IT企業・システム開発会社の売却相場|評価方法と価格の目安【早見表】

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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IT企業・システム開発会社のM&Aは、エンジニア不足と内製化ニーズを背景に、買い手の関心が高い状態が続いている分野です。「うちの開発会社はいくらで売れるのか」「SESの会社でも評価されるのか」と気になっている経営者の方も多いのではないでしょうか。IT業界は設備がほとんどなく、価値の中心が人(エンジニア)と契約・顧客基盤・ソフトウェア資産にあるため、決算書の数字だけでは価格が説明できない業種です。同じ売上規模でも、業態や中身の違いで評価の結論が大きくひらくことは珍しくありません。

本稿では、日本の中小IT企業の多数派である受託開発・SES(システムエンジニアリングサービス)・システム開発会社を中心に、売却相場の早見表と計算例を示したうえで、業態ごとの価格の決まり方、稼働率・単価・離職率・元請比率といったIT特有の評価ポイント、会計の論点、減額につながるデューデリジェンスの論点、キーマン条項などの契約条件、価格を上げる準備までを解説します。月額課金のSaaSに固有の指標と倍率はSaaS企業のバリュエーションで詳しく扱っています。金額・倍率・年数はいずれも一般的な目安であり、個別の会社の価格を示すものではありません。

IT企業の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

受託開発やSESの中小企業の売却では、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で相場感をつかむことが多くあります。次の表は、営業利益と時価純資産の組み合わせから株式価値の目安を出したものです。計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)で、実際の売却価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産3,000万円時価純資産8,000万円時価純資産1.5億円
1,000万円6,000万〜8,000万円1.1億〜1.3億円1.8億〜2.0億円
3,000万円1.2億〜1.8億円1.7億〜2.3億円2.4億〜3.0億円
5,000万円1.8億〜2.8億円2.3億〜3.3億円3.0億〜4.0億円
計算例:営業利益3,000万円・時価純資産8,000万円なら、下限=8,000万円+3,000万円×3年=1.7億円、上限=8,000万円+3,000万円×5年=2.3億円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。正常営業利益は役員報酬や一過性の案件損益を調整した後の数字、時価純資産は資産計上したソフトウェアや仕掛品の回収可能性、保険積立金などの含み損益を反映した後の数字を使います。年数の決め方は年買法とはで解説しています。

表のどこに寄るかは、継続収入の厚さ、稼働率と単価の推移、離職率、元請比率、取引先の分散、経営者への依存度といったIT企業ならではの要素で変わります。継続収入が厚く、離職率が低く、経営者がいなくても回る会社は年数が長めに、逆であれば短めに置かれる関係です。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法の無料計算ツールや、決算書の数項目で3手法の目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「IT・ソフトウェア」を選択)が使えます。

結論:IT企業の売却価格は「業態」で作り方が変わる

IT業は、業種というより「使っている道具が同じだけの複数の商売の集合」に近い構造をしています。受託開発は労働集約型の請負業に近く、SESは人材サービス業と実質的に同じ経済構造を持ち、SaaSは初期投資を先行させる装置産業に近い。そのため、まず自社がどの業態に近いかを決めるところから価格づくりが始まります。

  • 受託開発:案件ごとの請負が中心。実質的な営業利益とEBITDAをベースに、年買法・EV/EBITDA倍率法で価格を作るのが基本です。
  • SES・技術者派遣(準委任):エンジニアの稼働で売上が積み上がる労働集約型。人数×単価×稼働率で収益が説明できるため、人材の定着が価格の中心になります。
  • 保守・運用、パッケージの保守料:年間契約や月額の継続収入が中心で、解約が緩やかなため安定性が倍率のプラス材料になりやすい業態です。
  • SaaS・自社サービス:黒字化前でもARR(年間経常収益)に倍率を掛けて議論されることがあり、解約率と成長率で倍率が大きく振れます。

会社売却全般の相場観は会社売却の相場はいくらか、規模による違いは会社売却の規模別の相場、業種ごとの着眼点は業種別の企業価値評価のポイントで整理しています。

価格の決まり方:業態ごとの手法と重視される指標

受託開発・SESは設備も在庫もほとんど持たないため、純資産は評価の土台としては小さく、稼ぐ力そのものが価格を決めます。まずEBITDAを正常化し、そこに倍率を掛ける、あるいは時価純資産に営業権として利益の数年分を上乗せする、という流れです。業態別の考え方を整理すると次のとおりです。

