飲食店・飲食業の売却相場|M&A価格の目安と評価ポイント【早見表】

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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飲食店・飲食業の売却を考えるとき、多くの経営者が最初に知りたいのは「自分の店(会社)はいくらで売れるのか」という点だと思います。ところが飲食業の売却相場は、「売上の何割」「坪単価いくら」といった一律の基準では決まりません。1店舗だけを居抜きで譲るのか、複数店舗を運営する会社ごと譲るのかで、価格の作られ方そのものが変わるからです。さらに、立地と賃貸借契約、店舗ごとの収益性、オーナーやシェフへの依存度、スタッフの定着といった、決算書に金額として表れない要素が価格を大きく左右します。

本稿では、売却価格の目安を早見表と計算例で示したうえで、価格の決まり方、居抜きと会社ごとの譲渡の違い、店舗単位で見る評価のポイント、正常収益力の調整、価格から差し引かれやすい論点までを順に解説します。相場は立地・収益力・時期・買い手の数で大きく変わるため、以下はあくまで考え方と目安として読み進めてください。

飲食業の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

会社ごと(株式譲渡)で売る場合の目安として、正常営業利益と時価純資産の組み合わせから、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で株式価値を出した早見表です。表の数字は計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)で、実際の売却価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産1,000万円時価純資産3,000万円時価純資産5,000万円
300万円1,900万〜2,500万円3,900万〜4,500万円5,900万〜6,500万円
800万円3,400万〜5,000万円5,400万〜7,000万円7,400万〜9,000万円
1,500万円5,500万〜8,500万円7,500万〜1.05億円9,500万〜1.25億円
計算例:営業利益800万円・時価純資産3,000万円なら、下限=3,000万円+800万円×3年=5,400万円、上限=3,000万円+800万円×5年=7,000万円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。オーナーの腕に収益が強く結びついた個店では、実務で3年を下回る年数で議論されることもあります。1店舗だけの居抜き(造作譲渡)は価格の作られ方が異なり、この表は当てはまりません。年数の考え方は年買法とはで解説しています。

早見表のどこに寄るかは、賃貸借契約の条件、店舗ごとの収益性、FLコスト、オーナー依存度、スタッフの定着といった飲食業ならではの要素で変わります。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法の計算ツールのほか、決算書の数項目を入れると3手法の目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「飲食」を選択)も使えます。

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結論:飲食業の売却価格は「何を売るか」で決まり方が変わる

飲食業の売却価格は、大きく次の3つの層の組み合わせで説明できます。

  • 資産の価値:厨房設備・内装造作・什器・敷金などの価値。1店舗の居抜き譲渡では、この部分が価格の中心になります。
  • 収益力の価値:オーナー報酬や私的経費を調整した実態の営業利益・EBITDAが、どのくらい安定して出ているか。会社ごとの譲渡ではここが価格の土台になります。
  • 無形の価値(営業権):立地、常連客、業態やレシピ、ブランド、スタッフの体制など、買い手が「ゼロから作るより買ったほうが早い」と感じる部分です。考え方はのれん(営業権)とはで整理しています。

小規模な個店ほど資産の価値に寄り、規模が大きく仕組み化された会社ほど収益力の価値に寄る、というのが大まかな傾向です。手法も規模と業態によって重心が変わります。

手法考え方飲食業で向く場面留意点
年買法(時価純資産+営業権)時価純資産+実態の営業利益×年数個店〜数店舗の小規模。造作・設備や敷金の価値がはっきりしている場合将来の出店による成長は反映されにくい。年数は交渉で幅が出る
EV/EBITDA倍率法実態EBITDA×倍率=事業価値。純有利子負債を調整して株式価値へ標準化された業態を複数店舗で安定運営し、店舗別損益が管理されている場合小規模な飲食業では一般に3〜5倍程度で語られることが多い(目安)。リースの扱いを比較対象とそろえる
DCF法将来のフリーキャッシュフローを割引率で現在価値に直す新規出店による成長を織り込む業態、投資計画が具体的な場合出店ペース・既存店売上・赤字店の閉店時期の置き方で結果が大きく動く
時価純資産法資産・負債を時価で評価し直した純資産赤字・低収益で、収益力からの価値がつきにくい場合価格の下限を確認する目安として使われる

