業種別のM&A・売却相場

製造・IT・飲食・建設・物流・介護など、業種別のM&A・会社売却の相場と価格の決まり方。業種特有の価値ドライバーや高く売るポイントを解説します。

中小企業の売却価格は、業種を問わず「時価純資産+営業利益×3〜5年」の年買法が出発点になることが多く、各記事ではこの式による早見表と計算例を載せています。ただし同じ利益水準でも、業種ごとに価格を上下させる要因が違います。

たとえば製造業は設備の実勢価値と設備投資、建設業は許可・技術者・受注残、介護は稼働率・加算と指定の承継、調剤薬局は門前医院への依存度、IT企業は受託・SES・SaaSといった事業モデルが評価を左右します。不動産会社のように、賃貸保有型では不動産の時価と借入が軸になる業種もあります。

自社の業種の記事で相場の目安と買い手に見られるポイントを確認し、正常収益力と時価純資産を整えてから試算すると、現実的なレンジをつかみやすくなります。早見表の数字はあくまで目安で、個別の条件や交渉で大きく変わります。

まず読む3本

  1. 1.製造業の売却相場|工場はいくらで売れるか・早見表と評価のポイント製造業のオーナーや支援者が、工場・設備をどう評価に織り込むかと早見表の読み方を確認でき、他業種の記事を読む際の基準にもなります。
  2. 2.IT企業・システム開発会社の売却相場|評価方法と価格の目安【早見表】IT・システム開発会社の売却を考える方が、受託・SES・SaaSで評価方法が変わる点を最初に押さえられます。
  3. 3.建築会社・建設会社の売却相場|いくらで売れるか・早見表と評価のポイント建設・建築会社の関係者が、許可・経審・技術者・受注残など業種特有の論点と相場の目安を確認するための記事です。

業種別のM&A・売却相場の記事(8本)

よくある疑問

Q. 業種によって売却相場はどのくらい違いますか?
出発点の式は共通でも、営業利益に掛ける年数の置き方や時価純資産の調整幅が業種の特性で変わります。設備・許認可・人材・顧客構成などが評価を左右するため、業種別の記事で論点を確認してください。製造業の売却相場|工場はいくらで売れるか・早見表と評価のポイント →
Q. 介護事業を売却すると指定はどうなりますか?
株式譲渡か事業譲渡かで指定の扱いが変わり、事業譲渡では新たな指定申請が必要になる場合があります。稼働率や加算の見方とあわせて記事で整理していますが、手続は自治体と専門家に確認してください。介護事業の売却相場|評価方法と稼働率・加算・指定承継の見方【早見表】 →
Q. 不動産会社は他の業種と評価の仕方が違いますか?
仲介・賃貸管理は収益力が中心ですが、賃貸物件を保有する会社は不動産の時価と借入から求める純資産(NAV)が評価の軸になります。同じ不動産会社でも事業の型で見る点が変わります。不動産会社の売却相場|仲介・管理・賃貸保有別のM&A価格と早見表 →

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。