介護事業の売却相場|評価方法と稼働率・加算・指定承継の見方【早見表】

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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介護事業のM&Aは、経営者の高齢化と後継者不在、人材確保の難しさ、報酬改定への対応を背景に、事業所単位・法人単位ともに検討される場面が増えている分野です。「うちのデイサービスはいくらで売れるのか」「訪問介護の事業所だけ譲れるのか」と考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。介護事業は、収入の大半が公的な介護報酬であるため収益の予見性が高い一方、稼働率・加算・人員基準・指定(許認可)という制度側の要素が価格を大きく左右する、独特の業種です。

本稿では、売却相場の早見表と計算例を示したうえで、価格の決まり方、サービス類型ごとの評価方法の違い、稼働率・要介護度・加算・人員基準・処遇改善といった介護特有の評価ポイント、減額につながるデューデリジェンスの論点、指定の承継、価格を上げる準備までを順に解説します。金額・倍率・年数はいずれも一般的な目安であり、個別の事業所の価格を示すものではありません。

介護事業の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

中小の介護事業の売却では、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で相場感をつかむことが多くあります。次の表は、営業利益と時価純資産の組み合わせから株式価値の目安を出したものです。計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)で、実際の売却価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産3,000万円時価純資産8,000万円時価純資産1.5億円
500万円4,500万〜5,500万円9,500万〜1.05億円1.65億〜1.75億円
1,500万円7,500万〜1.05億円1.25億〜1.55億円1.95億〜2.25億円
3,000万円1.2億〜1.8億円1.7億〜2.3億円2.4億〜3.0億円
計算例:営業利益3,000万円・時価純資産8,000万円なら、下限=8,000万円+3,000万円×3年=1.7億円、上限=8,000万円+3,000万円×5年=2.3億円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。正常営業利益は役員報酬や一時的な補助金を調整した後の数字、時価純資産は不動産・保険積立金などの含み損益を反映した後の数字を使います。年数の決め方は年買法とはで解説しています。

表のどこに寄るかは、稼働率の安定性、加算を要件どおりに取得できているか、人員基準に余裕があるか、報酬改定への耐性、管理者が育っているかといった介護ならではの要素で変わります。人員基準ぎりぎりで運営している事業所や、経営者が管理者を兼ねている事業所は、年数が短めに見られる傾向があります。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法の無料計算ツールや、決算書の数項目で3手法の目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「医療・介護」を選択)が使えます。

結論:価格は「安定した収益力」に制度リスクの調整を加えて決まる

介護事業の売却価格は、おおむね次の3つの要素の組み合わせで決まります。

  • 実質的な収益力:役員報酬や一過性の補助金・助成金を調整した営業利益・EBITDA。
  • 純資産と資産の中身:施設・設備、敷金や保証金、有利子負債、退職金の積立状況、未払残業代などの潜在的な債務。
  • 制度に紐づく無形の価値:指定(許認可)、稼働率と利用者基盤、加算の取得状況、人員基準を満たす有資格者、地域のケアマネジャーや医療機関との関係。

前提として押さえておきたいのが収益構造です。介護報酬は国が定めた単位数に地域区分ごとの単価を掛けて算定される公定価格で、事業者が値上げで収益を改善する余地は基本的にありません。収益を伸ばす手段は「利用者数を増やす」「単価の高い利用者構成にする」「加算を取得する」「コストを下げる」の4つにほぼ限られます。在宅サービスには要介護度ごとの区分支給限度基準額があり、一人の利用者から得られる保険内の売上には天井があります。また保険給付分はサービス提供月から入金まで2か月程度ずれるのが一般的で、運転資金の見積りにも影響します。

つまり売上のブレは単価ではなく「量(利用者数・稼働)」と「制度(報酬改定・加算)」から来ます。報酬は数年ごとに改定されるため、買い手は今の報酬体系が続く前提の利益をそのまま評価するとは限りません。改定の影響を受けにくい収益構造か、加算に過度に依存していないかが、レンジの上側に寄るか下側に寄るかを分けます。会社売却全般の相場観は会社売却の相場はいくらか、規模による違いは会社売却の規模別の相場で整理しています。同じく報酬改定の影響を受ける業種として調剤薬局の売却相場も参考になります。