小規模ほど年買法に寄るのは、利益が数人のスタッフとオーナーの働きに強く結びついて長期の予測が難しいこと、店舗が賃借物件で契約の残存期間を超えた利益を織り込みにくいこと、買い手も「開業コストがいくら浮くか」で価格を測ることが理由です。実務では複数の手法でレンジを出し、手法ごとに結果が違う理由を説明できるようにしておくのが一般的です。各手法は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、DCF法とは、時価純資産法とはで、会社売却全般の相場観は会社売却の相場はいくらかで解説しています。

1店舗の譲渡(居抜き・造作譲渡)と会社ごとの譲渡(株式譲渡)の違い

項目1店舗の譲渡(居抜き・造作譲渡)会社ごとの譲渡(株式譲渡)
譲渡の対象内装造作・厨房設備・什器など。賃借権は貸主の承諾を得て新賃借人へ切り替え会社の株式。店舗・契約・従業員・許認可を含む事業全体が原則そのまま移る
価格の作られ方設備・造作の残存価値を基礎に、立地や収益状況で上下。数十万円〜数百万円規模で語られることが多い(目安)実態の営業利益・EBITDAをもとに年買法や倍率法で算定。利益が出ていれば数千万円規模になることもある(目安)
許認可飲食店営業許可は事業者ごとの許可のため、買い手が新たに取得するのが基本許可の名義人である法人が存続するため、原則としてそのまま継続(役員変更等の届出は必要)
従業員雇用は自動的には移らない。買い手が改めて雇用するかを決める雇用契約は会社に紐づくため、原則としてそのまま継続する
税金の扱い法人が譲渡する場合は法人の譲渡損益として法人税等の対象。消費税の課税対象になる部分がある個人株主の株式譲渡益に対して課税されるのが基本

造作譲渡の価格交渉では、買い手は「同じ規模の店をスケルトンから作ったらいくらかかるか」を基準に考えます。厨房機器・空調・排気ダクト・給排水・内装が使える状態で残っていれば、その分だけ初期投資と工事期間が節約できるため値段がつきます。設備が古く入れ替えが前提の場合や、業態を変えて内装をやり直す場合は造作の価値はほとんど評価されず、むしろ撤去や原状回復の負担が論点になります。繁盛店では「設備の価値+営業権」という形で上乗せが乗ることもあります。スキームの違いは事業譲渡と株式譲渡の違い、手取り額の見当は手取り額の計算ツールで確認できます。税金は個別の事情で変わるため、具体的な判断は税理士に確認してください。

店舗単位で見る評価のポイント

飲食業の評価で最も情報量が多いのは店舗別のP/Lです。全社合算では黒字でも、内訳を開けると数店舗が赤字ということがよくあります。直近12ヶ月分の店舗別売上・原価・人件費・家賃・その他経費を並べ、季節性や曜日波動を均すため最低でも12ヶ月、できれば複数期の推移で見ます。

坪当たり売上と「客単価×席数×回転率」

広さも立地も違う店舗を比べるには、月商を面積で割った坪当たり売上が便利です。業態によって水準はまったく異なるため、絶対値より同じ業態の自社他店舗と比べてどうかで使うのが実務的です。売上は「客単価×客数」、客数は「席数×回転率×営業日数」に分解でき、単価が下がっているのか来店客数が減っているのかで評価の見方が変わります。買い手は、価格改定で単価を上げる余地や、ピークタイムの回転を上げる余地があるかを見ています。すでに満席に近く回転も限界という店舗は、既存店の伸びしろが小さいと判断されることがあります。

FLコスト比率と家賃比率

指標一般的な目安レンジ見るポイント
原価率(F)おおむね売上の3割前後(業態差が大きい)仕入条件、ロス率、メニュー構成。低すぎる場合は品質面も確認
人件費率(L)おおむね売上の3割前後(社員比率・オーナー稼働で変動)オーナーや家族が無給・低額で働いていないか。最低賃金改定の影響
FL比率(F+L)おおむね売上の6割前後が一つの管理ライン店舗間のばらつき。特定店舗だけ突出していないか
家賃比率(R)おおむね売上の1割前後が一つの管理ライン売上歩合賃料の有無、更新時の改定リスク、共益費・販促分担金

