製造業の売却相場|工場はいくらで売れるか・早見表と評価のポイント

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

M&Aバリュークラウドは、決算書の数字から企業価値を数分で算定するサービスです。サービスを見る →

製造業の会社を売るとき、経営者が最初に知りたいのは「うちはいくらで売れるのか」です。製造業は設備と在庫が重く、土地や工場を持ち、技術や熟練工・取引関係といった決算書に表れない価値も抱えているため、同じ売上・同じ利益でも価格が大きく振れます。さらに、減価償却と設備投資による「利益とキャッシュのズレ」があり、倍率を機械的に当てはめると実態から離れやすい業種です。

本稿では、製造業の売却相場を早見表と計算例で示したうえで、価格の決まり方、規模別の目安、製造業ならではの評価ポイント、減額されやすい項目と売る前の磨き上げ、手取りの考え方、よくある質問までを1ページで整理します。倍率・年数・金額はすべて一般に語られる目安であり、個別の会社の価格を保証するものではありません。

製造業の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

中小製造業の売却では、時価純資産に営業利益の数年分を上乗せする年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で相場感をつかむことが多くあります。営業利益と時価純資産の組み合わせで目安を出すと次のとおりです。表の数字は計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)で、実際の売却価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産1億円時価純資産2億円時価純資産3億円
1,000万円1.3億〜1.5億円2.3億〜2.5億円3.3億〜3.5億円
3,000万円1.9億〜2.5億円2.9億〜3.5億円3.9億〜4.5億円
5,000万円2.5億〜3.5億円3.5億〜4.5億円4.5億〜5.5億円
計算例:営業利益3,000万円・時価純資産2億円なら、下限=2億円+3,000万円×3年=2.9億円、上限=2億円+3,000万円×5年=3.5億円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。正常営業利益はオーナー報酬や私的経費を調整した後の数字、時価純資産は土地・設備・在庫を実勢に引き直した後の数字を使います。年数の決め方は年買法とはで解説しています。

早見表のどこに寄るかは、設備の状態と更新投資の必要額、在庫の質、得意先の集中度、技術・熟練工の引き継ぎやすさで変わります。自社の数字で確かめるなら、登録不要の年買法の計算ツールや企業価値の1分診断が使えます。

製造業の売却価格の決まり方

中小製造業のM&Aで価格の目安を作るときに使われる考え方は、おおむね次の3つです。実務では1つに絞らず、複数で出したレンジを見比べるのが基本になります。

手法計算の骨格製造業で向く場面留意点
年買法(時価純資産+営業権)時価純資産+実質営業利益×年数設備・土地・在庫の比重が大きい中小規模。売り手・買い手の双方が納得しやすい営業利益の2〜5年分程度が語られることが多い。将来の投資負担は反映されにくい
EV/EBITDA倍率法EBITDA×倍率=事業価値(EV)→純有利子負債を調整して株式価値へ製品・工程が標準化され、複数期にわたり安定した利益を出している会社一般に3〜6倍程度のレンジが目安とされることが多い。設備投資の負担は倍率に直接表れない
DCF法将来のフリーキャッシュフローを割引率で現在価値に直す更新投資・増産投資の計画が具体的で、投資と回収の時期がずれる会社設備投資と運転資本の前提で結果が大きく動く。他手法の検証にも使われる

どの手法でも掛け算の元になるのは、決算書の営業利益そのものではなく実質的な収益力です。オーナー報酬の水準、家族への給与、私的な経費、一過性の損益を調整した後の利益が土台になり、調整で営業利益が1,000万円変われば、年買法3年分で目安は3,000万円動きます。考え方は正常収益力とは、倍率法は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、上乗せ分にあたる営業権は営業権(のれん)とはで整理しています。

EBITDAが使われる理由と、設備投資を無視する危うさ

製造業でEBITDAがよく使われるのは、定額法か定率法か、耐用年数を何年で見るかといった償却方針の差をならし、「現金の稼ぎ」に近い水準で横並びにできるからです。ただしEBITDAには設備投資(CAPEX)が入っていません。償却費と同水準の更新投資が毎年必要な会社では、償却相当分はいずれ再投資される資金です。直近数年で投資を絞って利益を良く見せている会社では、買い手は取得後すぐに大きな更新投資を迫られます。

