顧問先の会社売却相談、税理士の対応手順|初回ヒアリングから紹介まで

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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「そろそろ会社を売ろうと思うのだが、どこに相談すればいいのか」「うちの会社はいくらで売れるのか」。顧問先の社長からこうした相談を最初に受けるのは、多くの場合、毎月の数字を一緒に見ている顧問税理士です。M&Aの専門家ではないからと即座に仲介会社を紹介してしまうと、社長の本音や会社の課題を整理しないまま話が進み、後で「こんなはずではなかった」となりかねません。一方で、税理士だけで買い手探しや交渉まで抱え込むのも現実的ではありません。

本稿では、顧問先から会社売却の相談を受けたときに、税理士・公認会計士がどの順番で何をすればよいかを、初回ヒアリング、株価の目安の出し方、資料依頼、仲介・FAとの役割分担と紹介の注意点、税務の論点、守秘義務の6つに分けて整理します。

この記事は「相談を受けた最初の数週間に何をするか」という実務の手順に絞っています。税理士がM&A支援全体でできること・報酬の考え方は税理士のM&A支援、親族内承継を含む事業承継で顧問税理士が担う役割は事業承継で顧問税理士が担う役割で解説しています。

相談を受けたら最初に何をする?

最初の面談の目的は、結論を出すことではなく「社長が何を望んでいて、何が決まっていないか」を明らかにすることです。売却の相談といっても、すぐに買い手を探したい社長もいれば、数年後の引退を見据えて「選択肢の一つとして知っておきたい」社長もいます。相談の温度感によって、次にとるべき行動は大きく変わります。

顧問税理士の強みは、会社の数字と社長の家族関係・資産状況を、外部の仲介会社よりも深く知っていることです。この強みを生かして、売却の前提条件(売れる状態か、売った後の生活はどうなるか、親族内承継の可能性は本当にないか)を先に整理しておくと、後から関わる仲介・FAとの話も早く進みます。全体の流れは次のように考えるとわかりやすくなります。

段階税理士が主に行うこと目安の期間
1. 初回ヒアリング売却の動機・希望条件・時期・家族の意向を聞き取る面談1〜2回
2. 株価の目安づくり決算書をもとに売買価格の目安をレンジで示し、相続税評価額との違いを説明する1〜3週間
3. 資料の整理売却の検討に必要な資料を依頼し、収益力の調整に必要な情報を集める2〜6週間
4. 相談先の選定と紹介仲介・FA・公的窓口の特徴を説明し、社長が選べるよう候補を示す1〜2か月
5. 税務の整理株式譲渡と事業譲渡、役員退職金の併用などで手取りを比べる並行して随時

期間はあくまで目安で、社長の決断の速さや資料の整い具合によって前後します。大切なのは、各段階で「次に何を決めればよいか」を社長に示し続けることです。

初回ヒアリングでは何を聞けばよい?

初回の面談では、財務の数字よりも先に、社長の考えと前提条件を聞き取ります。数字は手元の決算書で確認できますが、社長の本音は面談でしか聞けません。次の項目を一覧にして、聞き漏れがないようにしておくと便利です。

分類聞き取る項目なぜ聞くか
動機売却を考えた理由(後継者不在・健康・業績・業界の先行き・資金化など)動機によって急ぐべきか、条件を優先すべきかが変わる
時期いつまでに引退したいか、売却後に会社に残る意向はあるか引継ぎ期間や対価の受け取り方の設計に影響する
希望条件希望価格、従業員の雇用、社名・屋号の存続、取引先との関係譲れない条件と歩み寄れる条件を分けるため
親族・社内子どもや役員・従業員に継ぐ意思はないか、家族は売却を知っているか第三者への売却以外の選択肢を消してよいか確認するため
株主株主構成、名義株・所在不明株主の有無、自己株式株式譲渡ができるか、整理が必要かの判断材料
個人保証・担保借入の連帯保証、社長個人の不動産の担保提供売却後に保証をどう外すかが大きな論点になる
社長個人の資産会社への貸付金・会社からの借入金、会社名義の個人利用資産売却前に精算・整理が必要になることが多い
相談状況すでに仲介会社や金融機関から声がかかっていないか、契約していないか専任契約などがあると進め方が制約される

「親族・社内」の項目は特に丁寧に確認しておきたいところです。社長が「子どもは継がない」と言っていても、家族で話し合ったことがない場合は少なくありません。売却の話が進んでから家族が反対するのは、よくあるつまずきの一つです。後継者がいない場合の選択肢全体は後継者不在の選択肢で比較しています。

また、すでに仲介会社と専任の契約を結んでいる場合は、その契約内容(期間・専任条項・報酬体系・契約終了後の取り扱い)を確認する必要があります。社長が契約の意味を十分に理解しないまま署名していることもあるため、契約書の写しを見せてもらい、必要に応じて弁護士に確認してもらいましょう。

「いくらで売れるか」にはどう答える?