これらの比率は広く使われる管理上の目安で、機械的に良し悪しを決めるものではありません。原価率が高くても客単価と集客力が高く店舗利益が厚い店はあります。比率のズレの理由が説明できれば事業モデルの特徴、説明できなければリスクとして評価に反映されます。

赤字店舗は「継続」か「撤退」かを決めて扱う

改善余地があり買い手のもとで黒字化が見込める店舗は継続前提で評価しますが、買い手は基本的に現状の実績をベースに保守的に見ます。赤字が構造的な店舗は撤退前提とし、将来損益から除外したうえで閉店に伴うコストを価値から控除します。見落とされやすいのが、原状回復費用、賃貸借契約の残期間に対する違約金、従業員の配置転換や退職の費用、リースの中途解約金です。赤字店舗を除いて収益力を引き上げるなら、その裏側の費用も同時に差し引くのが筋の通った扱いです。

価格を上げる要素・下げる要素

要素価格を上げる方向価格を下げる方向
立地・賃貸借契約動線が良い、賃料が売上に対して妥当、契約の残存期間が長く更新の見込みが立つ賃料が売上比で重い、残存が短い、貸主が譲渡に難色を示す可能性がある
オーナー・シェフ依存度レシピとオペレーションが文書化され、オーナー不在でも回る味と集客がオーナー個人に紐づき、退任後の継続に不安がある
顧客基盤常連客の比率が高い、予約・会員データが残っている、法人利用がある一見客中心で、外部の集客サービスへの依存度が高い
店長・スタッフ店長が育っており、社員・アルバイトの勤続年数が長い慢性的な人手不足で、キーパーソンの退職リスクが高い
設備の年数主要な厨房機器が新しく、当面の大きな更新投資が不要空調や冷凍設備の老朽化が進み、買収後すぐに投資が必要
多店舗の仕組み化店舗別損益が管理され、出店から黒字化までの実績に再現性がある店舗ごとに運営がバラバラで、本部機能がオーナー個人に集中している
収益源の広がりデリバリー・テイクアウト・ECなど店内以外の収益がある(手数料負担も確認)収益が店内飲食のみで、外部環境の変化に弱い

フランチャイズ加盟店は、ロイヤリティの分だけ利益率が低くなりやすい一方、ブランドと本部の支援で集客が安定しやすい特徴があります。加盟契約の残存期間が短いと、買い手は「更新できる前提」で買えないため評価は慎重になります。考え方はフランチャイズ事業の企業価値評価、業種ごとの見られ方の違いは業種別の企業価値評価のポイントで整理しています。

決算に表れにくい調整=正常収益力(実態EBITDA)の作り方

飲食業のオーナー企業では、決算書の営業利益がそのまま「稼ぐ力」を表していないことがよくあります。買い手は買収後に自分たちが運営した場合の利益に引き直して評価するため、この調整の精度が価格に直結します。考え方の基礎は正常収益力とはで解説しています。

調整項目よくある実態調整の方向
オーナー報酬節税や生活費の都合で、第三者の店長・経営者の水準と乖離している第三者水準に置き換える。過大なら加算、無給に近いなら市場水準の人件費を減算
家族従業員の給与勤務実態に比べて多い、または無給で厨房やホールに入っている実態に見合う人件費に引き直す。無給なら代替人員のコストを減算
私的経費車両費、保険料、交際費、旅費などに事業と無関係な支出が混ざる裏付け資料で説明できる範囲で利益に戻す
本部機能のコスト経理・採用・仕入交渉をオーナー個人が担っている承継後に必要な本部機能のコストを織り込む(減算)
一過性の損益補助金・助成金、閉店損失、新店の開業前費用、災害等の特殊要因継続しない要素として除外し、平常時の水準に均す
現金商売の売上計上レジ・POSと会計データの突合が甘い計上漏れの主張は評価されにくい。POSと日報で説明できる形に整える
リースと減価償却厨房設備を購入している店舗とリースの店舗が混在している購入なら償却はEBITDAの外、リースなら賃借料でEBITDAを押し下げる。定義をそろえて倍率を当てる

「本当はもっと利益が出ている」という主張は、資料で裏付けられなければ価格に反映されにくいものです。売上はPOSデータと預金入金、経費は領収書と勘定科目の内訳で説明できる状態にしておくと、調整が受け入れられやすくなります。売り手側で事前に課題を洗い出して整える進め方はセルサイドDDと売却前の磨き上げで解説しています。