価格の決まり方:手法とサービス類型ごとの使い分け

手法計算の考え方中小の介護事業での使われ方(一般論)
年買法(時価純資産+営業権)時価純資産+正常営業利益×年数中小の売却で最も使われやすい。年数は3〜5年が目安で、制度リスクや属人性が大きいと短めに見られる
EV/EBITDA倍率法EBITDA×倍率=事業価値(EV)。純有利子負債を調整して株式価値へ一般に3〜6倍程度のレンジが目安として語られることが多い
DCF法将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く施設系など投資回収の期間が長い案件や、複数事業を持つ規模のある会社で併用される
事業所単位の事業譲渡対象事業所の営業利益×年数、または利用者数・定員をもとにした目安小規模な取引では数百万円〜数千万円のレンジで議論されることがある

どの手法が合うかは、資産の重さと属人性の度合いで変わります。訪問系・居宅介護支援は「人が資産」で貸借対照表に載る資産が薄い事業、施設系・住居系は「不動産と設備が重い」事業です。同じ「介護」という括りで倍率を当てはめるのは危険で、複数類型を運営している会社では、事業所ごとに分けて評価し、会社全体へ積み上げるほうが実態に近づきます。

サービス類型収益・コストの特徴主に使われる手法と評価の見どころ
訪問介護・訪問看護設備投資が小さく、ヘルパー・看護師の人数と稼働が売上に直結。人材確保が最大の制約年買法・EV/EBITDA倍率法。営業権が価格の中心で、有資格者が引き継げるか、サービス提供責任者の配置と離職率が見られる
通所介護(デイサービス)・通所リハ送迎車両と施設が必要。定員に対する稼働率で収益がほぼ決まる固定費型年買法・EV/EBITDA倍率法。稼働率の水準と推移、要介護度構成、入浴介助・個別機能訓練などの加算、送迎体制
施設系(有料老人ホーム・サ高住・グループホーム)建物への投資または長期の賃借が前提。入居率と家賃・介護収入の二本立て自社所有なら時価純資産+営業権やDCF法、賃借ならDCF法・EV/EBITDA倍率法。入居率、待機状況、夜勤体制、賃貸借契約の残存期間
居宅介護支援(ケアマネ事業所)単独では利益が薄いが、他サービスへの導線として価値がある年買法。単体の収益力より、併設事業とのつながりやケアマネジャー一人あたりの担当件数が見られる
障害福祉サービス(就労支援・グループホームなど)報酬体系が介護保険とは別。利用者の定着と支援の質、就労実績が問われる定員充足率、報酬区分、支援員の配置。指定の類型ごとに要件が異なるため承継の可否を早期に確認する

報酬改定は「レンジ」で織り込む

介護報酬は原則3年ごとに改定され、全体の改定率だけでなく、加算の新設・廃止・要件変更や基本報酬の組み替えが行われます。5年程度の事業計画を置くと期間中に1〜2回の改定が入るため、「改定なし」の計画はそれだけで前提として弱くなります。実務では、改定年度の基本報酬を横ばい・微減・微増とした複数シナリオで株式価値のレンジを示す、報酬水準を数パーセント動かしたときの感応度を一覧にする、小規模なら制度リスクを倍率や年数の側で調整する、といった扱いが取られます。固定費の比率が高い事業なので、売上が数パーセント動くと利益はそれ以上の幅で動く点にも注意が必要です。将来キャッシュフローの考え方はDCF法とは、倍率法は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、資産評価は時価純資産法とはで解説しています。

介護事業特有の評価ポイント

決算書の外にある数字こそが、介護事業の価値を決めます。買い手が必ず確認する指標を、見方とあわせて整理します。

定員稼働率:水準より「安定と推移」

施設系・通所系では最重要の指標です。買い手は直近24か月程度の月次の稼働率を追い、季節変動(夏場の入院増、年末年始の利用控えなど)や直近の急落がないかを確認します。固定費型の事業では、稼働率が数ポイント違うだけで営業利益が大きく変わります。一方で、稼働率が9割を超えている事業所は伸びしろが小さいとも見られ、稼働率7割で改善余地のある事業所のほうが投資妙味があると評価される場合もあります。満床に近い事業所は、増設余地や周辺エリアの需要とあわせて説明するのが有効です。