そのため実務では、償却費と設備投資額を過去5期分並べ、投資が償却を下回り続けていないかを確認します。下回り続けている場合は投資の先送りが疑われ、倍率法の結果から必要な更新投資を差し引くか、DCF法で投資計画を明示的に織り込むほうが実態に近づきます。EBITDAで出した価値は、投資控除後のフリーキャッシュフローで検算するのが基本です。車両の更新投資が重い運送業でも同じ見方をします(運送会社・物流会社の売却相場)。

DCF法で見るときの前提:更新投資・運転資本・為替

製造業でDCF法を使う場合、割引率より先に設備投資と運転資本の置き方で結果が大きく動きます。現在の生産能力を維持するための更新投資と、増産や新製品のための成長投資は分けて置き、更新投資は長期的に減価償却費と同程度に収れんするのが自然です。売上が伸びる計画なのに投資が横ばい、投資だけ増えて売上が伸びないといった組み合わせは、説明が求められます。主要設備の更新時期の山谷は平均化せず、年度ごとに反映するほうが実態に近づきます。

運転資本は、売上高に対する比率を過去数期から求め、計画期間中も維持されると置くのが基本形です。増収計画で運転資本の増加を織り込まないと、キャッシュフローを過大に見積もります。輸出や輸入原材料の比率が高い会社では、計画の為替レートと為替予約の残高、1円動くと営業利益がいくら動くかという感応度を示せると、買い手が前提を検証しやすくなります。手法の解説はDCF法とは、割引率はWACCをご覧ください。

規模別に見た相場レンジの目安

規模によって買い手の顔ぶれと価格の作り方が変わります。以下は中小製造業のM&Aで一般に語られることの多い目安の幅で、特定のデータベースの集計値ではありません。

規模帯(売上/EBITDA)主に使われる考え方語られることの多い目安の幅買い手の顔ぶれ
売上1億円未満/EBITDA 1,000万円未満時価純資産が中心。営業権は付いても小さい時価純資産+営業利益1〜2年分。純資産が薄いと数百万円規模のことも近隣の同業、独立志向の個人
売上1〜3億円/EBITDA 1,000万〜3,000万円年買法が中心。EV/EBITDAは参考時価純資産+営業利益2〜3年分、倍率なら3〜4倍同業、近接業種の中堅企業
売上3〜10億円/EBITDA 3,000万〜1億円年買法とEV/EBITDA倍率法の併用倍率なら4〜5倍程度。技術・取引先しだいで上下同業大手、サプライチェーンの上流・下流
売上10億円以上/EBITDA 1億円以上EV/EBITDA倍率法が中心、DCFで検証倍率なら5〜6倍程度。複数の買い手が競えば上を見ることも上場企業、事業会社、投資ファンド

規模が上がるほど倍率が高くなりやすいのは、買い手が増えて競争が起きること、経営が仕組みで回り社長個人への依存が小さいこと、買収資金の融資がつきやすいことが理由です。規模と価格の関係は会社売却の規模別の相場、業種を横断した相場観は会社売却の相場はいくらかでも整理しています。

中小M&Aの実際の規模感(公表統計)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している事業承継・引継ぎ支援センターの実績(令和7年度、2026年5月公表)では、同センターで成約した譲渡企業のうち売上1億円以下が68.5%、5億円以下まで含めると94.7%を占めています。業種別では製造業が19.5%で、サービス業・その他(27.0%)に次ぐ規模です(前年度の令和6年度も製造業は19.5%)。公的窓口の案件中心の集計で民間の仲介・FA経由の案件は含みませんが、中小M&Aの多くが小規模帯で動いていることは読み取れます。詳細は中小M&Aの統計データ集にまとめています。

製造業特有の評価ポイント

機械設備:簿価と中古市場価格の差

機械設備の簿価は会計上の残高にすぎず、売却可能価格とは別物です。汎用機(一般的な工作機械、成形機、フォークリフトなど)は中古相場を参照して時価を推定できますが、特定製品向けの専用機やラインに組み込まれた特殊設備は他社で使いにくく、簿価が残っていても処分価値はほぼゼロ、撤去費用のほうが上回ることもあります。遊休設備も価値ゼロと見られやすくなります。

