理士が支援する際は、申請書類の有償での作成代行が行政書士法に触れうる点に注意し、顧問先本人が内容を理解したうえで申請できるよう支えることが大切です。
M&Aバリュークラウドは、税理士・会計士の方が顧問先の株式価値を事務所の中で算定するためのサービスです。税理士・会計士モードでは、顧問先ごとに初期提案(決算書2期分と上場類似会社の倍率による目安)から、資料依頼リスト、収益力の調整、類似会社の精査、DCF法と類似会社比較法による詳細版の評価報告書(横長18ページ)、税務の精査まで順に進められます。詳細版は1件5,500円(税込)、作り放題プラン(月額9,800円・税込)ではPowerPoint版も編集できます。当サービスの利用料が補助金の対象経費になるかどうかは確認していないため、補助金の利用を前提とする場合は公募要領と事務局でご確認ください。詳しくは税理士・会計士の方へをご覧ください。