要介護度の構成と利用者一人あたり単価

要介護度が高いほど報酬単価は上がりますが、必要な人員体制や医療的ケア、看取りへの対応など運営の負担も重くなります。買い手は利用者数の推移だけでなく、要介護度別の内訳と、月次売上を延べ利用者数で割った単価の推移を見ます。単価上昇の理由が「重度化」「加算の新規取得」「保険外サービスの拡充」のどれかで、持続性の評価が変わります。あわせて、平均利用回数・利用月数、新規紹介の経路(居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の連携室など)、施設系の待機者の状況も確認されます。紹介が特定のケアマネジャーや医療機関、あるいは経営者個人の関係に依存していないかは論点になりやすい点です。介護保険外の自費サービスは報酬改定の影響を受けにくく、収益の多角化としてプラスに評価されることがあります。

加算は「取れているか」「維持できるか」「取れる余地があるか」

各種加算を適切に取得している事業所は、同じ利用者数でも収益性が高くなります。評価では「取得している加算の一覧」と「要件を満たせば取得可能な加算」の両方を整理します。後者は買い手にとっての改善余地として交渉材料になります。一方で、算定要件(人員配置、研修の実施、記録の整備など)を実態として満たさないまま算定していた場合は返還のリスクにつながるため、根拠となる記録まで確認されるのが実務です。加算に大きく依存した収益構造は、改定で要件や単位数が見直された際に利益が減るリスクとして意識されるため、基本報酬でどの程度の利益が出ているかを分けて示せると、収益の安定性を説明しやすくなります。

人員基準の充足は取引の前提条件

指定を受けて事業を続けるには、サービス類型ごとの人員基準(多くは常勤換算)を満たす必要があります。これは収益の話である以前に事業継続の前提で、基準割れが続けば減算、最悪の場合は指定の取消しに至る可能性もあります。デューデリジェンスでは次の点が確認されます。

  • 常勤換算の計算根拠が正しいか(勤務形態一覧表と実際のシフト・タイムカードが整合しているか)
  • 管理者・サービス提供責任者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員など、有資格者の配置が要件どおりか
  • 一人の退職で基準割れするような、ぎりぎりの体制になっていないか
  • 派遣職員や短時間勤務者で数合わせをしていないか

基準の解釈は自治体によって運用が異なることがあるため、具体的な判断は所管の行政庁や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

人件費率・離職率・派遣への依存

労働集約型の事業であるため、人件費率は収益力を直接規定します。ただし低ければ良いとは限らず、処遇改善の加算を受けながら人件費率が不自然に低ければ充当の適否が論点になり、極端に低い水準は待遇の悪さと離職リスクの裏返しかもしれません。同一地域・同一類型の水準と比べて差の理由を説明できるかが重要です。あわせて、離職率、平均勤続年数、直近の採用実績、派遣・紹介への依存度(紹介手数料の年間支出額)が確認されます。自社で採用と定着の仕組みを持つ事業所は、人材難の業界では買い手にとって希少な価値になります。人が価値の中心になる事業の評価は人材サービス業のバリュエーションも参考になります。

処遇改善の取り扱い

処遇改善に関する加算は、受け取った額を職員へ賃金として支給することが前提の仕組みです。評価上はこの部分を利益として扱わないのが基本で、加算の増収分と人件費の増加分はセットで見ます。支給実績と計画・実績報告が整合しているかが確認され、支給が不足していれば返還の対象となり得ますし、加算額を超えて支給している場合はその差額が実質的なコストになります。受給額と支給実績の対応表を用意しておくと、評価の議論がスムーズになります。

新規開設事業所と立ち上げ期間の赤字

新しく開設した事業所は、稼働が軌道に乗るまで赤字になりやすいものです。これを「恒常的な赤字」として扱うと価値を過小評価し、立ち上がる前提で楽観的な数字を置けば過大評価になります。既存事業所の立ち上がり実績(どのくらいの期間でどの水準の稼働に達したか)を根拠に将来を置くのが妥当な整理です。

賃借物件と自社所有の不動産

介護事業所の多くは賃借物件で運営されており、譲渡後もその場所で事業を続けられるかが前提条件になります。契約期間と更新条件(定期借家か普通借家か、残存期間)、譲渡や支配権の変更に関する承諾条項、賃料水準、敷金・保証金の返還条件、原状回復と用途・消防基準への適合を確認しておきましょう。経営者やその親族が所有する物件を借りている場合は適正な賃料への引き直しが行われ、建物を売却対象に含めるのか賃貸を続けるのかで価格の組み立てと手取りが変わります。自社所有の不動産は簿価と時価の乖離、担保設定、大規模修繕の必要性が結論を左右します。

