建築会社・建設会社の売却相場|いくらで売れるか・早見表と評価のポイント

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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建設会社・建築会社のM&Aは、後継者不在や技術者の高齢化、人手不足を背景に検討が広がっている分野です。「うちの会社はいくらで売れるのか」と気になっている経営者の方も多いでしょう。建設業は、決算書の数字に加えて、建設業許可・経営事項審査(経審)・施工管理技士などの技術者・元請との取引関係・受注残といった財務に表れにくい要素が価格を大きく左右し、さらに完成工事高や未成工事支出金といった独特の会計科目の読み方でも評価が変わる業種です。

本稿では、建設会社・工務店・設備工事会社の売却相場を早見表と計算例で示したうえで、価格の決まり方、建設業ならではの評価ポイント、価格から差し引かれやすい項目、よくある質問までを1ページで整理します。相場は規模・収益力・時期・買い手の数で大きく変わるため、以下はあくまで考え方と目安として参考にしてください。

建設会社の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

まず、営業利益と時価純資産の組み合わせから、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で株式価値の目安を出した早見表です。中小の建設会社の売却では、この年買法で相場感をつかむことが多くあります。表の数字は計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)で、実際の売却価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産5,000万円時価純資産1億円時価純資産2億円
1,000万円8,000万〜1億円1.3億〜1.5億円2.3億〜2.5億円
3,000万円1.4億〜2.0億円1.9億〜2.5億円2.9億〜3.5億円
5,000万円2.0億〜3.0億円2.5億〜3.5億円3.5億〜4.5億円
計算例:営業利益3,000万円・時価純資産1億円なら、下限=1億円+3,000万円×3年=1.9億円、上限=1億円+3,000万円×5年=2.5億円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。正常営業利益は役員報酬などを調整した後の数字、時価純資産は土地・有価証券の含み損益などを反映した後の数字を使います。年数の決め方は年買法の計算方法で解説しています。

早見表のどの位置に寄るかは、許可・経審・技術者・元請比率・受注残といった建設業ならではの要素で変わります。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法 計算機のほか、決算書の数項目を入れると目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「建設」を選択)も使えます。

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建設会社の売却価格の決まり方

建設会社の売却価格は、おおむね次の3つの要素の組み合わせで決まります。「売上の何割」といった基準では決まらず、売上が大きくても利益率が低い会社や、受注が一時的に膨らんでいる会社もあるため、収益力と純資産から考えるのが基本です。

  • 収益力:一過性の損益や役員報酬の水準などを調整した「実質的な利益」が、どのくらい安定して出ているか。
  • 純資産・財務の中身:現預金、未成工事の状況、工事未収入金の回収可能性、有利子負債、退職金の積立状況、未払残業代などの潜在的な債務。
  • 建設業ならではの無形の価値:建設業許可(業種・一般/特定)、経審の評点、有資格の技術者、元請比率、主要取引先との関係、受注残。
手法計算の考え方中小の建設会社での使われ方(一般論)
年買法時価純資産+実質営業利益×年数実務の中心になりやすい。営業利益の2〜5年分程度を加算するレンジで議論されることが多い
EV/EBITDA倍率法EBITDA×倍率=事業価値(EV)。純有利子負債などを調整して株式価値へ一般に3〜6倍程度のレンジが目安とされることが多い。単年度のEBITDAが工事の期ズレで振れる点に注意
時価純資産法資産・負債を時価で評価し直した純資産収益力が弱い会社や、下限の目安を確認する場面で使われる
DCF法将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く受注残が厚く、複数年の工事計画が具体的な会社で併用されることがある

中小の建設会社で年買法が中心になりやすいのは、重機・車両・資材置き場などの実在する資産が価値の下支えになること、工事の完成時期や大型案件の有無で単年度の利益が振れやすいこと、受注残の外側の将来受注が何年も先まで読める性質ではないことが理由です。純資産という検証できる土台があると、議論が「営業利益を何年分上乗せするか」に収れんしやすくなります。倍率法の考え方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、会社売却全般の相場観は会社売却の相場はいくらかで整理しています。車両や設備という実物資産を抱える点で似た構造の業種は、運送会社・物流会社の売却相場と製造業の売却相場で解説しています。

