建設業のM&A・売却相場｜許認可・人材と価格の決まり方

建設業のM&Aは、後継者不在や人手不足を背景に活発化しています。建設業は許認可・有資格者・受注基盤といった財務に表れにくい価値が大きく、価格の決まり方に特徴があります。本稿では、建設業の売却相場の考え方、価格を左右する要因、許認可の引き継ぎや高く売るポイントを解説します。相場は規模・時期で変わるため、以下は考え方と目安です。

建設業の売却価格の決まり方

収益力のある会社は倍率法やDCF法、小規模では年買法（純資産＋営業利益の数年分）で目安を出します。加えて、許認可・有資格者・受注残といった営業権（のれん）が価格に上乗せされやすいのが建設業の特徴です。

価格を左右する建設業特有の要因

• 建設業許可・経営事項審査（経審）：公共工事の受注資格に関わり、評点は受注力の指標。
• 技術者・有資格者：監理技術者などの確保状況。許可維持の前提でもある。
• 受注残・取引先：将来の売上見通し。元請けとの関係。
• 財務の健全性・工事採算。

評価の詳細は建設業の価値評価ポイントを参照してください。

許認可の引き継ぎが重要

建設業許可や有資格者は、取得・維持に時間と要件がかかるため、買い手にとって大きな価値です。ただしM&Aのスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）によって許認可の引き継ぎ可否が変わります。株式譲渡なら会社ごと引き継げますが、事業譲渡では取り直しが必要なことがあります。有資格者の継続も許可維持の前提になります。

高く売るための準備

• 有資格者・技術者の継続（M&A後も残る体制）を整える。
• 経審の評点を支える実績・財務を維持する。
• 未成工事・瑕疵・下請け関係などのリスクを整理しておく。

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よくある質問（FAQ）

Q. 建設業許可はM&Aで引き継げますか？

A. スキームによります。株式譲渡なら会社ごと引き継げますが、事業譲渡では取り直しが必要なことがあります。有資格者の継続も重要です。

Q. 経審の点数は売却価格に影響しますか？

A. 受注力に直結するため、間接的に収益力・価格に影響します。点数を支える人材・実績の継続性が見られます。

まとめ

建設業の売却価格は、倍率法・年買法に加え、許認可・経審・有資格者・受注基盤という営業権が価格を押し上げます。許認可の引き継ぎはスキームに左右されるため要注意です。有資格者の継続を確保し、自社の価値レンジを把握してから交渉に臨みましょう。