計算例:実質営業利益3,000万円の介護事業会社(仮の数値)

説明のため、次のような仮の会社を想定します。デイサービス2か所と訪問介護1か所を運営し、売上高4億円。決算書上の営業利益2,200万円、減価償却費800万円。役員報酬が同規模の会社の水準より800万円ほど多く、これを調整すると実質営業利益は3,000万円、実質EBITDAは3,800万円になるとします。時価純資産は8,000万円(現預金7,000万円、有利子負債5,000万円を含む)とします。

手法計算株式価値の目安
年買法(3〜5年分)時価純資産8,000万円+実質営業利益3,000万円×3〜5年(4年分なら2.0億円)約1.7億〜2.3億円
EV/EBITDA倍率法(4〜6倍)EBITDA3,800万円×4〜6倍=EV約1.5億〜2.3億円、+現預金7,000万円−有利子負債5,000万円約1.7億〜2.5億円
潜在債務を控除した場合(年買法ベース)未払残業代の見積り1,000万円と返還リスクの引当500万円(いずれも簿外)を控除約1.55億〜2.15億円
上の数値はすべて説明用の仮の数値です。実際の倍率・年数は、サービス類型、稼働率、加算の状況、人員体制、買い手の数などで変わります。あくまで考え方の例・目安としてご覧ください。

出発点は正常収益力の把握です。役員報酬の適正化、オーナー個人に紐づく私的経費、一時的な補助金や助成金、リースなどのオフバランス項目を調整して実態の利益を求めます。特に時限的な補助金が恒常的な収益に紛れ込んでいると収益力を過大に見せるため、性質ごとに継続性を判定します。考え方は正常収益力とは、事業価値と株式価値の関係は企業価値と株式価値の違いをご覧ください。倍率を変えて試すならEV/EBITDA倍率の無料計算ツールも使えます。

減額要因とデューデリジェンスの論点

介護事業のデューデリジェンスでは、財務と同じかそれ以上に運営基準の順守状況が調べられます。見つかった内容は、価格からの控除、表明保証と補償条項、あるいはクロージング条件という形で扱われます。

論点確認されること価格への影響(一般的な扱い)
実地指導・監査の履歴過去の指摘事項と改善報告、記録の不備、行政処分歴未改善の指摘があれば是正コストを控除、または改善を条件とされる
報酬の返還リスク加算の算定要件の充足根拠、記録と実態の不一致、過誤調整の履歴返還見込み額を控除、または補償条項の対象。過去分の遡及範囲が論点になる
人員基準の未充足常勤換算の不足、必要な資格者の欠員採用コストや減算の見込みを控除。是正が前提条件になることもある
未払残業代夜勤の休憩時間、訪問系の移動・待機時間、送迎や記録作成の時間、固定残業代の運用過去分の見積額を控除、または補償条項で手当てされることが多い
社会保険の加入状況パート・登録ヘルパーを含む加入漏れの有無遡及加入による保険料負担が生じうる。訪問系で論点になりやすい
事故・苦情・係争転倒・誤嚥・誤薬などの事故報告書、行政への報告、家族対応、労使トラブル係争中の案件は見積額の控除や補償の対象。記録がないこと自体が体制の弱さと見られる
送迎車両・利用者契約車両の所有・リースの別と任意保険、契約書と重要事項説明の記録、個人情報の管理簿外のリース債務や保険不足が見つかることがある。事業譲渡では利用者の同意取得が必要
退職給付・有給退職金規程に対する積立不足、未消化の有給休暇積立不足額を有利子負債に準じて控除するのが一般的

このうち労務と返還金は、金額が大きくなりやすく決算書に表れないという意味で、介護のデューデリジェンスの二大論点です。夜勤を含む変則勤務や移動時間は業界の慣行として曖昧に処理されてきた面があり、買い手側の専門家が精査すると想定外の金額が出てくることがあります。売却を考え始めた段階で就業規則と勤務実態の整合を点検しておくと、減額や交渉の長期化を避けやすくなります。売り手側で先に課題を洗い出す方法はセルサイドDDと売却前の磨き上げで解説しています。労務の具体的な判断は社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