逆に、償却済みで簿価1円でも現役で稼働し、更新すれば数千万円かかる設備は、事業を継続する買い手にとって実質的な価値があります。ただしこの価値は時価純資産に足すより「収益力として評価される」と考えるのが自然で、二重に数えないよう注意します。主要設備の導入年・想定耐用年数・保守記録を一覧にし、今後の更新計画と概算金額を示せるかどうかで、買い手が差し引く更新投資の議論はかなり変わります。

工場用地・建物:含み損益と名義

古くから操業している会社では、工場用地の簿価が取得当時のまま残り、含み益または含み損を抱えていることがあります。含み益は時価純資産を押し上げますが、事業に不可欠な土地は売れないため実現しにくく、実際に売れば税負担も生じます。遊休地や旧工場跡地は非事業用資産として事業価値と別に扱うのが一般的です。クレーンや特殊な床荷重を前提とした工場建屋は同業でなければ使い道が限られます。また、敷地が社長個人や資産管理会社の名義の場合、株式を譲渡しても土地は移らないため、譲渡後の賃貸か買取かを事前に整理しておく必要があります。税務・登記の論点を伴うため、税理士・司法書士などの専門家に確認してください。土地・建物の時価の捉え方は不動産会社の売却相場も参考になります。

在庫・仕掛品・金型・運転資本

項目買い手が見るところ価格への効き方
在庫(原材料・製品)滞留期間別の内訳、直近の出荷実績との突き合わせ、実地棚卸の有無受注が止まった製品や設計変更で使えない部品は評価減。デューデリジェンスで最も減額が出やすい
仕掛品原価の配賦基準、操業度が落ちた期の固定費の積み上がり在庫が過大計上されていれば純資産と損益の両方が修正される
金型・治具自社所有か得意先からの預かりか、量産終了品の分預かり金型は資産にならない。量産が終わった金型の簿価は減額対象
運転資本売掛金の回収サイト、受取手形、在庫日数、買掛の支払サイト必要運転資本が大きいほど買収後の資金負担として交渉材料になる。増収計画なら増加分も織り込む
リース・退職給付オフバランスのリースの残存期間と支払総額、退職金の要支給額と積立実質的な負債として有利子負債に準じて控除されることがある

得意先集中度と単価改定力

製造業の評価で影響が大きいのが得意先の集中度です。目安として、上位1社で売上の3割を超える、上位3社で7割を超えるといった水準になると、論点として明確に取り上げられることが多くなり、倍率の引き下げや業績連動の対価(アーンアウト)で反映されます。ただし、数十年の取引で図面や工程を共同で作り込んできた関係と、毎年の価格入札で決まる関係とでは、同じ集中度でもリスクの質が違います。取引年数、承認図面の有無、複数拠点への納入を示せると、関係の強さで説明できます。基本取引契約のチェンジオブコントロール条項(支配権の変更時に相手方の承諾を要する条項)も早めに確認してください。

鋼材・樹脂・電力・労務費の上昇を販売価格に反映できているかは、収益力の持続性を測る決定的な指標です。原材料価格と販売単価の推移を並べて改定の実績とタイムラグを示し、スライド条項の有無も整理します。転嫁できていない会社は粗利率がじわじわ低下しており、直近の利益をそのまま将来に延ばす前提は置きにくくなります。稼働率(増産に追加投資が要る水準か)、不良率・歩留まり、内製と外注のバランスも収益力の見方に影響します。

技術・認証・熟練工:決算書に出ない価値

無形の要素買い手が見るポイント示し方の例
技術・特許・ノウハウ他社が真似しにくいか、特定の人に閉じていないか特許の一覧と残存期間、加工条件の標準書、不具合対応の記録
認証取引の前提になる認証を保有し、監査で指摘が残っていないかISO9001・14001、IATF16949、JIS認証などの取得と維持審査の記録
熟練工と技能承継中核人材の年齢、属人化の程度、譲渡後も残る意向多能工マップ、作業標準書、資格保有者一覧と年齢構成
試作・短納期対応力小ロット・特急に応えられ、単価に反映されているか試作の実績件数とリードタイム、緊急対応の受注記録