建設業で「実質利益」を見るときの調整ポイント

  • 役員報酬・私的経費:経営者の報酬を買収後の想定水準に置き換え、社用車・保険などの私的な経費を戻し入れます。
  • 工事の採算のばらつき:大型工事1件で利益が膨らんだ期や赤字工事が出た期は、一過性の要素として平準化して見られます。
  • 収益の計上基準:進捗に応じて収益を認識する工事と、引渡し時にまとめて認識する工事が混在すると、期ごとの利益が偏ります。最低3期を並べて見るのが一般的です。
  • 承継後に増えるコスト:後任役員の報酬や、時間外労働の上限規制に合わせるための人件費増は、正常収益力から差し引いて考えます。

どこまで調整が認められるかは正常収益力とはで解説している考え方がベースになります。

工務店・設備工事・土木で何が違うか

業態主な価値ドライバー評価で注意されやすい点
専門工事の下請(躯体・内装・とび土工など)職人・技能者の人数と定着率、特定の元請との長年の取引、施工品質の評判売上が一部の元請に集中、職人の高齢化、単価の交渉力の弱さ
工務店・住宅会社地域での知名度・紹介の流れ、施工実績、設計・営業の人材、アフター対応の体制個人向け需要の景気感応度、引渡し後の保証対応、集客が経営者個人に依存
設備工事(電気・管・空調・消防など)有資格者の人数、保守・点検の継続収入、元請比率、特定建設業許可資格者の退職リスク、資材価格の変動、繁忙期の人員確保
土木・公共工事中心経審の評点・格付け、地域での入札実績、重機・設備、監理技術者の配置力公共投資の予算動向、評点を支える財務・技術者の継続性、重機の更新負担

保守・点検の継続契約が売上の一定割合を占める設備工事会社は、景気に左右されにくい収入としてプラス材料になりやすい一方、売上の大半が1社の元請からの受注という下請は、その取引が続くかが価格に直結します。業種ごとの評価の違いは業種別の企業価値評価のポイント、隣接する不動産業は不動産会社の売却相場で整理しています。

建設業特有の評価ポイント

建設業会計:完成工事高と未成工事支出金の読み方

建設業の決算書は、売上高ではなく完成工事高、売上原価ではなく完成工事原価と表示され、貸借対照表には未成工事支出金・未成工事受入金が並びます。工事が期をまたぐための科目で、読み方を誤ると収益力も純資産も実態から離れて見えます。

科目内容評価で読み違えやすい点
完成工事高引渡しが完了した工事(または進捗に応じて認識した分)の売上完成時期が期末をまたいだだけで大きく上下する。単年度だけで規模や成長を判断しない
未成工事支出金未完成の工事に投じた材料費・労務費・外注費の累計。資産に計上現金化されたわけではない。赤字見込の工事に対応する部分は回収できない
未成工事受入金未完成の工事について発注者から前受けした金額。負債に計上借入とは性質が違うが負債であることに変わりはない。資本のように扱わない
工事未収入金引渡し済み工事の未回収代金(売掛金にあたる)回収サイトの長い取引先や係争中の請求が混ざることがある。滞留分は減額対象
工事損失引当金赤字が見込まれる工事の損失をあらかじめ計上する引当金未計上なら損失が将来に先送りされている。重点確認項目

進捗に応じて収益を計上する工事では、見積総原価が変われば過去に計上した利益の水準も変わります。総原価の見積が甘いと利益が前倒しで出ているように見えるため、買い手は工事台帳と工事別の予実(見積原価と実際原価の差)まで下りて確認します。

