建設業の価値評価ポイント｜許認可・受注の見方

建設業は、許認可や有資格者、受注の積み上げが事業の前提になる業種です。これらは財務諸表に表れにくい価値として、評価で重視されます。本稿で建設業の価値ドライバーと評価・M&Aの留意点を解説します。

主な価値ドライバー

• 建設業許可・経営事項審査（経審）：公共工事の受注資格にも関わる。経審の点数（評点）は受注力の指標。
• 技術者・有資格者：監理技術者・主任技術者など、許可維持や受注に必要な人材の確保状況。
• 受注残・取引先：将来の売上の見通し。元請けとの関係。
• 完成工事の採算・財務の健全性。

許認可・人材が「のれん」になる

建設業許可や経審の評点、有資格者の確保は、取得・維持に時間と要件がかかるため、買い手にとって大きな価値になります。これらは純資産には表れませんが、営業権（のれん）として価値に反映される要素です。「許可と人材ごと引き継げる」ことが、ゼロから取得するより有利だからです。

適した評価の考え方

収益性をみるDCF法・類似会社比較法に、時価純資産法を併用します。工事の進行基準・完成基準による期ズレや、工事ごとの採算のばらつきを正常化して、実態の収益力を見極めることが重要です。

M&A・承継での留意点

• 許認可の引き継ぎ可否（スキームにより取り直しが必要なことも。株式譲渡か事業譲渡かで扱いが変わる）。
• 監理技術者など有資格者の継続（人材が抜けると許可維持に影響）。
• 未成工事・瑕疵担保・下請けとの関係などのリスク確認。

よくある質問（FAQ）

Q. 建設業許可はM&Aで引き継げますか？

A. スキームによります。株式譲渡なら会社ごと引き継げますが、事業譲渡では取り直しが必要なことがあります。許可の維持要件（有資格者）の継続も重要です。

Q. 経審の点数は評価に影響しますか？

A. 受注力に直結するため、間接的に収益力・価値に影響します。点数を支える人材・実績の継続性が見られます。

まとめ

建設業は、建設業許可・経審・有資格者・受注基盤といった財務に表れにくい価値が重要で、これらは営業権として評価に反映されます。DCF・倍率法に時価純資産法を併用し、許認可の引き継ぎ可否や有資格者の継続がM&Aの最重要論点になります。