いずれも口頭の説明より記録の存在が評価されます。とくに人の論点は重く、現場の中核が60代後半に集中していると、買い手は引き継ぎ期間の途中で技能が失われるリスクを織り込みます。図面がなく段取りが職人の頭の中にしかない状態は、価値の源泉であると同時に最大のリスクでもあり、中核人材の平均年齢、技能の分布、若手への移管状況を説明できるかが分かれ目です。技能とノウハウは、文書化されていれば「引き継げる資産」、されていなければ「キーパーソン退職で消えるリスク」として減額の対象になります。業種ごとの見方の違いは業種別の企業価値評価のポイントもあわせてご覧ください。

計算例:倍率法と年買法、FCFでの検算(仮の数値)

売上高12億円、営業利益8,400万円、減価償却費6,000万円の製造業を想定します。EBITDAは1億4,400万円です。仮に倍率を5倍とすると事業価値は約7.2億円、有利子負債2億円・現預金0.5億円を調整した株式価値は約5.7億円になります。時価純資産が2億円なら、年買法では2億円+8,400万円×3〜5年=約4.5億〜6.2億円です。

項目金額(百万円)考え方
営業利益84売上高営業利益率7%
法人税等(実効税率30%と仮定)△25営業利益に対する税負担
税引後営業利益5984−25
+減価償却費+60現金支出を伴わない費用のため足し戻す
△設備投資(更新50+成長20)△70維持更新と増産のための投資
△運転資本の増加△8増収に伴う売掛金・在庫の増加から買掛金の増加を差し引いた額
フリーキャッシュフロー4159+60−70−8

EBITDAが144百万円あるのに、手元に残るフリーキャッシュフローは41百万円にとどまります。事業価値720百万円はFCFの17倍を超える水準です。更新投資が50ではなく80必要だとするとFCFは11百万円まで落ち、倍率法だけで価格を決めると買い手が取得後に直面する現実と食い違います。反対に、更新投資を計画的に実施してきた実績は価格を守る材料になります。

上の数値はすべて手順を示すための仮の数値で、倍率も年数も規模・収益性・時期で大きく動く目安です。自社の数字ではEV/EBITDA倍率の計算ツールやDCF法の計算ツールで、倍率や設備投資を変えたときの動きを確かめられます。

自社の相場を確かめる手順

  • 1. 実質利益を出す:直近3期の決算書から、オーナー報酬の適正化、私的経費、一過性の損益を調整して実質営業利益とEBITDA(営業利益+減価償却費)を算出します。
  • 2. 時価純資産を出す:土地・建物・機械を実勢に引き直し、滞留在庫と回収不能な売掛金を落とし、保険の解約返戻金を加え、退職金の積立不足を引きます。
  • 3. 2つの手法でレンジを作る:年買法(時価純資産+実質営業利益×3〜5年)とEV/EBITDA倍率法(EBITDA×倍率−純有利子負債)で、上下の幅を持った目安を出します。
  • 4. マイナス要因を引く:今後必要な更新投資、未払残業代の可能性、環境対応の想定費用など、買い手が差し引きそうな項目を先に引いてみます。
  • 5. 専門家に検証してもらう:ここまで整理したうえで仲介会社・FA・税理士に見てもらうと話が具体的になり、提示された価格の妥当性も判断しやすくなります。