業態収益の安定性重視される指標価格の作り方(一般論)
受託開発(請負)案件ごとの積み上げで期による変動が大きい。継続案件の比率で差が出る案件別粗利、リピート率、元請比率、不採算案件の発生頻度、受注残年買法、EV/EBITDA倍率法(一般に3〜6倍程度が議論の出発点)。規模があればDCF法も併用
SES・技術者派遣(準委任)月次の稼働で積み上がり短期は安定。ただし契約は短期更新が中心稼働率、平均単価、平均年収、離職率、直請比率、契約継続月数一人あたり粗利×人数で収益力を確認し、年買法・EBITDA倍率。受託よりやや低めのレンジで議論されることがある
保守・運用、パッケージ保守年間契約・月額が中心で安定度が高い契約継続率、月額固定収入の比率、既存顧客の更新率、製品の陳腐化リスクEV/EBITDA倍率法、DCF法。継続収入部分を厚めに評価しやすい
SaaS・自社サービス解約が少なければ最も安定。広告・課金モデルは振れ幅が大きいARR/MRR、解約率、成長率、顧客獲得コストの回収期間、ユーザー数・課金率ARR×倍率またはDCF法。赤字先行期はEBITDA倍率が使えない

上から下に向かって「収益が積み上がる度合い」が高まり、評価手法も資産・利益ベースから将来キャッシュフローベースへ移っていきます。倍率法の考え方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、将来キャッシュフローの割引はDCF法とはで解説しています。SaaSのARR倍率は市況の影響を受けやすく、上場企業の株価水準が下がる局面では非上場の取引倍率も連動して下がる傾向があります。倍率の水準そのものより、なぜその倍率が妥当なのかを説明できるかが交渉では重要です。

受託とSaaSを併せ持つ場合はセグメントごとに評価する

受託開発を本業としながら自社サービスやSaaSを立ち上げている会社では、両者を合算した1つの利益に倍率を掛けると実態を捉えられません。受託部分は黒字でもSaaS部分は先行投資で赤字という構成が典型で、合算すると「成長投資をしている分だけ安く評価される」という逆転が起きます。実務では、受託部分を年買法やEV/EBITDA倍率で、SaaS部分をARR倍率やDCF法で評価して足し合わせ、純有利子負債を調整して株式価値を求める方法(サム・オブ・ザ・パーツ)が採られます。共通費(管理部門、経営者の人件費)の配賦で結果が動くため、配賦の根拠を説明できるようにしておきましょう。SaaS側の指標はSaaS企業のバリュエーション、赤字先行で成長している段階はスタートアップの企業価値評価が参考になります。

IT企業特有の評価ポイント

IT企業の買収動機の多くは「エンジニアを確保したい」というものです。そのため買い手は、財務諸表と同じくらいの熱量で人員と案件の中身を確認します。年数や倍率を左右する主な指標は次のとおりです。

稼働率と単価:SESの利益はこの2つでほぼ決まる

SESの損益は「稼働しているエンジニアの人数×月額単価−人件費と固定費」がほぼすべてです。買い手は直近だけでなく過去2〜3年の月次推移を見て、待機(ベンチ)がどの程度発生しているか、単価が上がっているか下がっているかを確認します。稼働率が高い月だけを切り取った説明は、月次推移を出した瞬間に説得力を失うため、通期の実績で語れる状態にしておくことが重要です。単価は水準そのものより「上げられているか」が見られ、同じ人員構成で単価改定を実現できている会社は、技術力か交渉力を持っている証拠として将来の利益成長を織り込む根拠になります。

人員構成・平均年収・離職率

  • 職種・スキル別の人数:PM・アーキテクト・フロント・バックエンド・インフラ・QAなどの構成。上流を担える人材が何名いるかは特に重視されます。
  • 平均年収:単価に対して年収が低すぎると「相場並みに上げれば利益が消える」と見られ、業界水準を下回る給与は離職リスクの先行指標にもなります。
  • 離職率と勤続年数:最も重く見られる非財務指標のひとつです。過去3年程度の入退社の実数、平均勤続年数、退職理由の傾向を整理しておくと、リスクの見え方が変わります。
  • 正社員・業務委託・外注の比率:協力会社の要員で回している割合が高いと粗利は薄く、要員の引き上げリスクも負います。繁閑の調整弁としての使い方も問われます。
  • 採用力:継続的に採用できていること自体が価値になります。採用単価、応募経路、入社後の定着率を整理しておくと評価につながります。

