会社売却の相場を売上規模別に|売上1億・5億・10億円の目安

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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「年商1億円の会社はいくらで売れますか」「売上10億円ならどのくらいの価格になりますか」——M&Aの相談で最も多い質問のひとつが、規模と価格の関係です。ただ、この質問に売上倍率のような単純な答えを返すことはできません。売却価格の土台になるのは売上ではなく利益と資産であり、同じ売上規模でも利益率や財務内容で価値はまったく変わるからです。会社の価格そのものの決まり方は会社はいくらで売れるのかで全体像を整理しています。

そのうえで、実務の現場に立ってみると、規模によって明確に変わるものがあります。それは価格の水準だけではありません。誰が買い手として手を挙げるのか、どの評価手法が使われるのか、仲介手数料がどれだけ手取りに食い込むのか、デューデリジェンス(DD)がどこまで深く入るのか、成約までにどれくらいの期間がかかるのか——この5つが規模とともに段階的に変化します。本稿では、売上高〜1億円/1〜5億円/5〜10億円/10〜30億円という4つのレンジに分けて、それぞれで何が変わるのかを比較表と計算例で整理します。金額・倍率はいずれも一般的に語られる目安であり、個別の会社の価格を示すものではない点を、先にお断りしておきます。

結論:規模で変わるのは「価格」だけではなく「売り方の型」

先に結論をまとめます。会社の規模が変わったときに動くのは、次の5点です。

  • 買い手の顔ぶれ:小規模では個人の独立志向者や近隣の同業、規模が上がるにつれて地域の有力企業、事業会社、投資ファンドへと広がっていきます。
  • 使われる評価手法:小規模は年買法(時価純資産+利益の数年分)が中心、中規模ではEV/EBITDA倍率法、一定規模を超えるとDCF法が併用されます。
  • 手数料の効きかた:レーマン方式の料率自体は共通でも、多くの仲介会社が設ける最低成功報酬の影響が、小規模ほど重くのしかかります。
  • DDの深さ:小規模では財務・税務の簡易な確認にとどまることもありますが、規模が上がると法務・労務・環境まで専門家チームが入ります。
  • 期間:関係者と論点が増えるほど、検討開始から成約・決済までの期間は長くなります。

逆に言えば、価格の作り方の骨格は規模を問わず共通です。正常収益力(実質的な利益)と時価純資産を土台にし、そこに将来性やリスクを織り込んでレンジを作る、という順序は変わりません。変わるのは、そこに掛ける倍率や年数の目安と、価格から差し引かれる費用の構造です。この「共通する骨格」と「規模で変わる部分」を切り分けて理解しておくと、仲介会社や買い手から提示された数字が妥当かどうかを判断しやすくなります。

規模別の比較(1):買い手の顔ぶれと使われやすい評価手法

まず、誰が買い手になり、どの手法で価格が議論されやすいかを規模別に整理します。売上高で区切っていますが、実際には利益額や業種によって前後します。

売上高の目安想定される買い手使われやすい評価手法
〜1億円独立・脱サラを目指す個人、小規模事業者、近隣の同業。マッチングプラットフォーム経由の個人買い手が中心になることが多い年買法(時価純資産+実質営業利益の1〜3年分程度)が中心。純資産法で下限を確認する
1〜5億円同業の中小企業、周辺業種の事業会社、地域の有力企業。資金力のある個人や小規模ファンドが加わることもある年買法が主軸。利益が安定していればEV/EBITDA倍率法(一般に3〜5倍程度で議論されることが多い)も併用
5〜10億円同業の中堅企業、県外・全国展開を狙う事業会社、中小企業向けの投資ファンド(サーチファンドを含む)EV/EBITDA倍率法が主軸(一般に4〜6倍程度)。年買法はクロスチェックとして使われる
10〜30億円上場企業を含む事業会社、PEファンド。複数の買い手候補による入札形式(オークション)になることもあるEV/EBITDA倍率法とDCF法の併用。事業計画の精度が価格に直結する

年買法の考え方は年買法とは、倍率法の考え方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)で詳しく解説しています。表の倍率・年数はあくまで一般に語られるレンジであり、業種、利益の安定性、買い手の数、時期によって上下します。