無料で試算する方法は企業価値の無料試算、売却全体の段取りはM&A・会社売却の流れ、小規模案件の進め方はスモールM&Aとはで解説しています。

減額されやすい項目と、売る前の磨き上げ

デューデリジェンス(買収監査)で見つかると価格交渉に響きやすい論点と、売り手側の備えは次のとおりです。何を見られるかはデューデリジェンスとはで解説しています。

論点買い手の懸念売り手側の備え
設備の老朽化取得直後に大きな更新投資が必要になる導入年・更新履歴・保守記録を一覧化し、今後の投資計画を示す
滞留在庫・遊休資産現金化できない資産が純資産を膨らませている滞留在庫と遊休設備を処分し、本業だけを見せる状態に近づける
名義・許認可の不備工場用地や設備が個人名義、許認可の要件や更新期限に不備名義を確認し必要なら事前に整理。許認可の更新期限も棚卸しする
未払残業代・退職金固定残業代の運用や割増賃金の計算誤り、退職金の積立不足勤怠と給与計算を突合し、社会保険労務士の確認を受けて是正する
環境負債めっき・塗装・溶剤・地下タンクなどによる土壌・地下水汚染、アスベスト、PCB使用履歴・調査記録・処理の証跡を整理する。環境の専門業者と弁護士に確認
属人化・社長依存経営者や特定の熟練工が抜けると受注も技能も維持できない作業標準書と多能工マップを整備し、取引先との関係を会社単位に広げる

指摘されてから対応すると「隠していたのでは」という不信につながり、交渉全体の空気を悪くします。売却を考え始めた段階で自ら洗い出し、対応済みのものは内容を、未対応のものは想定費用を添えて開示するほうが条件を守りやすくなります。あわせて、上位取引先の比率を下げる方向の新規開拓の実績、多能工マップと教育計画による技能の見える化、過去5年の設備投資実績と今後5年の更新計画の一覧を用意しておくと、営業権の根拠として示しやすくなります。磨き上げは1〜3年かけて効くため、業績が良いうちに始めるほど効果的です。役員貸付金や私的経費の整理には税務上の論点があるため税理士に確認してください。進め方は売り手側デューデリジェンスと磨き上げ、高く売るための考え方は会社を高く売るためのポイント、時期の考え方は会社売却のタイミングで解説しています。

手取りで考える:スキーム・役員退職金・手数料

譲渡価格と手取りは違います。株式譲渡は株主個人が売り手となり、譲渡所得として申告分離課税(所得税・復興特別所得税・住民税の合計で20.315%)で完結するため、手取りの計算が比較的シンプルです。事業譲渡は会社が売り手となり、法人の譲渡益に法人税等がかかるうえ、許認可や契約を個別に引き継ぐ必要があります。違いは事業譲渡と株式譲渡の違いで整理しています。譲渡対価の一部を役員退職金で受け取ると税負担が軽くなる場合がありますが、過大と判断されるおそれもあります(役員退職金と自社株)。仲介・FAの手数料も差し引かれるため、仕組みはM&A仲介手数料の相場で確認してください。

手取りのざっくり計算(仮の数値)
株式譲渡代金3億円、取得費1,000万円、仲介手数料2,000万円なら、譲渡所得2億7,000万円×20.315%=税額の目安 約5,485万円、手取りの目安は3億円−2,000万円−約5,485万円=約2億2,515万円。
※ 取得費や控除できる費用の範囲は個別に異なります。実際の税額は必ず税理士にご確認ください。自社の数字では売却手取り額の計算ツールが使えます。

よくある質問(FAQ)

Q. 製造業のEV/EBITDA倍率は何倍が相場ですか?

A. 規模・収益性・成長性・時期で大きく異なり、一律の相場はありません。中小製造業では一般に3〜6倍程度のレンジで語られることが多いものの、あくまで目安です。設備投資の負担が重い会社ほど、倍率法の結果をフリーキャッシュフローで検算する必要があります。

Q. 売上いくらなら、いくらで売れますか?

A. 価格は売上ではなく、実質的な利益と資産の実勢で決まります。同じ売上5億円でも、営業利益3,000万円・純資産2億円の会社と、営業利益500万円・純資産5,000万円の会社では目安がまったく違います。手順は会社売却シミュレーションで解説しています。

Q. 時価純資産だけで評価されますか?赤字でも売れますか?

A. 安定して利益を出している会社では、技術・取引先・認証・熟練工が営業権として上乗せされるため、純資産だけでは過小評価になります。赤字が続き設備も遊んでいる会社では、純資産が上限側の目安になることもあります。赤字や債務超過でも技術・設備・取引先・人材に価値があれば買い手が付くことはありますが、営業権はほとんど乗らないのが通常です(赤字・債務超過企業の売却)。

