会社の規模別に見るM&Aの売却相場｜売上1億・5億・10億円で変わる価格と買い手

「年商1億円の会社はいくらで売れますか」「売上10億円ならどのくらいの価格になりますか」——M&Aの相談で最も多い質問のひとつが、規模と価格の関係です。ただ、この質問に売上倍率のような単純な答えを返すことはできません。売却価格の土台になるのは売上ではなく利益と資産であり、同じ売上規模でも利益率や財務内容で価値はまったく変わるからです。会社の価格そのものの決まり方は会社はいくらで売れるのかで全体像を整理しています。

そのうえで、実務の現場に立ってみると、規模によって明確に変わるものがあります。それは価格の水準だけではありません。誰が買い手として手を挙げるのか、どの評価手法が使われるのか、仲介手数料がどれだけ手取りに食い込むのか、デューデリジェンス（DD）がどこまで深く入るのか、成約までにどれくらいの期間がかかるのか——この5つが規模とともに段階的に変化します。本稿では、売上高〜1億円／1〜5億円／5〜10億円／10〜30億円という4つのレンジに分けて、それぞれで何が変わるのかを比較表と計算例で整理します。金額・倍率はいずれも一般的に語られる目安であり、個別の会社の価格を示すものではない点を、先にお断りしておきます。

結論：規模で変わるのは「価格」だけではなく「売り方の型」

先に結論をまとめます。会社の規模が変わったときに動くのは、次の5点です。

• 買い手の顔ぶれ：小規模では個人の独立志向者や近隣の同業、規模が上がるにつれて地域の有力企業、事業会社、投資ファンドへと広がっていきます。
• 使われる評価手法：小規模は年買法（時価純資産＋利益の数年分）が中心、中規模ではEV/EBITDA倍率法、一定規模を超えるとDCF法が併用されます。
• 手数料の効きかた：レーマン方式の料率自体は共通でも、多くの仲介会社が設ける最低成功報酬の影響が、小規模ほど重くのしかかります。
• DDの深さ：小規模では財務・税務の簡易な確認にとどまることもありますが、規模が上がると法務・労務・環境まで専門家チームが入ります。
• 期間：関係者と論点が増えるほど、検討開始から成約・決済までの期間は長くなります。

逆に言えば、価格の作り方の骨格は規模を問わず共通です。正常収益力（実質的な利益）と時価純資産を土台にし、そこに将来性やリスクを織り込んでレンジを作る、という順序は変わりません。変わるのは、そこに掛ける倍率や年数の目安と、価格から差し引かれる費用の構造です。この「共通する骨格」と「規模で変わる部分」を切り分けて理解しておくと、仲介会社や買い手から提示された数字が妥当かどうかを判断しやすくなります。

規模別の比較（1）：買い手の顔ぶれと使われやすい評価手法

まず、誰が買い手になり、どの手法で価格が議論されやすいかを規模別に整理します。売上高で区切っていますが、実際には利益額や業種によって前後します。

年買法の考え方は年買法とは、倍率法の考え方は類似会社比較法（EV/EBITDA倍率）で詳しく解説しています。表の倍率・年数はあくまで一般に語られるレンジであり、業種、利益の安定性、買い手の数、時期によって上下します。

規模別の比較（2）：手数料・DD・期間

次に、価格そのものではなく「価格からいくら残るか」「どれだけの手間と時間がかかるか」を左右する要素を並べます。相談の段階では価格ばかりに目が向きがちですが、実際の満足度を決めるのはこちらの側面であることも少なくありません。

手数料の体系そのものはM&A仲介手数料の相場、レーマン方式の計算方法はレーマン方式の計算で解説しています。売却の全体の流れと各段階でかかる時間は会社売却の流れ、DDで何を見られるかはデューデリジェンスとはを参照してください。

小規模ほど「最低成功報酬」の負担が重いという現実

規模による違いのなかで、売り手の手取りに最も直接的に効いてくるのが最低成功報酬です。多くのM&A仲介会社は、レーマン方式で計算した金額が一定額を下回る場合に「最低これだけはいただきます」という下限を設けています。この下限は会社によって数百万円から2,000万円程度まで幅がありますが、譲渡価格が小さいほど、この下限が実効的な料率を押し上げます。

仮に、最低成功報酬を500万円、レーマン方式の料率を「5億円以下の部分は5％」とする仲介会社を想定して、譲渡価格ごとの実効料率を並べてみます。

譲渡価格3,000万円のケースでは、手数料が価格の6分の1近くを占めることになります。ここにさらに株式譲渡益に対する税金（個人株主の場合、一般に約20.315％）がかかるため、手元に残る金額は想像よりも小さくなりがちです。たとえば譲渡価格3,000万円、取得費がごく少額で譲渡益がほぼ3,000万円というケースでは、税金が約600万円、仲介手数料が500万円（税別）とすると、手取りは2,000万円を下回る計算になります。一方、譲渡価格3億円のケースでは、手数料1,500万円と税金の負担を差し引いても、価格に対する目減りの割合はずっと小さくなります。