計算例:3店舗を運営する飲食会社(仮の数値)

売上高2.4億円、3店舗の仮の会社を想定します。決算書上の営業利益400万円、減価償却費600万円。オーナー報酬が第三者水準より400万円多く、家族従業員の給与に実態より多い部分が100万円あるため、実態営業利益は900万円、実態EBITDAは1,500万円です。このうち1店舗は営業損失200万円の赤字店です。時価純資産は3,000万円(現預金2,000万円、有利子負債4,000万円を含む)とします。

ケース計算株式価値の目安
A:全店継続・年買法(3〜5年)時価純資産3,000万円+実態営業利益900万円×3〜5年約5,700万〜7,500万円
A:全店継続・EV/EBITDA倍率法(3〜5倍)実態EBITDA1,500万円×3〜5倍=EV4,500万〜7,500万円、+現預金2,000万円−有利子負債4,000万円約2,500万〜5,500万円
B:赤字店を撤退・年買法(3〜5年)閉店コスト600万円(原状回復・違約金・リース解約)を控除した時価純資産2,400万円+赤字を除いた営業利益1,100万円×3〜5年約5,700万〜7,900万円

ケースBでは利益が上がる一方、閉店コストを差し引くため、下限はケースAと変わりません。「閉めれば赤字が止まる」だけでは価値は上がらず、閉店の実現可能性(契約上の制約、従業員の処遇)と費用を示してはじめて上側の根拠になります。手法によって結果が一致しないのは普通で、複数のレンジを並べて「どの前提だと高く出るのか」を理解しておくことが交渉では役立ちます。

上の数値はすべて説明用の仮の数値です。実際の年数・倍率は、立地、業態、利益の安定性、店舗数、賃貸借契約の条件、買い手の数などで変わります。あくまで考え方の例・目安としてご覧ください。倍率を動かしたときの事業価値はEV/EBITDA倍率の計算ツール、事業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違いで確認できます。

価格から差し引かれる論点と買い手の確認事項

飲食業のM&Aでは、価格の議論と並行して「そもそも引き継げるのか」の確認が進みます。ここでつまずくと、価格の減額や取引の中止につながります。調査の全体像はデューデリジェンスとはで解説しています。

論点確認される内容価格・取引への影響
賃貸借契約の承継譲渡・転貸禁止条項、支配権変動条項、貸主の承諾、名義変更料や更新条件承諾が得られなければ取引が成立しない。条件変更で賃料が上がることもある
敷金・保証金償却部分、原状回復費との相殺回収可能見込額まで評価を落とす
原状回復義務退去時に必要な費用が簿外になっていないか撤退候補店舗は見積額を負債に準じて控除
飲食店営業許可・深夜酒類提供の届出許可の名義、施設基準、届出の有無造作譲渡では買い手の新規取得が前提。届出漏れは営業体制の見直しや再交渉につながる
消防・保健所防火管理者の選任、消防設備の点検、食品衛生責任者の配置、衛生管理の記録是正費用の見積りが価格から差し引かれることがある
未払残業代・社会保険勤怠の記録方法、休憩の取得、固定残業代の運用、アルバイトの労働時間管理と加入状況過去分の見積額を控除、または補償条項で手当てされることが多い
リース債務・未払金厨房機器のリース残債、未払の仕入代金有利子負債に準じて扱うかを判断し、価格から控除
商品券・回数券・ポイント将来の提供義務があるのに負債計上されていない未使用残高を把握し、負債として扱うかを検討
個人保証・FC本部の承諾借入や賃貸借契約の連帯保証、加盟契約上の本部承諾保証解除の交渉が必要。本部の承諾がないと株式譲渡でも実行できないことがある

許認可の要件や届出の要否、労務管理の適法性は制度改正もあり、個別の判断が必要です。行政書士・社会保険労務士などの専門家や、所管の保健所・消防署に必ず確認してください。

売却の準備とよくある失敗

  • 数字の整理:店舗別の月次損益、FL比率の推移、客数・客単価、POSデータを直近2〜3年分そろえる。
  • 赤字店の方針決め:残して売るのか、閉めてから売るのかを決め、閉める場合は原状回復費用と違約金を見積もる。
  • 契約書の棚卸し:賃貸借・リース・加盟契約・仕入条件を一覧にし、賃貸借契約の確認を後回しにしない(条件が固まった段階で貸主の承諾が得られず振り出しに戻る例がある)。
  • 従業員への伝え方:伝える範囲と順番を買い手と事前にすり合わせる。情報が漏れて店長が辞めると価格が下がることがある。
  • 1社としか話さない:比較できる提示がないと、価格や条件が妥当かを判断できません。

時期の考え方は会社を売却するタイミング、手続きの全体像は会社売却(M&A)の流れ、価値を高める具体策は会社を高く売るにはで解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 赤字の飲食店でも売れますか?