建設業許可:業種・区分と「引き継げるか」

建設業許可には、工事の種類ごとの業種区分、一般建設業か特定建設業か、知事許可か大臣許可かといった区分があります。取得には経営業務の管理体制や営業所ごとの専任技術者などの要件が必要で、新たに取得するには時間と人材がかかるため、必要な業種の許可をすでに持っていること自体が価値になります。特定建設業許可や複数業種の許可を持つ会社は、評価のプラス材料になりやすい傾向があります。

注意したいのは、許可要件を満たす人が経営者本人だけというケースです。株式譲渡で会社ごと売却しても、経営者の退任で要件を満たせなくなると許可の維持に支障が出るおそれがあります。人がいなくなると許可が維持できず事業が成り立たなくなる構造のため、買い手は「譲渡後も要件を満たし続けられるか」を重点的に確認します。許可の要件や手続きは制度改正もあるため、行政書士などの専門家や許可行政庁に確認してください。

経営事項審査(経審):受注力の代理指標

公共工事を元請として受注するには経審を受ける必要があり、経営規模、経営状況、技術力、社会性等の項目から総合評定値(一般にP点)が算出されます。発注者はこれをもとに入札参加資格の等級を決めるため、公共工事の比率が高い会社では受注力を示す指標になります。

ただし、経審の点数は価格の算定式に直接入る数字ではなく、点数に倍率を掛けるような使い方はしません。将来の収益機会を示す代理指標として参考にされ、内訳(完成工事高、自己資本、技術職員の数、社会保険の加入状況など)から会社の体質も読み取られます。買い手が見るのは点数そのものより、技術者の退職や財務の悪化で点数が下がらずに維持できる体制かどうかです。具体的な点数の見込みは行政書士など制度に詳しい専門家にご確認ください。

技術者:許可・受注・評点の土台

1級・2級の施工管理技士や建築士、電気工事士などの有資格者は、許可の専任技術者、現場に置く主任技術者・監理技術者、経審の技術力評価のすべてに関わります。配置できる技術者の人数が同時に進められる現場数の上限を決めるため、実質的な事業規模の制約にもなります。有資格者を採用する代わりに会社ごと引き継ぎたいという動機で買収を検討する買い手も少なくありません。

評価では人数だけでなく、年齢構成、勤続年数、譲渡後も在籍し続ける見込みが確認されます。有資格者の多くが数年以内に引退する見込みなら、価格が抑えられたり、キーパーソンの残留期間・表明保証・価格の一部後払いといった条件が付いたりします。反対に、要件を満たす人材が揃った状態を丸ごと引き継げることは、決算書に表れないのれん(営業権)として評価される部分です。

元請比率と受注残の質

元請比率が高い会社は価格決定力があり利益率を確保しやすく、下請中心でも複数の元請と安定した取引があれば事業の安定性として評価されます。受注残は将来の売上の裏付けですが、金額だけでは足りず、次の切り口で中身が確認されます。

  • 年間完成工事高に対する月数:何か月分あり、前年同期より増えているか。
  • 工事別の見込粗利率:赤字見込の工事が混ざっていないか。低採算の受注残は将来の損失です。
  • 工期の分布:翌期に集中しているか、数年に分散しているか。長工期は資材・労務費の変動リスクを抱えます。
  • 公共・民間・下請の構成と発注者の信用力:回収の確実性、価格交渉力、景気への感応度が変わります。
  • 上位1社・上位3社の占める割合:依存が高いほど、その関係が承継後も続くかが価値の前提になります。

受注残が厚い会社をDCF法で評価する場合は、将来のキャッシュフローを「受注済みの工事」と「未受注の将来工事」の2層に分けると整理しやすくなります。受注済みの分は工期と見込粗利から各期に配分でき、相対的に確度が高い部分です(それでも資材価格や労務費の上昇で粗利が削られるリスクは残ります)。未受注の分は過去の受注実績や入札・指名の状況から推計し、複数のシナリオで幅を見ます。「売上が毎年◯%伸びる」という一本の前提では受注残の情報を活かせず、反対に受注残だけで評価すると継続企業としての価値を取りこぼします。手法の考え方はDCF法とはで解説しています。