指定の承継:株式譲渡と事業譲渡で扱いが違う

介護事業のM&Aで最も注意が必要なのが、指定(許認可)の扱いです。ここを誤ると、譲渡日から報酬を請求できないという事態になりかねません。

スキーム指定の扱い(一般的な整理)実務上の注意点
株式譲渡法人格は変わらないため、法人が受けている指定は原則としてそのまま継続する役員・管理者の変更に伴う届出が必要。欠格事由への該当や変更届の提出漏れがないかを確認する
事業譲渡指定は自動的には移らない。譲受側が新たに指定を受けるのが原則申請の締切と適用開始日が決まっていることが多く、空白期間が生じないようスケジュール設計と事前相談が要
会社分割・合併承継の可否と手続は制度・自治体の運用により異なる早い段階で所管行政庁に確認する。社会福祉法人・医療法人が絡む場合は根拠法の手続が加わる

事業譲渡では、譲受側が人員・設備・運営の基準を満たしたうえで申請し、指定の効力発生日と引き継ぎ日をそろえる必要があります。月の途中での切り替えができない自治体もあり、利用者との契約の巻き直し、重要事項説明書の再交付、従業員の再雇用手続も個別に必要です。手続の要否や進め方は自治体によって運用が異なり制度改正もあるため、基本合意の前の段階で所管の行政庁へ事前相談し、行政書士などの専門家とスケジュールを詰めておくことをおすすめします。スキームによる違いと税務の考え方は事業譲渡と株式譲渡の違い、手取り額の目安は手取り額の無料計算ツールで確認できます。医療法人が介護事業を併営している場合は医療法人のバリュエーションもご覧ください。

買い手のタイプ別に見る評価の違い

買い手のタイプ主な狙い評価で重視する点・条件の傾向
同業の介護事業者エリアの拡大、サービス類型の補完、人材と指定の確保稼働率・人員体制・加算・既存拠点との距離。運営ノウハウで改善余地も含めて評価し、レンジの上側を提示することもある
医療法人・医療グループ医療と介護の連携、退院後の受け皿の確保医療的ケアへの対応力と看護職員の配置。連携の相乗効果を見込める立地では評価が高くなりやすい
異業種からの参入既存事業との相乗効果、安定収益の獲得現場を任せられる管理者が残るか。経営者や管理者の一定期間の関与が条件になりやすい
投資ファンド複数法人の統合による規模拡大キャッシュフローの安定性と報酬改定への耐性。制度リスクを厳しく見るため倍率は慎重になりやすい

地域や類型の補完関係を感じる買い手ほど高い価格を出しやすくなるため、複数のタイプに打診して比較できる状況をつくることが有効です。相乗効果の考え方はM&Aのシナジーとは、上乗せ部分の位置づけはのれん(営業権)、買い手の探し方はM&Aの買い手の探し方で解説しています。職員への開示は人材の流出に直結するため、従業員への開示のタイミングも参考にしてください。

価格を上げるための準備チェックリスト

準備項目具体的にやること価格への効果
実質利益の整理役員報酬、私的経費、一過性の補助金を切り分けて説明できるようにする倍率や年数を掛ける土台が上がる
事業所別の損益人件費・地代家賃・送迎費まで配賦した事業所別の月次損益を作る赤字事業所による全体の割引を避けやすい
稼働率の可視化定員・登録者数・実利用者数・稼働率を月次で追える表を作る収益の裏付けとなり、事業計画の信頼性が上がる
加算の根拠整備算定中の加算の一覧と要件を満たす記録・研修実績、取得可能な加算をそろえる返還リスクの控除を小さくし、改善余地も示せる
人員基準と処遇改善の点検常勤換算・資格証・配置表・シフトの突合と、加算の受給額と支給実績の対応表是正条件や誤解による減額を防げる
労務の点検夜勤・移動時間・記録作成時間の扱い、固定残業代の運用を見直す未払残業代による控除や補償条項を抑えられる
指定・賃貸借の書類整備指定通知、変更届、実地指導の結果と改善報告、賃貸借契約の条項を確認する承継の見通しが立ち、成立可否のリスクを下げられる
属人化の解消管理者の育成、業務手順の整備、紹介経路の組織化経営者依存が減り、再現性が高いと評価される

経営者個人の連帯保証が残っている場合は、承継のタイミングで解除の交渉が必要になります(M&Aでの個人保証の解除)。価値を高める具体策は会社を高く売るには、動き出す時期は会社を売却するタイミング、全体の進行は会社売却の流れ、仲介の費用感はM&A仲介手数料の相場をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. デイサービス1か所だけでも売却できますか?