規模別の比較(2):手数料・DD・期間

次に、価格そのものではなく「価格からいくら残るか」「どれだけの手間と時間がかかるか」を左右する要素を並べます。相談の段階では価格ばかりに目が向きがちですが、実際の満足度を決めるのはこちらの側面であることも少なくありません。

売上高の目安仲介手数料の考え方DDの深さ成約までの期間の目安
〜1億円最低成功報酬が実質的な料金になりやすく、実効料率が2桁%になることもある。着手金無料・成功報酬のみのサービスや、マッチングサイトの定額プランも選択肢財務・税務を中心とした簡易なDD。買い手が個人の場合、税理士1名が数日で確認する程度にとどまることもある3〜6か月程度。買い手が個人で意思決定が速い場合は短くなりやすい
1〜5億円レーマン方式の料率が効き始めるが、最低成功報酬の影響もまだ残るレンジ。着手金・月額報酬・中間金の有無で総額が大きく変わる財務・税務DDに加え、簡易な法務DD。労務(未払残業代など)の確認が入ることが多い6〜12か月程度
5〜10億円レーマン方式の料率がそのまま効くレンジ。最低成功報酬の影響はほぼ消える。複数社を比較する余地が大きい財務・税務・法務DDが標準。業種によって環境・ITなども加わり、専門家チームが1〜2か月かけて実施8〜14か月程度
10〜30億円レーマン方式の逓減が効き、実効料率は下がる。FA(フィナンシャル・アドバイザー)契約を選ぶケースも増える各分野の専門家によるフルスコープのDD。表明保証や補償条項の交渉も本格化する10〜18か月程度。入札形式ではさらに長引くこともある
期間・料率はいずれも一般的な目安です。買い手候補の見つかりやすさ、決算期、許認可の有無、株主の人数などによって大きく前後します。手数料の体系は仲介会社ごとに異なるため、契約前に必ず個別に確認してください。

手数料の体系そのものはM&A仲介手数料の相場、レーマン方式の計算方法はレーマン方式の計算で解説しています。売却の全体の流れと各段階でかかる時間は会社売却の流れ、DDで何を見られるかはデューデリジェンスとはを参照してください。

小規模ほど「最低成功報酬」の負担が重いという現実

規模による違いのなかで、売り手の手取りに最も直接的に効いてくるのが最低成功報酬です。多くのM&A仲介会社は、レーマン方式で計算した金額が一定額を下回る場合に「最低これだけはいただきます」という下限を設けています。この下限は会社によって数百万円から2,000万円程度まで幅がありますが、譲渡価格が小さいほど、この下限が実効的な料率を押し上げます。

仮に、最低成功報酬を500万円、レーマン方式の料率を「5億円以下の部分は5%」とする仲介会社を想定して、譲渡価格ごとの実効料率を並べてみます。

譲渡価格(仮)レーマン方式で計算した額実際に請求される額実効料率
3,000万円150万円500万円(最低報酬を適用)約16.7%
5,000万円250万円500万円(最低報酬を適用)10.0%
1億円500万円500万円5.0%
3億円1,500万円1,500万円5.0%
10億円5億円×5%+5億円×4%=4,500万円4,500万円4.5%
上記はすべて説明用の仮の数値です。最低成功報酬の額、料率、算定基準(株式価値基準か、負債を含む移動総資産基準か)は仲介会社ごとに大きく異なります。消費税は別途かかります。

譲渡価格3,000万円のケースでは、手数料が価格の6分の1近くを占めることになります。ここにさらに株式譲渡益に対する税金(個人株主の場合、一般に約20.315%)がかかるため、手元に残る金額は想像よりも小さくなりがちです。たとえば譲渡価格3,000万円、取得費がごく少額(ここでは0円として計算)、仲介手数料が500万円(税別)というケースを考えます。仲介手数料を株式の譲渡費用として差し引くと、譲渡益は3,000万円−500万円=2,500万円、税金は2,500万円×20.315%=約508万円となり、手取りは3,000万円−500万円−約508万円=約1,992万円と、2,000万円を下回る計算になります。一方、譲渡価格3億円のケースでは、手数料1,500万円と税金の負担を差し引いても、価格に対する目減りの割合はずっと小さくなります。