貸借対照表の個別論点:JV・瑕疵・重機・不動産

時価純資産を出すときは、工事未収入金・未成工事支出金に加えて、建設業で調整されやすい項目を確認します。参加中のJV(共同企業体)は持分に応じて損益を負担し、連帯責任の範囲もあるため一覧で把握します。引渡し済み工事の補修義務(契約不適合責任・保証工事)は過去の発生実績から将来負担を見積もります。重機・車両は年式と稼働状況、中古での換価可能性から時価を見直し、稼働していない機材は別扱いにします。資材置き場・事務所などの不動産は含み損益を反映し、遊休不動産は非事業用資産として切り出す考え方もあります。オフバランスのリース、建設業退職金共済などの積立も確認対象です。

計算例:実質営業利益4,000万円の建設会社(仮の数値)

説明のため、次の仮の建設会社を想定します。完成工事高10億円、決算書上の営業利益3,000万円、減価償却費1,000万円。役員報酬が同規模の会社の水準より1,000万円多く、これを調整すると実質営業利益は4,000万円、実質EBITDAは5,000万円です。簿価純資産は2億3,000万円とします。

まず時価純資産に引き直します。資材置き場の含み益+3,000万円、重機の時価が簿価を下回る分−1,000万円、回収困難な工事未収入金−1,500万円、赤字見込工事の工事損失引当金の未計上分−1,000万円、未計上の役員退職慰労金相当−2,500万円とすると、2億3,000万円+3,000万円−1,000万円−1,500万円−1,000万円−2,500万円=2億円(現預金1.5億円・有利子負債5,000万円を含む)になります。

手法計算株式価値の目安
年買法(3〜5年分)時価純資産2億円+実質営業利益4,000万円×3〜5年約3.2億〜4.0億円
EV/EBITDA倍率法(4〜6倍)EBITDA5,000万円×4〜6倍=EV2.0億〜3.0億円、+現預金1.5億円−有利子負債5,000万円約3.0億〜4.0億円
簿外債務を控除した場合倍率法の結果から、退職給付の積立不足2,000万円・未払残業代1,000万円(いずれも簿外)を控除約2.7億〜3.7億円
上の数値はすべて説明用の仮の数値です。実際の倍率・年数は、業態、元請比率、受注残、技術者の在籍状況、買い手の数などで変わります。あくまで考え方の例・目安としてご覧ください。

決算書の営業利益3,000万円で見るか、調整後の4,000万円で見るか、時価純資産の調整をどこまで入れるかで、目安は数千万円単位で変わります。自社の数字では年買法の無料計算ツールやEV/EBITDA倍率の無料計算ツールで確かめられます。事業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違いで整理しています。

減額されやすい項目とデューデリジェンス

建設会社の売却では、決算書に計上されていない債務(簿外債務)や労務・安全の問題が、デューデリジェンスで見つかって価格から差し引かれることがあります。調査の全体像はデューデリジェンスとはで解説しています。

項目内容価格への影響(一般的な扱い)
未払残業代現場への移動時間・朝礼・準備作業の扱い、固定残業代の運用などで生じる未払いの割増賃金見積額の控除、または補償条項で手当て
瑕疵・契約不適合引渡し済み工事の補修や損害賠償を求められる可能性係争中・クレーム中の案件は控除や補償の対象
工事損失受注残の中に原価が請負金額を上回る見込みの工事がある損失見込み額を控除。実行予算の精度も確認
退職給付債務社内規程にもとづく支払い義務のうち、引当や外部積立が不足している部分積立不足額を有利子負債に準じて控除
社会保険・外注の実態加入義務のある従業員の未加入、雇用に近い働き方の一人親方・外注遡及負担の見積りを控除。経審の評価項目にも関わる
労災・下請への支払い重大な労災の履歴、下請代金の支払遅延、保証債務・訴訟内容に応じて控除・補償、取引条件の見直し