Q. 償却が終わった古い設備ばかりの工場は、評価されませんか?

A. 簿価がゼロに近くても、稼働して利益を生んでいるなら収益力として評価されます。問題になるのは稼働していない設備と、近々の更新が避けられない設備です。前者は処分、後者は更新計画の提示でマイナスの読まれ方を小さくできます。修理履歴、部品の供給状況、メーカーのサポート期限を整理しておくと説明しやすくなります。

Q. 特定の1社に売上の7割を依存しています。売却できますか?

A. 売却自体は可能ですが、価格は抑えられやすく、業績連動の対価や譲渡後の一定期間の関与を求められることがあります。承認図面を握っている、複数の工場・機種に納入している、取引が長年続いているといった事情があれば関係の安定性で説明できますし、その取引先と関係を深めたい同業の買い手にとっては魅力になる場合もあります。

Q. 工場の土地に含み益があります。そのまま価格に上乗せされますか?

A. 満額が乗るとは限りません。事業に使っている土地は売れないため含み益が実現する見込みは限定的で、売却すれば税負担も生じるため税引後で見るのが実務的です。遊休地であれば非事業用資産として事業価値と別に評価するのが一般的です。土地が社長個人名義なら株式譲渡では移らないため、賃貸か売却かを事前に決めて契約に反映させます。

Q. 在庫が多いことは、評価にプラスですか、マイナスですか?

A. 中身によります。受注に対応するために必要な水準の在庫は事業に不可欠な運転資本で、それ自体はプラスでもマイナスでもありません。問題になるのは動いていない滞留在庫で、時価純資産の計算で減額されるうえ、資金を寝かせている分だけ資本効率も悪く見えます。売却を考えるなら、滞留在庫を整理して実態に近い水準にしておくほうが説明も交渉も進めやすくなります。

Q. 仲介会社から提示された価格が妥当か、どう判断すればよいですか?

A. 自社で年買法と倍率法のレンジを持っておくと、提示額がレンジのどこにあるか、どの前提(実質利益の調整、時価純資産の修正、差し引かれた項目)で差が出ているかを質問できます。手数料の体系や利益相反の説明については、国の指針である中小M&Aガイドライン(中小企業庁、第3版・令和6年8月)が判断の基準になります。仲介とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違いで整理しています。

Q. 設備投資を予定しています。売却前に実行すべきですか?

A. 一概には言えません。投資直後は回収がまだ始まっていないため直近のキャッシュフローは悪く見えますが、生産能力や品質を実際に高める投資なら、買い手にとって「自分で投資せずに済む」利点になり、将来計画の裏付けにもなります。投資の効果を数字で説明できるかが判断のポイントです。

まとめ

製造業の売却相場は、実質的な収益力と資産の実勢を土台に、年買法(時価純資産+営業利益の数年分)やEV/EBITDA倍率法で幅を出し、最後は買い手との交渉で決まります。そのうえで、設備の簿価と実勢のずれ、設備投資を織り込んだキャッシュフロー、土地の含み損益と名義、滞留在庫・金型・運転資本、得意先集中度と単価改定力、技術・認証・熟練工の引き継ぎやすさ、環境や労務の簿外リスクが、レンジのどこに寄るかを左右します。これらは事前の整理で読まれ方を変えられる余地が大きく、在庫と遊休資産の整理、設備投資計画の提示、図面と技能の見える化がそのまま価格を守る準備になります。必要な資料は企業価値評価に必要なデータにまとめています。

「M&Aバリュークラウド」では、Excelテンプレートに財務を入力するだけで、自社の株式価値のレンジを算定し、PDF報告書にまとめることができます(簡易版2,200円・詳細版5,500円、税込)。簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法で結論を出し、早見表と同じ年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安も参考として載せる13ページの報告書です。設備投資計画を織り込みたい場合は、DCF法と類似会社比較法の併用で結論を出し、純資産法を参考として載せる詳細版(18ページ)が向いています。完成イメージは簡易版の見本PDF・詳細版の見本PDFで確認できます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。無料で登録して自社の価値を試算する

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。