つまり、小規模案件では「いくらで売れるか」と同じくらい「どの費用構造の相手と組むか」が結果を左右します。自社のケースで具体的に確認したい場合は、レーマン方式の無料計算ツールで手数料の目安を、売却手取りの無料計算ツールで税金まで含めた手取り額の目安を試算してみてください。数字を見てから、着手金の有無、最低成功報酬の水準、算定基準を仲介会社に確認すると、比較の軸がはっきりします。

価格の作り方は共通、変わるのは「倍率と年数の目安」

規模が違っても、価格を作る順序は同じです。まず決算書の利益から一過性の損益や過大・過少な役員報酬などを調整して正常収益力を求め、次に資産・負債を時価で洗い直して時価純資産を出します。この2つを土台に、年買法なら「時価純資産＋実質営業利益×年数」、倍率法なら「EBITDA×倍率」で事業価値を出し、現預金を足して有利子負債を引いて株式価値に直します。事業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違いで整理しています。

なぜ規模が大きいほど倍率・年数が上がりやすいのか

同じ手法を使っても、規模が大きい会社のほうが高い倍率や長い年数で議論されやすい傾向があります。これは「大きいから偉い」という話ではなく、買い手から見たリスクの量が違うためです。

• オーナー依存度：小規模な会社ほど、営業も技術も経理も社長が担っていることが多く、社長が抜けた後に同じ利益が出るかどうかが読みにくくなります。買い手はこの不確実性を、倍率を抑えることで吸収しようとします。
• 組織化の程度：部門と権限が分かれ、社長がいなくても回る体制ができているほど、買収後の利益が読みやすくなります。
• 取引先の分散：売上の大半を1〜2社に頼っている会社は、その関係が切れたときの影響が大きく、評価は保守的になりやすくなります。
• 利益の安定性：複数期にわたって安定した利益が出ている会社は、将来の予測がしやすく、DCF法のような将来キャッシュフローに基づく手法も適用しやすくなります。手法そのものはDCF法とはで解説しています。
• 買い手候補の数：規模が大きいほど検討できる買い手が増え、競争が働きます。相手が1社しかいない状況では、価格は買い手の提示に寄りやすくなります。

計算例：利益水準の違いで価格の目安がどう変わるか（仮の数値）

説明のため、3社の仮のモデルを置いて比較します。いずれも実質的な営業利益（役員報酬などを調整した後）と時価純資産だけを単純化して示したものです。

注目したいのは、売上が15倍違うA社とC社で、価格の目安がおよそ20〜25倍の開きになっている点です。売上と価格は比例しませんが、利益の絶対額が増えると、そこに掛かる年数・倍率まで上振れしやすくなるため、結果として差が拡大します。ご自身の数字で試したい場合は年買法の無料計算ツール、複数手法を並べたい場合は会社売却シミュレーションの考え方が参考になります。

規模を問わず価格を左右する要素

規模の話ばかりしてきましたが、実際の評価では、規模より個社の中身のほうが影響が大きい場面が頻繁にあります。同じ売上3億円でも、下の表の項目の状態によって、価格の目安は倍近く違うことも珍しくありません。

赤字や債務超過の状態でも、許認可や人材、取引基盤に価値があれば買い手が見つかることはあります。その場合の考え方は赤字・債務超過でも売却できるかで整理しています。

「小さいと売れない」は誤解——ただし探し方と費用構造が違う

規模の話をすると「うちは小さいから売れないのでは」と受け止められることがありますが、これは実態と異なります。近年はマッチングプラットフォームの普及により、売上数千万円規模の会社や個人事業でも成約する例が増えています。個人事業の場合の相場観は個人事業の売却相場で扱っています。

違いは「買い手をどう探すか」

小規模案件では、大手仲介会社の担当者が本腰を入れて動きにくいという構造的な事情があります。成功報酬が案件の手間に見合いにくいためです。その代わりに、マッチングプラットフォームへの掲載、地域の金融機関や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、取引先や同業への直接の打診といった経路が現実的な選択肢になります。買い手の探し方の具体的な選択肢はM&Aの買い手の探し方、小規模案件全般の進め方はスモールM&Aとはで解説しています。