計算例:譲渡価格ごとの手取りの目安(仮の数値)

上の表と同じ仲介会社(最低成功報酬500万円、5億円以下の部分は5%、5億円を超える部分は4%)を想定し、個人株主が全株式を譲渡した場合の手取りを並べます。取得費は0円と置き、仲介手数料(税別)は譲渡費用として譲渡益から差し引いています。

譲渡価格(仮)仲介手数料(税別)譲渡益税金(20.315%)手取りの目安価格に対する割合
3,000万円500万円2,500万円約508万円約1,992万円約66%
5,000万円500万円4,500万円約914万円約3,586万円約72%
1億円500万円9,500万円約1,930万円約7,570万円約76%
3億円1,500万円2億8,500万円約5,790万円約2億2,710万円約76%
10億円4,500万円9億5,500万円約1億9,401万円約7億6,099万円約76%
すべて説明用の仮の想定による概算です。手数料にかかる消費税、実際の取得費、着手金や中間金、専門家への報酬、役員退職金を組み合わせた場合の扱いは織り込んでいません。仲介手数料などを譲渡費用として差し引けるかどうか、どの範囲まで認められるかは個別の事情で変わります。譲渡益が大きい場合に別の税負担が生じることもあるため、実際の税額は必ず税理士に確認してください。

この想定では、譲渡価格1億円以上では手取りが価格のおよそ4分の3で安定するのに対し、3,000万円では約3分の2まで下がります。差の約10ポイントは、ほぼ最低成功報酬によるものです。税率は規模で変わらないため、小規模な会社が手取りを増やす余地は「税金」よりも「手数料の体系の選び方」の側にある、と読むことができます。

つまり、小規模案件では「いくらで売れるか」と同じくらい「どの費用構造の相手と組むか」が結果を左右します。自社のケースで具体的に確認したい場合は、レーマン方式の無料計算ツールで手数料の目安を、売却手取りの無料計算ツールで税金まで含めた手取り額の目安を試算してみてください。数字を見てから、着手金の有無、最低成功報酬の水準、算定基準を仲介会社に確認すると、比較の軸がはっきりします。

価格の作り方は共通、変わるのは「倍率と年数の目安」

規模が違っても、価格を作る順序は同じです。まず決算書の利益から一過性の損益や過大・過少な役員報酬などを調整して正常収益力を求め、次に資産・負債を時価で洗い直して時価純資産を出します。この2つを土台に、年買法なら「時価純資産+実質営業利益×年数」、倍率法なら「EBITDA×倍率」で事業価値を出し、現預金を足して有利子負債を引いて株式価値に直します。事業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違いで整理しています。

なぜ規模が大きいほど倍率・年数が上がりやすいのか

同じ手法を使っても、規模が大きい会社のほうが高い倍率や長い年数で議論されやすい傾向があります。これは「大きいから偉い」という話ではなく、買い手から見たリスクの量が違うためです。

  • オーナー依存度:小規模な会社ほど、営業も技術も経理も社長が担っていることが多く、社長が抜けた後に同じ利益が出るかどうかが読みにくくなります。買い手はこの不確実性を、倍率を抑えることで吸収しようとします。
  • 組織化の程度:部門と権限が分かれ、社長がいなくても回る体制ができているほど、買収後の利益が読みやすくなります。
  • 取引先の分散:売上の大半を1〜2社に頼っている会社は、その関係が切れたときの影響が大きく、評価は保守的になりやすくなります。
  • 利益の安定性:複数期にわたって安定した利益が出ている会社は、将来の予測がしやすく、DCF法のような将来キャッシュフローに基づく手法も適用しやすくなります。手法そのものはDCF法とはで解説しています。
  • 買い手候補の数:規模が大きいほど検討できる買い手が増え、競争が働きます。相手が1社しかいない状況では、価格は買い手の提示に寄りやすくなります。