特定の数名のエース技術者に売上が集中している場合は、その人が残るかどうかが価格の前提になります。人材が価値の中心となる事業の評価は人材サービス業のバリュエーションも参考になります。

元請比率と多重下請けの位置

日本のシステム開発は多層の下請構造になっていることが多く、自社が何次に位置するかは利益率と交渉力にそのまま反映されます。エンドユーザーと直接契約する元請(直請)比率が高いほど、単価が高く、案件の情報も早く入り、要件の主導権も握れるため評価が高くなりやすい傾向があります。ただし元請案件は瑕疵や納期の責任を直接負うため、不採算化したときの損失も大きく、採算管理の仕組みとセットで評価されます。二次請け以下が中心でも、大手SIerとの長年の安定取引が評価される場合もあり、取引年数、担当部署の広がり、契約更新の履歴を整理しておくと安定性を説明しやすくなります。

案件の継続性・顧客集中・契約形態

単発の開発案件ばかりの会社と、保守運用まで継続的に受けている会社では、将来キャッシュフローの見通しがまったく違います。買い手は受注残(バックログ)、複数年契約の有無、同一顧客からの継続受注年数を確認します。上位1社で売上の半分を超えるような構成では、その取引が続かなかった場合を前提に価格を抑えるか、一定期間の業績に応じて対価を追加で支払う条件(アーンアウト)が提案されることがあります。

契約形態収益・リスクの特徴評価での見られ方
請負成果物の完成義務を負う。見積り精度が悪いと赤字案件が発生する案件別の採算管理、不採算案件や検収遅延の有無
準委任(SES含む)稼働に対して対価が発生。単価と稼働率に収益が連動契約更新の状況、単価改定の実績、待機期間の扱い
保守・運用(月額)継続的な収入。解約されにくく利益率も安定しやすい継続収入の比率が高いほどプラス材料になりやすい
サブスクリプションMRR/ARRが積み上がる。解約率と獲得コストが収益性を左右する解約率・継続率・顧客あたり単価の推移

プロジェクトの採算管理と不採算案件

受託開発の評価で見落とされやすいのが、案件単位の採算管理です。全社では黒字でも、内訳を開けると数件の大型案件が大幅な赤字を出し、他の案件の利益で埋めているという状態はしばしばあります。赤字案件が終われば利益が戻るのか、赤字を出す体質そのものが問題なのかで評価の結論は大きく変わります。買い手は案件別の予定原価と実績原価の差異、工数の超過率、追加請求の可否を確認します。案件別の採算表を自社で整備しているかどうかは、それ自体が管理水準のシグナルになります。

会計の論点:ソフトウェア資産と収益認識

IT企業の決算書には、利益とEBITDAを実態からずらす固有の論点があります。正常収益力を求める際は、役員報酬や私的経費の調整に加えて、次の項目を洗い出します。

論点何が起きるか評価での見方
ソフトウェアの資産計上と償却開発費を資産計上するとその期の費用が減り利益が大きく見える計上要件と償却年数を確認。EBITDAは償却を足し戻すため過大になりやすく、投資額と併せて見る
受注制作の収益認識進捗に応じて計上するか検収時に一括計上するかで期間損益が変わる採用基準と進捗度の見積方法を確認し、複数期の傾向で判断する
仕掛品・未検収案件進行中の案件の原価が資産として残る。検収が下りないと入金が後ろにずれる滞留や中止案件の原価は評価減の対象。検収遅延の理由(仕様の争いなど)を確認
瑕疵対応・受注損失の引当納品後の無償対応や赤字確定案件の損失が翌期以降の原価を圧迫する引当の網羅性を確認。未計上分は実質的な負債として価格から控除されうる

どこまで利益の調整が認められるかは正常収益力とは、事業価値と株式価値の関係は企業価値と株式価値の違いで整理しています。

計算例:実質営業利益5,000万円のシステム開発会社(仮の数値)

