会社売却の価格は規模でどう変わる？｜年商・利益と相場の関係

「年商◯億円なら会社はいくらで売れる?」とよく聞かれますが、実は年商（売上）と売却価格は比例しません。価格を決めるのは主に利益と資産であり、会社の規模によって評価の考え方や倍率の傾向、買い手も変わります。本稿では、会社売却の価格が規模でどう変わるかを解説します。相場は個社で大きく異なるため、以下は傾向と目安です。

なぜ年商と価格は比例しないのか

同じ年商10億円でも、利益率が高く資産も厚い会社と、薄利で借入が多い会社では価値がまったく違います。売却価格の土台は、EBITDAなどの利益と、純資産・有利子負債といった財務です。売上はあくまで規模感の目安にすぎません。

規模別の評価の傾向

一般に、規模が大きく収益が安定しているほど、買い手の選択肢が広がり、適用される倍率も高くなりやすい傾向があります（あくまで傾向）。小規模では年買法やスモールM&Aの考え方が中心です。

規模が小さいと手数料の影響も大きい

小規模案件では、M&A仲介の最低手数料が手取りに与える影響が相対的に大きくなります。価格の目安だけでなく、手数料も含めた手取りで考えることが大切です。

まず自社の価格の目安を知る

規模の一般論では自社の価格は分かりません。財務数値を入力するだけで、評価レンジを無料で・数分で試算できます（無料で試算する方法）。

無料で売却価格の目安を試算する

よくある質問（FAQ）

Q. 年商が大きければ高く売れますか？

A. 必ずしもそうではありません。利益率や財務次第で価値は大きく変わります。売上ではなく利益・資産・将来性が価格の土台です。

Q. 小さい会社でも売れますか？

A. 売れます。スモールM&Aの市場が広がっています。ただし最低手数料の影響を踏まえ、手取りで検討するのがポイントです。

まとめ

会社の売却価格は年商に比例せず、利益・資産・将来性が土台になります。規模が大きく安定しているほど買い手・倍率の面で有利になりやすい傾向があり、小規模では年買法や手数料の影響が論点です。まず自社の価値レンジを把握してから、規模に応じた進め方を検討しましょう。