違いは「費用構造」

前述のとおり、最低成功報酬の重さが小規模ほど効いてきます。裏を返せば、費用構造の異なるサービスを選べば結果は変わります。定額制のプラットフォーム、着手金なしの完全成功報酬型、地域の支援機関の無料相談など、選択肢は以前より広がっています。「価格の1割以上を手数料に払うのが当たり前」ではないため、複数の選択肢を比較してから契約することをおすすめします。

違いは「買い手が見ているもの」

小規模案件の個人買い手は、投資リターンだけでなく「自分がその事業を回せるか」を強く見ます。したがって、業務が属人化していないこと、引き継ぎ期間中の支援を約束できること、必要な許認可や免許が引き継げることが、価格以上に成約の可否を左右します。一方、規模が大きくなるほど買い手は組織として判断するため、事業計画の合理性、シナジーの説明、DDで指摘されるリスクの整理が重視されます。誰に売るかによって、準備すべき材料が変わるということです。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上1億円の会社は、だいたいいくらで売れますか？

A. 売上だけでは判断できません。同じ売上1億円でも、実質的な営業利益が1,000万円出ていて純資産も厚い会社と、利益がほぼ出ておらず借入が残る会社では、価格の目安はまったく異なります。目安としては、実質営業利益と時価純資産を出したうえで、年買法（時価純資産＋利益の1〜3年分程度）で計算するのが出発点になります。まずは自社の実質利益がいくらかを確定させることが先決です。

Q. 規模が大きいほど、必ず高い倍率がつきますか？

A. 傾向としては倍率が上がりやすいものの、必ずではありません。規模が大きくても、利益が不安定、特定の取引先に依存している、キーパーソンの退職リスクが高いといった事情があれば、倍率は抑えられます。逆に小規模でも、継続課金型の収益や希少な許認可を持つ会社が、規模の割に高く評価されることもあります。規模はあくまで評価の一要素です。

Q. 従業員数は価格に影響しますか？

A. 人数そのものが価格に直結するわけではありませんが、間接的な影響は小さくありません。人手不足の業種では、有資格者や熟練者を抱えていること自体が買い手の動機になります。一方で、人件費が利益を圧迫している場合や、譲渡後の待遇維持が重い負担になる場合は、評価にマイナスに働くこともあります。重要なのは人数ではなく、その人員体制で安定した利益が出ているかどうかです。

Q. 小規模案件では、どのくらいの手数料を見込んでおくべきですか？

A. 仲介会社ごとに体系が異なるため一概には言えませんが、レーマン方式の料率だけでなく、最低成功報酬、着手金、月額報酬、中間金の有無を必ず確認してください。譲渡価格が小さい場合、最低成功報酬が実質的な料金になり、実効料率が2桁％になることもあります。契約前に、想定される譲渡価格のレンジで総額をシミュレーションしておくと、比較しやすくなります。

Q. 規模が小さいと、デューデリジェンスは省略されますか？

A. 省略されることはほとんどありませんが、範囲と深さは規模に応じて変わります。小規模案件では税理士が財務・税務を中心に短期間で確認するにとどまることもあります。ただし、簡易なDDだからリスクが小さいわけではなく、後から簿外債務が判明すれば表明保証違反として補償を求められる可能性があります。規模にかかわらず、事前に自社のリスクを整理しておくことが大切です。

Q. まだ売却を決めていませんが、規模別の相場感だけ知る意味はありますか？

A. あります。自社がどのレンジに位置するかが分かると、どの買い手層に向けて準備すべきか、手数料構造をどう選ぶべきか、どのくらいの期間を見ておくべきかの見当がつきます。また、現在の価格の目安を把握しておけば、利益をあと1,000万円積み上げたときに価格がどれだけ動くかも試算でき、売却時期の判断材料になります。決断の前に数字を持っておくこと自体に価値があります。

まとめ

会社の売却相場を規模で語るとき、変わるのは価格の水準だけではありません。売上〜1億円のレンジでは個人や近隣の同業が買い手となり、年買法で価格が議論され、最低成功報酬が手取りを大きく左右します。1〜5億円では買い手が事業会社に広がり、倍率法が併用され始めます。5〜10億円になると倍率法が主軸となり、専門家チームによるDDが標準になります。10〜30億円ではDCF法が併用され、複数の買い手による競争が働く一方、期間は1年を超えることも珍しくありません。

一方で、価格の作り方の骨格——正常収益力と時価純資産を土台に、リスクと将来性を織り込んでレンジを作る——は、どの規模でも共通です。だからこそ、規模の一般論を眺めるより、自社の実質的な利益と時価純資産を一度きちんと出してみることが、最も確実な出発点になります。そのうえで、自社がどのレンジに位置するかを確認すれば、買い手の探し方も、費用構造の選び方も、準備すべき期間も、おのずと見えてきます。

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