説明のため、次のような仮の会社を想定します。売上高6億円、エンジニア50名、決算書上の営業利益4,000万円、減価償却費300万円。役員報酬が同規模の会社の水準より1,000万円ほど多く、これを調整すると実質営業利益は5,000万円、実質EBITDAは5,300万円になるとします。時価純資産は1.5億円(現預金1.2億円、有利子負債3,000万円を含む)とします。

手法計算株式価値の目安
年買法(3〜5年分)時価純資産1.5億円+実質営業利益5,000万円×3〜5年(4年分なら3.5億円)約3.0億〜4.0億円
EV/EBITDA倍率法(4〜6倍)EBITDA5,300万円×4〜6倍=EV約2.1億〜3.2億円、+現預金1.2億円−有利子負債3,000万円約3.0億〜4.1億円
潜在債務を控除した場合(年買法ベース)未払残業代の見積り2,000万円(簿外)を控除約2.8億〜3.8億円
上の数値はすべて説明用の仮の数値です。実際の倍率・年数は、業態、顧客構成、エンジニアの定着、契約の内容、買い手の数などで変わります。あくまで考え方の例・目安としてご覧ください。

受託開発・SESでは純資産が薄く、時価純資産に対する上乗せ分であるのれん(営業権)が価格の大半を占めることがよくあります。価値の源泉は顧客との関係、エンジニアの集団、案件遂行のノウハウといった無形のものだからです。年買法は理論的な裏づけが弱い面もあるため、EV/EBITDA倍率法やDCF法と並べてレンジで捉えるのが実務的です。倍率を変えて試すならEV/EBITDA倍率の無料計算ツール、割引率や成長率の感応度はDCF法の無料計算ツールで確認できます。

減額要因とデューデリジェンスの論点

デューデリジェンスでは、財務だけでなく法務・労務に踏み込んだ確認が行われます。IT業で論点になりやすく、価格や条件に影響しやすいのは次の項目です。

論点確認されること価格への影響(一般的な扱い)
未払残業代納期前の長時間労働、固定残業代と実労働時間の乖離、裁量労働制や管理監督者の運用、三六協定見積額を控除、または表明保証と補償条項で手当て
偽装請負・多重下請け準委任なのに常駐先が直接指揮命令している、再委託の許諾がない、再委託先との契約書がない取引の見直しを前提に収益を保守的に見る、条件付けの対象になることがある
著作権の帰属・OSSライセンス受託成果物の権利が顧客に移転していないか、外注・退職した業務委託者との合意書、コピーレフト型ライセンスの組み込み対応コストの控除、または補償条項・クロージング条件の対象
不採算案件・検収遅延赤字が見込まれる進行中案件、検収が長期化している売掛金損失見込み額を控除。案件別の採算管理の精度も見られる
個人情報・セキュリティ顧客データの管理体制、再委託先の管理、過去のインシデント履歴大手の買い手では社内審査の論点になり、改善が条件になることがある
退職給付・未消化有給退職金規程に対する積立不足、有給休暇の残日数内容に応じて実質的な負債として調整されることがある

自社の資産として再利用できるつもりだったライブラリやフレームワークが、契約上は顧客に帰属していたというケースは珍しくありません。SESでは、契約書上の建て付けだけでなく、実際の指示系統、勤怠の管理者、常駐先での作業指示の出し方まで確認されることがあります。特定の契約形態を採る場合は、労働者派遣事業などの許可・届出の有無と有効期限も見られます。これらの多くは事前に整理すればリスクを減らせるため、売り手側で先に洗い出しておくことが価格を守ります(セルサイドDDと売却前の磨き上げ)。法的・労務の評価は個別の事情で変わるため、具体的な判断は弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

スキームと契約条件:株式譲渡・キーマン条項・アーンアウト

IT企業のM&Aでは、顧客との契約、従業員の雇用、ソフトウェアの権利を原則としてそのまま引き継げる株式譲渡が選ばれることが多いです。ただし主要顧客の契約に支配権の変更(チェンジ・オブ・コントロール)に関する条項があると、通知や同意が必要になることがあります。一部の事業だけを売る場合や、簿外債務の引き継ぎを避けたい買い手が希望する場合は、事業譲渡や会社分割が選ばれ、契約や雇用を個別に引き継ぐ手間がかかります。違いと税務の考え方は事業譲渡と株式譲渡の違い、手取り額の目安は手取り額の無料計算ツールで確認できます。