社長が最も知りたいのは価格です。ただし、初回の段階で一つの金額を答えるのは避けるべきです。M&Aの価格は最終的に買い手との交渉で決まり、買い手が見込む相乗効果や、デューデリジェンスで見つかる問題によって上下します。初期段階で示すべきなのは、「この前提ならこのくらいの幅」というレンジと、その根拠です。売却価格の考え方は会社の売却相場はいくら?も参考になります。

株価の目安を出す主な方法

方法考え方初期の目安としての使い方
類似会社比較法上場している同業他社のEV/EBITDA倍率などを当てはめる非上場の割引を考慮したうえで、事業の稼ぐ力から価値の幅を示す
年買法(年倍法)時価純資産に営業利益の数年分を加える中小M&Aの慣行として参考に示す。理論的な根拠は弱い
時価純資産法資産・負債を時価で評価し直した純資産資産で稼ぐ会社や赤字の会社では主な目安になる
DCF法将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く事業計画が必要なため、初期段階より詳細な算定で使う

初期の目安としては、決算書2期分と上場類似会社の倍率から出す類似会社比較法が、根拠を説明しやすく実務的です。倍率の考え方は類似会社比較法とEV/EBITDA倍率、中小M&Aで慣行として使われる方法は年買法とはで解説しています。

相続税評価額との違いを必ず説明する

税理士が株価の話をするとき、社長は相続税評価額(類似業種比準価額や純資産価額)を思い浮かべることがあります。しかし、相続税評価額は課税のための評価であり、M&Aの売買価格とは目的も計算方法も異なります。業績のよい会社では売買価格が相続税評価額を大きく上回ることもあれば、資産が多く収益力の低い会社ではその逆になることもあります。「前に聞いた株価と違う」という誤解を防ぐため、両者の違いは最初の段階で説明しておきましょう。違いの詳細は株価算定と税理士|相続税評価とM&A評価の違いにまとめています。

収益力の調整が目安の精度を左右する

中小企業の決算書には、社長の役員報酬の水準、私的な費用、一時的な損益など、会社の本来の稼ぐ力とは関係のない要素が含まれていることがよくあります。買い手はこれらを調整した「正常な収益力」で価値を考えるため、目安を出す段階から調整の有無を意識しておくと、後で大きくずれることを防げます。顧問税理士は勘定科目の中身を知っているため、この調整で最も力を発揮できる立場にあります。考え方は正常収益力とはを参照してください。

どんな資料を依頼すればよい?

売却を本格的に検討する段階になったら、資料をそろえ始めます。顧問税理士の手元にある決算書・申告書だけでは足りない資料も多いため、会社の状態に合わせて依頼リストを作ると効率的です。主な資料は次のとおりです。

  • 決算書・税務申告書(勘定科目内訳明細書を含む)直近3期分程度
  • 月次試算表(直近期と進行期)
  • 株主名簿、定款、登記事項証明書、株式の譲渡制限の有無がわかる資料
  • 借入金の一覧と返済予定表、保証・担保の状況
  • 不動産の登記簿・固定資産税の課税明細(含み損益の把握)
  • 主要な取引先との契約書、賃貸借契約書、リース契約
  • 従業員名簿、給与台帳、就業規則、退職金規程
  • 役員報酬・役員への貸付金・借入金の明細、社長の私的な支出の内容
  • 事業計画や今後の見通し(あれば)

資料ごとに「何に使うのか」を添えて依頼すると、社長も準備の意味を理解しやすくなります。たとえば不動産の資料は含み損益の把握に、役員関係の明細は収益力の調整に使います。評価に必要なデータの全体像は企業価値評価に必要なデータで整理しています。売却前に会社を整える考え方はセルサイドDDと売る前の磨き上げも参考になります。

仲介・FAとはどう役割を分ける?