A. 成立することはあります。立地が良い、設備がまだ使える、常連客が付いているといった要素があれば、買い手にとっては「開業コストと立ち上げ期間を買う」意味があるためです。複数店舗の会社なら、黒字店舗の収益力が赤字店舗の損失を上回っていれば全体として価値がつきます。ただし価格は設備と立地の価値や純資産をもとに慎重に評価されやすくなります。詳しくは赤字会社の売却相場をご覧ください。

Q. 個人経営の1店舗でも売却・評価できますか?

A. できます。個人事業には株式がないため、造作・設備・在庫・屋号などを個別に引き渡す事業譲渡の形になり、賃貸借契約の切り替えと買い手側での営業許可の取得が前提です。評価では、オーナーの働きを第三者を雇った場合のコストに置き換えたうえで残る利益を見ます。オーナー自身の労働で成り立つ部分が大きいほど、引き継げる価値は小さく見積もられやすくなります。相場感は個人事業の売却相場、小規模案件の進め方はスモールM&Aとはを参考にしてください。

Q. 内装や厨房設備の簿価は、そのまま価値になりますか?

A. そのままにはなりません。同じ業態で使い続けられるなら一定の価値がありますが、業態を変える買い手にとっては価値がほぼなく、撤去費用がかかる場合もあります。居抜きでそのまま営業を始められる状態なら、初期投資を節約できる分として評価されます。簿価ではなく「買い手にとって使える資産か」で見るのが実務的です。

Q. 居抜きと会社ごとの譲渡は、どちらが得ですか?

A. 一概には言えません。1店舗で利益が小さい場合は手続きが軽い造作譲渡が現実的なことが多く、利益が出ていて複数店舗ある場合は会社ごと譲るほうが収益力を価格に反映しやすくなります。課税の仕組みも異なるため、金額と手続きの負担、税引後の手取りを並べて比べるのが現実的です。税務の判断は税理士に確認してください。

Q. 仲介会社に払う手数料はどのくらいですか?

A. 一般には成約時の成功報酬をレーマン方式で計算する形が多く、最低手数料が設定されていることもあります。小規模な飲食店のM&Aでは譲渡価格に対する手数料の割合が相対的に大きくなりやすいため、契約前に費用の総額を確認しておくことが大切です。詳細はM&A仲介の手数料相場で整理しています。

Q. 相場を知りたいだけですが、何から始めればよいですか?

A. 直近3期の営業利益と減価償却費を並べ、オーナー報酬・家族給与・私的経費・一過性の損益を調整して実態営業利益と実態EBITDAを出します。次に、敷金の回収見込み、設備の実態価値、借入、原状回復義務を反映した時価純資産を出し、年買法とEV/EBITDA倍率法でレンジを並べます。手順は自分で企業価値を計算する方法や会社売却シミュレーションで解説しています。

まとめ

飲食店・飲食業の売却相場は、「1店舗を居抜きで譲るのか、会社ごと譲るのか」でまず考え方が分かれます。造作譲渡では設備・内装の残存価値と立地の上乗せが価格の中心となり、会社ごとの譲渡では実態の営業利益・EBITDAをもとに、年買法やEV/EBITDA倍率法でレンジを出すのが基本です。評価は店舗単位に分解して積み上げ直す作業で、坪当たり売上、客単価×回転率、FLコスト比率、家賃比率で収益構造を把握し、赤字店舗は継続か撤退かを決めて閉店コストまで織り込みます。そのうえで、賃貸借契約の承継、営業許可や届出、労務管理、原状回復義務、個人保証、フランチャイズ本部の承諾といった論点が、価格以前に取引の成否を左右します。税務・法務・労務の判断は、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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