建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、規制に合わせるための人員増や工程見直しのコストは将来の収益力に織り込まれます。重大な労災は損害賠償だけでなく指名停止など受注機会の喪失につながることもあります。労務・社会保険の判断は社会保険労務士などの専門家に確認してください。売り手側で先に課題を洗い出す方法はセルサイドDDと売却前の磨き上げで解説しています。

減額を防ぐ準備チェックリスト

同じ収益力でも準備の度合いで価格に差がつきやすいため、売却の1〜3年程度前から次の項目を点検しておくと、評価レンジの上側を狙いやすくなり、デューデリジェンスでの減額も抑えられます。

チェック項目確認・準備する内容価格への効果
実質利益の整理役員報酬の水準、私的経費、一過性の工事損益を切り分けて説明できるようにする正常収益力が高く評価され、年数・倍率を掛ける土台が上がる
許可要件の複数化経営業務の管理体制・専任技術者の要件を満たす人を経営者以外にも確保する譲渡後の許可維持の不安が減り、減額や条件付けを避けやすい
技術者の定着と育成有資格者の一覧(年齢・資格・勤続)、資格取得支援、処遇の見直し人材の継続性が評価され、同業の買い手の関心が高まりやすい
工事台帳と受注残工事ごとの請負金額・実行予算・進捗・見込粗利・工期・発注者を一覧にする将来の売上の裏付けとなり、工事損失の控除を最小限にできる
経審の評点と財務評点の推移と内訳、自己資本や利益の安定性を確認する公共工事の受注力を裏付け、計画の信頼性が上がる
労務・社会保険の点検勤怠の記録方法、固定残業代の運用、社会保険の加入、外注の実態を確認する簿外債務による控除や補償条項を抑えられる
資産と債務の棚卸し重機・車両・不動産の一覧と状態、JVの一覧、退職金規程と積立、借入と経営者保証控除額が明確になり、手取りの見通しが立てやすくなる

株式譲渡か事業譲渡か:許可の引き継ぎに注意

建設会社のM&Aでは株式譲渡が選ばれることが多く、会社そのものが存続するため、許可・経審の評点・取引先との契約・技術者の雇用を原則としてそのまま引き継げます。事業譲渡の場合は、事前に許可行政庁の認可を受けることで許可を承継できる仕組みがありますが、契約や雇用は個別の同意が必要で手間がかかります。違いは事業譲渡と株式譲渡の違いで整理しています。許認可や税務の取扱いは個別事情で変わるため、具体的な判断は専門家に確認してください。

買い手のタイプで評価は変わる

同業(地場の建設会社・専門工事会社・設備会社)は技術者の確保や施工エリアの拡大を狙い、相乗効果を見込めれば評価レンジの上側を提示することがあります。異業種(不動産・住宅関連・設備機器など)は施工機能の内製化を狙う一方、経営者の一定期間の関与を条件にすることが多く、投資ファンドは利益の安定性と管理体制を重視して倍率を慎重に見る傾向があります。複数のタイプの買い手に打診して比較できる状況をつくることが、条件を良くするうえで大切です。高く売るための準備は会社を高く売るには、動き出す時期は会社を売却するタイミングも参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 建築会社・工務店の売却相場は、売上の何割くらいですか?

A. 建設業の売却価格は、売上ではなく実質的な利益と純資産をもとに考えるのが一般的です。目安として、年買法なら時価純資産に営業利益の2〜5年分程度、EV/EBITDA倍率法なら一般に3〜6倍程度のレンジで議論されることが多いですが、個別の事情で上下します。

Q. 赤字の建設会社や、赤字工事がある会社でも売却できますか?

A. 必要な業種の許可、経審の評点、有資格の技術者、安定した取引先といった価値があれば、買い手が見つかることはあります。ただし価格は純資産ベースで慎重に評価されやすくなります。赤字工事は見込まれる損失を純資産から差し引くうえ、見積の精度や原価管理といった原因も問われます。特定の一件だけが例外的な事情で赤字になったと説明できれば、一過性として切り分けやすくなります。