買い手の探索、交渉、契約書の取りまとめは、M&A仲介会社やFA(フィナンシャル・アドバイザー)の専門領域です。顧問税理士が担うのは、売り手の財務・税務の理解者として、社長の判断を支える役割です。役割の分け方の一例を表にまとめます。

業務顧問税理士仲介・FA弁護士など
売却方針の整理社長の意向と財務状況を踏まえて助言市場の見方を提供-
株価の目安・算定目安の提示、収益力の調整、算定の検証買い手目線での価格の見立て-
買い手の探索・打診-主に担う-
条件交渉税務上の影響を助言主に担う契約条項の助言
デューデリジェンスへの対応資料の準備と質問への回答を支援全体の進行管理法務面の対応
契約書税務条項の確認取りまとめ作成・レビュー
税務申告譲渡所得・退職所得などの申告--

仲介は売り手と買い手の双方から依頼を受けて成約を目指すのに対し、FAは一方の側だけに立って助言します。どちらが向くかは案件によって異なり、違いはM&A仲介とFAの違いで解説しています。費用の水準はM&A仲介の手数料相場、成功報酬の計算はレーマン方式の計算機で確認できます。

紹介するときの注意点:紹介料と利益相反

仲介会社によっては、案件を紹介した税理士に紹介料を支払う仕組みを設けていることがあります。紹介料を受け取ること自体がただちに問題になるわけではありませんが、社長から見ると「税理士が紹介料の高い会社を勧めているのではないか」という疑念につながりかねません。次の点を意識しておくと、顧問先との信頼関係を損ないにくくなります。

  • 紹介料を受け取る場合は、その事実と金額の考え方を社長に伝えておく
  • 1社だけでなく、仲介・FA・公的窓口など複数の選択肢と、それぞれの手数料体系を示す
  • 仲介は売り手と買い手の双方から報酬を受ける形が多く、構造的に利益相反が生じうることを説明する
  • 契約前に、着手金・中間金・成功報酬・最低報酬の有無と総額の見込みを社長と一緒に確認する
  • 国のM&A支援機関登録制度に登録しているかを確認する(補助金を使う場合にも関係する)

紹介料の受領や、仲介会社との提携のあり方については、所属する税理士会の規程や、税理士としての中立性の観点から問題がないかを確認しておくと安心です。判断に迷う場合は、税理士会や弁護士に相談してください。

公的な相談窓口も選択肢に入れる

規模の小さい会社や、まだ方針が固まっていない段階では、国が各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。相談は無料で、方針の整理や第三者承継の初期相談に向いています。仕組みは事業承継・引継ぎ支援センターで紹介しています。また、仲介・FAへの手数料や株価算定の費用は、一定の要件を満たすと国の補助金の対象になることがあります。詳しくは事業承継・M&A補助金で株価算定費用は対象かをご覧ください。

税務ではどんな論点を整理する?

売却の手取りは、売り方によって大きく変わります。顧問税理士にとって、ここは最も専門性を発揮できる領域です。初期段階から「株式譲渡か事業譲渡か」「役員退職金を併用するか」を比べておくと、社長が条件交渉で何を優先すべきかが明確になります。

株式譲渡と事業譲渡で課税関係が変わる

項目株式譲渡事業譲渡
売り手株主(社長個人など)会社
課税の基本個人株主の譲渡益は申告分離課税(所得税・復興特別所得税・住民税で20.315%)会社の譲渡益に法人税等がかかり、社長の手元に移すときに再び課税されうる
消費税株式の譲渡は非課税課税資産(建物・のれんなど)の譲渡に消費税がかかる
会社に残るもの会社ごと買い手に移る(簿外債務のリスクも移る)譲渡しなかった資産・負債が会社に残る
主な検討点取得費の実額、名義株の整理、株主全員の同意譲渡後の会社の清算・存続、従業員の転籍手続

中小企業の売却では、手取りの面で株式譲渡が選ばれることが多いとされますが、簿外債務のリスクを嫌う買い手が事業譲渡を求めることもあります。両者の違いは事業譲渡と株式譲渡の違い、手取りの比較は株式譲渡と事業譲渡の手取り比較で試算できます。株式を売ったときの税金は非上場株式の譲渡にかかる税金で解説しています。

役員退職金の併用で手取りが変わる

株式譲渡の前に、会社から社長へ役員退職金を支払う方法がよく検討されます。退職所得は、退職所得控除を差し引いた後の2分の1が課税対象になる仕組み(勤続年数が短い役員などを除く)があるため、譲渡対価の一部を退職金に振り替えると手取りが増える場合があります。また、退職金の支払いで会社の純資産が減るため、株式の価格も下がります。