買い手にとって最大のリスクは、買収した直後に人がいなくなることです。そのため次のような条件が契約に織り込まれます。

  • キーマン条項:特定の人物が一定期間在籍することを、譲渡実行の前提条件や対価の条件とするもの。
  • ロックアップ:売り手経営者が引き継ぎのため一定期間(1〜3年程度が目安)役員や顧問として残る取り決め。期間・役割・報酬を事前に決めておきます。
  • アーンアウト:譲渡後の業績に応じて追加の対価を支払う仕組み。目標の定義と測定方法を細かく決めないと争いになりやすい部分です。
  • 競業避止義務・従業員のリテンション:同種事業を一定期間行わない約束の範囲と、中核メンバーへの処遇やインセンティブを買い手と事前に協議します。

これらの条件は「価格の一部」です。提示額が高くても、支払いの大半が達成の難しいアーンアウトに紐づいているなら、実際に受け取れる金額は下がります。契約の要点は株式譲渡契約書の要点、譲渡後の統合はPMIとはで解説しています。

買い手のタイプ別に見る評価の違い

買い手のタイプ主な狙い評価で重視する点・条件の傾向
同業のIT企業・開発会社エンジニアの確保、技術領域の補完、案件の相互紹介人員構成・単価・稼働率・離職率。人材の相乗効果を見込めればレンジの上側を提示することもある
SIer・大手ベンダー開発リソースの内製化、下請け構造の垂直統合品質管理・セキュリティ・労務コンプライアンス。管理体制の整備を条件とすることが多い
事業会社(非IT)DXの内製化、自社システムの開発体制の確保経営陣が残るか、外部売上を維持できるか。経営者の一定期間の関与が条件になりやすい
投資ファンド複数社の統合による規模拡大利益の安定性と経営を任せられる幹部の存在。業績連動の対価や再投資を提案されることがある

自社の人材や技術に相乗効果を感じる買い手ほど高い価格を提示しやすいため、複数のタイプに打診して比較できる状況をつくることが有効です。相乗効果の考え方はM&Aのシナジーとは、買い手の探し方はM&Aの買い手の探し方で解説しています。

価格を上げるための準備チェックリスト

IT企業は、同じ利益水準でも準備の度合いで評価が大きく変わります。売却を考え始めたら、1〜2年程度をかけて次の項目を整えておくと、レンジの上側を狙いやすくなります。

準備項目具体的にやること価格への効果
実質利益の整理役員報酬、私的経費、一過性の案件損益を切り分けて説明できるようにする倍率や年数を掛ける土台が上がる
売上の分解資料顧客別・契約形態別・技術領域別に売上と粗利を分けた表を作る収益の質が伝わり、保守的な見立てを避けやすい
エンジニア台帳と稼働率職種・スキル・単価・稼働率・勤続年数を一覧化し、待機の要因を分析する人材の価値が定量的に伝わり、一人あたり粗利も改善する
案件別の採算表予定原価と実績原価、工数の超過率を案件ごとに月次で見える化する管理水準が伝わり、不採算リスクの控除を抑えられる
顧客の分散と契約整備上位顧客への依存を下げ、契約書と更新条件、支配権変更条項を確認するアーンアウトなどの条件付けを避けやすい
権利関係と労務の点検成果物の権利帰属、外注先との合意書、OSSライセンス、勤怠記録と準委任の運用実態を見直す減額・補償の範囲を抑えられる
属人化の解消設計書・運用手順を整え、社長が営業・開発の最前線にいなくても回る体制にする買収後の再現性が高いと判断され、評価が安定する
SaaSの指標整備MRR/ARR、解約率、継続率、顧客獲得コストを月次で追える状態にする成長性の裏付けとなり、倍率の議論を有利に進めやすい

価値を高める具体策は会社を高く売るには、動き出す時期は会社を売却するタイミング、全体の進行は会社売却の流れ、仲介の費用感はM&A仲介手数料の相場をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q. IT企業の売却相場は「売上の何倍」で決まりますか?