Q. 社長が唯一の有資格者でも会社を売却できますか?

A. 売却自体は可能ですが、社長の退任で許可要件を満たせなくなるおそれがあるため、買い手は慎重になります。一定期間は役員や技術者として残る、買い手側から要件を満たす人材を送り込む、事前に社内で有資格者を育成するなどの対応が検討されます。譲渡後の体制は専門家とともに早めに設計してください。

Q. 建設業許可は株式譲渡で引き継げますか?

A. 株式譲渡では許可を持つ会社そのものは変わらないため、許可は原則として会社に残ったまま事業を続けられます。ただし、経営業務の管理体制や営業所ごとの技術者などの要件を譲渡後も満たし続ける必要があり、役員や技術者が入れ替わる場合は所定の変更の届出も必要です。具体的には行政書士などの専門家や許可行政庁にご確認ください。スキームの違いは株式譲渡とはでも整理しています。

Q. 経審の点数が高いと、売却価格も高くなりますか?

A. 点数を価格に換算する計算式はありませんが、入札参加資格の等級を通じて受注できる工事の規模に関わるため、公共工事中心の会社では間接的に価値に効きます。評点を支える技術者・実績・財務が買収後も維持できると示せるほど、価格への反映も期待しやすくなります。

Q. 技術者が辞めてしまったら、価値はどうなりますか?

A. その技術者が担っていた役割によります。専任技術者など許可要件を担う人が抜けると要件を欠くおそれがあり、事業継続そのものに関わります。監理技術者・主任技術者であれば、配置できる現場数が減り受注できる工事量の上限が下がります。評価では価格の引き下げだけでなく、キーパーソンの一定期間の残留や、価格の一部を後払いにするアーンアウト(アーンアウトの計算ツール)などの条件で調整されることがあります。資格者の年齢構成と後任の育成状況を整理しておくと、リスクの説明がしやすくなります。

Q. 公共工事中心の会社と民間中心の会社では、評価の見方が違いますか?

A. 見るべきポイントが変わります。公共工事中心は代金回収の確実性が高い一方、入札で価格が決まるため利益率が抑えられやすく、発注量が公共投資の動向に左右され、経審の等級と技術者の体制が受注力に直結します。民間中心は価格交渉の余地があり利益率を確保しやすいこともありますが、発注者の信用力で回収リスクが変わり、景気の影響も受けやすくなります。元請か下請かでも価格決定力とリスクの負い方が違うため、構成比を確認したうえで判断されます。

Q. 未成工事支出金や未成工事受入金は、どう見られますか?

A. 未成工事支出金は投入済みの原価で、工事が採算に乗って初めて回収されるため、赤字見込の工事に対応する部分は減額されます。未成工事受入金は前受金で負債です。手元に現金があるように見えても工事を完成させる義務に対応した預かりに近く、純資産を見るときに資本のように扱わないのが基本です。

Q. 自社の売却価格の目安は、どうやって調べればよいですか?

A. 直近数期の決算書から実質的な営業利益とEBITDAを整理し、年買法やEV/EBITDA倍率法で目安を出してみるのが手軽です。そのうえで退職金の積立不足や未払残業代など差し引かれる可能性のある項目を確認すると、現実的なレンジに近づきます。手順は会社売却シミュレーション、規模別の考え方は規模別の会社売却相場で解説しています。

まとめ

建設会社・建築会社の売却相場は、実質的な収益力と時価純資産をもとに、年買法(時価純資産+営業利益の数年分)やEV/EBITDA倍率法で目安を出すのが基本です。そのうえで、完成工事高・未成工事支出金の読み方、建設業許可・経審・技術者・元請比率・受注残といった建設業ならではの要素が、評価レンジの上側に寄るか下側に寄るかを左右します。未払残業代・瑕疵・工事損失・退職給付の積立不足などは差し引かれやすいため、許可要件の複数化や技術者の定着、工事台帳の整理といった準備を早めに進めておくことが、納得のいく条件につながります。

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