ただし、退職金の額が過大と判断されると会社側で損金にならないおそれがあること、退職の事実(実際に経営から退いているか)が問われること、買い手との価格交渉で退職金を含めた総額をどう扱うかを合意しておく必要があることなど、注意点も多くあります。考え方は役員退職金で自社株の株価はどう下がるか、配分の試算は譲渡対価と役員退職金の配分シミュレーターを参考にしてください。

税務の取扱いは、会社と社長の個別の事情、取引の形態、契約の内容によって結論が変わります。本稿は一般的な考え方を示したものです。具体的な判断は、最新の法令・通達を確認のうえ、必要に応じて他の税理士や弁護士などの専門家にも確認してください。

守秘義務はどこまで気をつける?

税理士は税理士法第38条、公認会計士は公認会計士法第27条により、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務を負っています。売却の相談は、社長にとって家族にも従業員にもまだ話していない機密であることがほとんどです。次の点に注意しましょう。

  • 仲介会社やFAに顧問先の情報を伝えるのは、社長の明確な了解を得てからにする(了解の範囲と日付を記録しておく)
  • 最初の打診では、社名を伏せた情報(業種・地域・規模感)にとどめる
  • 具体的な財務情報を渡す前に、相手方と秘密保持契約(NDA)を結んでもらう
  • 事務所内でも、担当者以外に情報が広がらないよう資料の保管場所とアクセスを限定する
  • 顧問先の従業員と接する場面(記帳指導・年末調整など)で、売却の話が漏れないよう事務所の職員にも周知する

売却の情報が社内に先に伝わると、従業員の退職や取引先の離反につながることがあります。従業員にいつ、どう伝えるかは従業員への開示のタイミング、秘密保持契約の基本はNDA(秘密保持契約)とはで解説しています。

よくある失敗は?

すぐに仲介会社を紹介してしまう

社長の動機や希望条件、家族の意向を整理しないまま紹介すると、仲介会社のペースで話が進み、社長が納得しないまま条件が固まってしまうことがあります。紹介の前に、少なくとも初回ヒアリングと株価の目安づくりまでは顧問税理士が伴走しておくと、社長が主体的に判断しやすくなります。

相続税評価額を売却価格の目安として伝える

税理士にとって身近な相続税評価額を、そのまま売却価格の目安として伝えてしまうと、社長の期待値が大きくずれることがあります。売買価格は収益力と市場の倍率で決まる部分が大きく、目的の違う評価を混同しないことが大切です。

税務の整理が契約の後になる

株式譲渡か事業譲渡か、退職金を併用するかは、基本合意の段階で方向性が決まることが多く、契約の後では変えにくくなります。手取りの比較は、条件交渉が始まる前に済ませておきましょう。手取りの試算は株式譲渡の手取り計算機でも確認できます。

よくある質問

税理士が売却の相談に乗るのに、特別な資格は必要ですか?

売却の相談に乗り、財務・税務の観点から助言すること自体に特別な資格は必要ありません。ただし、買い手探しや交渉の代理まで引き受ける場合は、FA・仲介としての業務になり、M&A支援機関登録制度への登録や、利益相反への配慮が求められる場面があります。事務所としてどこまで担うかは会計事務所のM&A業務も参考にしてください。

株価の目安を出したら、そのまま売却価格になりますか?

なりません。目安は交渉の出発点であり、実際の価格は買い手の評価、デューデリジェンスの結果、取引条件によって決まります。目安は「この前提ならこの範囲」という形で示し、前提が変われば数字も変わることを社長に伝えておきましょう。

顧問先が小規模で、仲介会社に断られそうです。どうすればよいですか?

規模が小さい会社では、仲介会社の最低報酬に見合わないとして断られることもあります。その場合は、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口や、小規模案件を扱う支援機関、マッチングサイトなども選択肢になります。早めに複数の相談先にあたることが大切です。

まとめ

顧問先から会社売却の相談を受けたら、顧問税理士がまず担うのは、社長の動機と希望条件の聞き取り、株価の目安の提示と相続税評価額との違いの説明、資料の整理、そして仲介・FAへの適切なつなぎです。紹介にあたっては紹介料と利益相反を社長に開示し、複数の選択肢を示すことで信頼を保てます。株式譲渡と事業譲渡、役員退職金の併用といった税務の整理は、条件交渉の前に済ませておくのが理想です。そして、すべての段階で守秘義務を意識し、情報を渡す範囲と時期を社長と確認しながら進めましょう。

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自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。