IT・ソフトウェア企業のM&A・売却相場|価格の決まり方

最終更新: 2026-06-19

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IT・ソフトウェア企業のM&Aは活発で、売り手にとって「いくらで売れるか」は重要なテーマです。この業種は設備が軽く、技術・人材・顧客基盤といった無形資産と成長性が価格を大きく左右します。本稿では、IT企業の売却相場の考え方、価格を左右する要因、高く売るポイントを解説します。相場は成長率・収益構造・時期で大きく変わるため、以下は考え方と目安です。

IT企業の売却価格の決まり方

利益が出ている会社はEBITDA倍率やPERでの評価が使えますが、成長を優先して赤字・低利益の会社では、売上倍率(EV/売上)が参照されることがあります。継続課金(ストック)型ほど収益が安定し、高い倍率が付きやすい傾向です。

目安の例:継続収益が安定したソフト企業で、EBITDA 5,000万円・倍率を仮に5倍とすると、事業価値は約2.5億円。一方、高成長のSaaSでは売上倍率で評価されることも。
※倍率は成長率・解約率・時期で大きく変わります。あくまで例・目安です。

価格を左右するIT特有の要因

  • ストック収益の比率:継続課金(SaaS等)が多いほど安定性が高く評価される。
  • 解約率(チャーン)・継続率:収益の持続性を示す重要指標。
  • 成長率:将来キャッシュフローの伸びが価値に直結。
  • エンジニア・キーパーソンの継続:人材が価値の源泉のため、離職リスクが価格に影響。
  • 技術・コードの権利関係:外注・OSSの扱いなどがDDで問われる。

評価の詳細はIT・ソフトウェア企業の価値評価を参照してください。

SaaSと受託で相場が変わる

同じITでも、継続課金中心のSaaSは収益が安定し高く評価されやすい一方、案件ごとの受託開発は変動が大きく評価が保守的になりがちです。自社がどちらの収益構造かで、相場の見え方が変わります。

買い手とシナジー

IT企業の買い手は、技術・人材・顧客基盤・プロダクトの獲得を狙う同業や事業会社、ファンドなど多様です。買い手の既存事業と組み合わせて伸ばせる(シナジーが大きい)ほど、価格は高く付きやすくなります。

まず自社の売却価格の目安を知る

相場の一般論では自社の価格は分かりません。決算書の主要数値を入力するだけで、評価レンジを無料で・数分で試算できます(無料で試算する方法)。

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よくある質問(FAQ)

Q. 赤字のIT企業でも高く売れますか?

A. 売上の伸びやユーザー基盤、技術に価値があれば、売上倍率などで評価され高値が付くこともあります。成長性が鍵です(目安)。

Q. 受託よりSaaSのほうが高く売れますか?

A. 一般にストック収益のSaaSは安定性ゆえ高めの倍率で評価されやすい傾向です。ただし成長率・解約率次第で大きく変わります。

まとめ

IT・ソフトウェア企業の売却価格は、ストック収益・成長率・解約率といった無形の価値ドライバーで決まり、SaaSと受託で相場感が異なります。赤字でも成長性があれば高く評価されることがあります。まず自社の価値レンジを把握し、収益の質や人材の継続性を高めることが、好条件の売却につながります。

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