A. 事業譲渡の形で、事業所単位の取引が行われることはあります。ただし譲受側が新たに指定を受ける必要があり、申請のスケジュールと引き継ぎ日をそろえる設計が欠かせません。利用者との契約や従業員の雇用も個別に引き継ぐ形になるため、早い段階で所管の行政庁に相談することをおすすめします。

Q. 赤字の介護事業でも買い手はつきますか?

A. 赤字だからといって価値がゼロになるとは限りません。稼働率が低いだけで、建物と指定と職員がそろっている事業所は、買い手にとって「新規に立ち上げるより早い」という理由で評価されることがあります。ただし赤字の原因が構造的なもの(送迎エリアに需要がない、人員が集まらない立地など)であれば改善が難しく、価格は純資産ベースで慎重に評価されやすくなります。詳しくは赤字会社の売却相場や赤字・債務超過でも売却できるかをご覧ください。

Q. 稼働率が低いと、評価はどのくらい下がりますか?

A. 一律の係数はありません。稼働率の低下はまず利益の減少として表れ、低い状態が続いていれば回復可能性にも疑問符が付くため、倍率や年数の面でも不利に働きやすくなります。一方、低い理由が「開設したばかり」など明確で、回復の道筋を示せる場合は、買い手が改善余地として前向きに捉えることもあります。水準そのものより、理由を数字と事実で説明できるかが重要です。

Q. 人員基準を満たしていない状態だと、売却できませんか?

A. 不可能ではありませんが、価格と条件には影響します。基準割れの期間・原因・是正状況の説明を求められ、クロージングまでの充足を条件とする、減算や返還リスク相当額を控除する、表明保証や補償条項で手当てするといった対応が取られます。後から発覚するほうが影響は大きくなるため、現状を正確に把握して開示することが前提です。

Q. 報酬改定の前後で、評価や売り時は変わりますか?

A. 改定率がそのまま価値の変動率になるわけではなく、固定費の比率が高い分、利益は改定率以上に動くことがあります。改定の内容が明らかになり、自社が算定している加算への影響を数字で示せる状態のほうが、買い手は評価しやすくなります。改定前に交渉する場合は影響の試算を用意しておくと、買い手が過度に保守的な前提を置くのを避けられます。

Q. 過去に加算の返還があった場合、価格に影響しますか?

A. 過去の返還そのものより、原因が是正され、同じことが起きない体制になっているかが見られます。記録の整備や研修の仕組みが改善されていることを示せれば、影響を限定できる場合があります。未処理の返還見込みがある場合は、その金額が控除されるか、補償条項の対象になるのが一般的です。

Q. 社会福祉法人の場合、評価や譲渡はどうなりますか?

A. 社会福祉法人には持分がなく、株式を売って対価を得るという形は取れないため、株式価値を算定するという発想自体が当てはまりません。事業譲渡による特定事業の移転、法人間の合併、理事・評議員の交代による実質的な経営の承継といった枠組みが検討され、いずれも所轄庁の関与や認可等の手続が伴います。早い段階で所轄庁と専門家に相談してください。

Q. 自社の売却価格の目安はどう調べればよいですか?

A. 直近数期の決算書から実質営業利益とEBITDAを整理し、年買法とEV/EBITDA倍率法でレンジを出します。そのうえで、未払残業代や退職金の積立不足、返還リスクなど差し引かれる可能性のある項目を確認すると、現実的な水準に近づきます。手順は会社売却シミュレーションのやり方、業種横断の着眼点は業種別の企業価値評価のポイントで解説しています。

まとめ

介護事業の売却相場は、実質的な収益力と純資産をもとに、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)やEV/EBITDA倍率法で目安を出すのが基本です。公定価格のもとで収益を決めるのは稼働率・要介護度構成・加算の3つで、報酬改定があるため将来はレンジで捉えるのが実務的です。訪問系は年買法やEBITDA倍率、施設系は時価純資産+営業権やDCF法と、類型によって評価方法も変わります。価格を左右するのは、稼働の安定性、加算を要件どおりに取得できているか、人員基準を余裕をもって満たせているか、労務と運営基準が整っているかという点です。指定の承継は株式譲渡なら原則そのまま、事業譲渡なら原則として新規指定となるため、行政への事前相談とスケジュール設計が欠かせません。事業所別損益・稼働率・加算根拠・人員配置の資料を整えておくことが、評価レンジの上側と円滑な成約につながります。

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