事業承継での自社株の評価額の目安｜相場の考え方

事業承継を考えるとき、「自社株はいくらくらいになるのか」は最初の関心事です。ただし、ここには大きな注意点があります。事業承継で問題になる株価には、目的の違う2種類があるからです。本稿では、自社株の評価額の目安・相場の考え方と、その注意点を解説します。具体額は会社の状況で大きく変わるため、以下は考え方と目安です。

「税務上の評価」と「取引価格」は別物

事業承継で出てくる株価には、(1) 相続・贈与の課税で使う税務上の評価額（国税庁の財産評価基本通達による類似業種比準価額・純資産価額など）と、(2) 親族外への譲渡やM&Aで決まる取引価格があります。両者は目的も計算方法も異なり、一致するとは限りません。「相続税評価額がそのまま売却価格になる」わけではない点に注意してください（詳しくは事業承継における株価算定）。

取引価格の目安の出し方

親族外承継やM&Aでの取引価格は、一般の会社売却と同じ考え方で目安を出します。

• 倍率法：EBITDA×業種倍率−有利子負債。
• 年買法：時価純資産＋営業利益の数年分。

税務上の評価額の概要

相続・贈与の課税で使う評価額は、会社の規模区分に応じて「類似業種比準価額」と「純資産価額」を組み合わせて求めるのが基本です。利益・配当・純資産などをもとに計算され、収益力や純資産が大きいほど評価額も高くなる傾向があります。計算は専門的で、特例や調整も多いため、具体額は必ず税理士にご確認ください。

株価が高い場合の対策

自社株の評価額が高いと、後継者の相続税・贈与税の負担が重くなります。対策として、事業承継税制（納税猶予・免除）や役員退職金などの自社株対策、持株会社の活用などが検討されます。いずれも株価の把握が出発点です。

まず自社株の目安を知る

財務数値を入力するだけで、取引価格ベースの評価レンジを無料で・数分で試算できます（無料で試算する方法）。税務上の評価とは別物ですが、承継の方針検討の出発点になります。

無料で自社株の目安を試算する

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税の評価額と売却価格は同じですか？

A. 別物です。相続税評価は国税庁方式による課税上の計算、売却価格は交渉で決まる取引価格で、目的も計算も異なります。

Q. 自社株の評価額はどこで分かりますか？

A. 取引価格ベースの目安はツールで試算できます。相続・贈与の税務上の評価額は、特例も多く専門的なため税理士にご確認ください。

まとめ

事業承継の自社株評価には「税務上の評価額」と「取引価格」の2種類があり、目的も計算も異なります。取引価格は倍率法・年買法で目安を出せますが、税務評価は国税庁方式で別途計算します。まず取引ベースの目安を把握し、税負担が重い場合は承継税制などの対策を、税理士とあわせて検討しましょう。

※ 相続・贈与の税務評価は専門的な判断を伴います。具体額・対策は必ず税理士等にご確認ください。本記事は概要・目安です。