A. 受託開発やSESでは、売上倍率よりも実質的な利益と純資産をもとに考えるのが一般的です。売上が大きくても外注比率が高ければ手元に残る利益は小さく、価格には結びつきません。一方でSaaSのように継続収入が積み上がる事業では、ARRに倍率を掛けて議論することがあります。自社がどちらの考え方に近いかを見極めることが先決です。

Q. エンジニア1人あたり、いくらで評価されますか?

A. 「1人あたり◯万円」という単価表のような相場はありません。価格を決めているのは、そのエンジニアが生み出す利益(単価から人件費と間接費を引いた残り)と、その利益が今後も続く見込みです。同じ人数でも単価・稼働率・離職率が違えば評価は大きく変わります。人材獲得を主目的とした買収では、採用コストの代替として採用単価を参照点にすることもありますが、交渉の土台は利益ベースの試算です。

Q. SESの会社は受託開発より評価が低いのでしょうか?

A. 粗利が薄く参入障壁も低いため、SES専業は倍率が抑えめに議論されやすい面はあります。ただし月次の稼働で収益が積み上がるため短期の予測可能性が高く、待機が少なく単価改定を実現できている会社は、案件ごとの当たり外れが大きい受託開発より安定して見えることもあります。直請比率、技術領域、離職率、契約運用の適正さといった中身で評価が分かれ、エンジニアの確保を目的とする買い手にとっては人員そのものが価値になります。

Q. 赤字でも売却できますか?赤字のSaaSはどうですか?

A. 可能性はあります。赤字の原因が大型案件の不採算や先行投資など一時的なものであれば、正常収益力に引き直したうえで評価されます。成長投資による赤字のSaaSは、ARRの水準・成長率・解約率をもとに評価されることがあります。ただし資金繰りに余裕がない状態で交渉に入ると条件が厳しくなりやすいため、現金が残っているうちに動き出すことが重要です。詳しくは赤字会社の売却相場や赤字・債務超過でも売却できるかをご覧ください。

Q. 社長自身がエンジニアで、開発の中心にいます。評価にどう影響しますか?

A. 影響は小さくありません。社長が抜けると開発力が落ちる構造だと、買い手は価格を抑えるか、社長の残留を条件にします。実務では一定期間のロックアップを前提に価格を決め、対価の一部を在籍や業績に連動させる設計が採られることがあります。評価を上げたいなら、売却を考える1〜2年前から設計や顧客対応を他のメンバーに移していくことが有効です。

Q. 交渉中やM&A後にエンジニアが辞めると、価格は下がりますか?

A. 交渉中に中核メンバーが退職すると、収益力の前提が変わるため価格の見直しにつながることがあります。買い手側は処遇の維持・改善の確約、キーエンジニアへの残留インセンティブ、統合後の配属の事前調整などを組み合わせ、売り手側は開示のタイミングと範囲を慎重に設計し、経営者が一定期間残って橋渡しをすることが離職の抑制に効きます。開示の進め方は従業員への開示のタイミング、統合の進め方はPMIの進め方をご覧ください。

Q. のれんは買い手側でどう処理され、価格に影響しますか?

A. のれんは、支払った買収価格が受け入れた純資産の時価を上回った差額として認識されます。日本の会計基準では原則として20年以内の期間で規則的に償却するため、のれんが大きいほど買収後の利益が圧迫され、買い手が払える上限に影響することがあります。処理の詳細はのれんの償却で解説しています。会計処理の判断は公認会計士などの専門家にご確認ください。

Q. 自社の売却価格の目安はどう調べればよいですか?

A. 直近数期の決算書から実質営業利益とEBITDAを整理し、年買法とEV/EBITDA倍率法でレンジを出してみるのが手軽です。SaaSであればARRと解約率もあわせて把握します。そのうえで、未払残業代や不採算案件など差し引かれる可能性のある項目を確認すると、より現実的なレンジに近づきます。手順は会社売却シミュレーションのやり方で解説しています。

まとめ

IT企業・システム開発会社の売却相場は、受託開発・SES・保守運用・SaaSという業態ごとに作り方が変わります。受託やSESでは実質的な利益と純資産をもとに年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)やEV/EBITDA倍率法でレンジを出し、SaaSではARRと成長率・解約率が倍率を左右します。年数や倍率を決めるのは、稼働率と単価、平均年収と離職率、元請比率、案件の継続性と顧客の分散、案件別の採算管理、そして会計処理の透明性です。最終的には「エンジニアが残るか」「顧客が続くか」「権利と労務が整っているか」の3点に集約されます。人員台帳と売上の分解資料を整え、権利関係と労務を点検し、経営者への依存を減らしておくことが、レンジの上側と円滑な交渉につながります。

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