小規模で年数・倍率が伸びにくい、買い手側の3つの事情

上の5点は売り手の会社の中身に関する要因ですが、小規模な会社の年数・倍率が抑えられやすい理由は、買い手の側にもあります。会社の良し悪しとは別に働く構造なので、知っておくと提示額の読み方が変わります。

  • 後継者の人件費を引いて見られる:社長が低い役員報酬で現場も管理も担っている会社では、買い手は「社長の代わりを務める人の給与」を利益から差し引いて考えます。個人の買い手なら自分の生活費、事業会社なら送り込む責任者の人件費です。決算書上の利益がそのまま買い手の手元に残るわけではありません。
  • 買い手の資金調達に上限がある:個人や小規模事業者は、自己資金と借入で買収資金を用意します。借入の返済原資は買収後の利益ですから、払える価格は「何年で返せるか」から逆算されます。競合する買い手が現れても、資金の上限を超えた価格は出てきにくくなります。
  • 検討にかかる費用と手間が規模に比例しない:DDの専門家報酬、契約書の作成、引き継ぎに割く時間は、案件が小さくても一定の額と手間がかかります。価格が小さいほどこの固定的な負担の割合が大きくなり、買い手はそのぶんを価格で調整しようとします。

1点目と2点目を、後の計算例に出てくるA社(実質営業利益800万円、時価純資産1,500万円)で確かめます。仮に、買い手が社長の後任として年500万円の人件費を見込むとすると、買い手から見た利益は800万円−500万円=300万円です。年買法の目安は1,500万円+300万円×1〜3年=1,800万〜2,400万円となり、後任の人件費を考えない場合の約2,300万〜3,900万円から大きく下がります。また、年300万円を返済に充てて5年で返す前提なら、利息を無視した単純計算で借入できるのは300万円×5年=1,500万円程度までです。いずれも説明用の仮の数値ですが、小規模な会社では「利益の何年分」という計算の前に、後任の人件費と買い手の資金の上限という2つの制約が入ることが分かります。

売り手にできる対応は、役員報酬を調整した実質利益を示すときに「社長の業務を引き継ぐのに何人・いくら必要か」まで自分で見積もっておくことです。業務の一部をすでに従業員に任せていれば、買い手が差し引く金額は小さくなります。

計算例:利益水準の違いで価格の目安がどう変わるか(仮の数値)

説明のため、3社の仮のモデルを置いて比較します。いずれも実質的な営業利益(役員報酬などを調整した後)と時価純資産だけを単純化して示したものです。

モデル実質営業利益/時価純資産年買法での目安EV/EBITDA倍率法での目安
A社(売上8,000万円)利益800万円/純資産1,500万円(減価償却200万円)1,500万円+800万円×1〜3年=約2,300万〜3,900万円EBITDA1,000万円×3〜4倍=3,000万〜4,000万円(純有利子負債ゼロと仮定)
B社(売上4億円)利益3,000万円/純資産1.2億円(減価償却1,000万円)1.2億円+3,000万円×2〜4年=約1.8億〜2.4億円EBITDA4,000万円×3〜5倍=1.2億〜2.0億円(同上)
C社(売上12億円)利益1.0億円/純資産3.0億円(減価償却3,000万円)3.0億円+1.0億円×3〜5年=約6.0億〜8.0億円EBITDA1.3億円×4〜6倍=5.2億〜7.8億円(同上)
上の数値はすべて説明用の仮の数値です。実際には現預金・有利子負債の水準、簿外債務、非事業用資産の有無で結果は大きく動きます。年買法と倍率法の結果が近づくとは限らず、乖離した場合はその理由(純資産が厚い/薄い、償却負担が大きい等)を確認することが重要です。

注目したいのは、売上が15倍違うA社とC社で、価格の目安がおよそ20〜25倍の開きになっている点です。売上と価格は比例しませんが、利益の絶対額が増えると、そこに掛かる年数・倍率まで上振れしやすくなるため、結果として差が拡大します。ご自身の数字で試したい場合は年買法の無料計算ツール、複数手法を並べたい場合は会社売却シミュレーションの考え方が参考になります。

自社はどのレンジで読むべきか:売上ではなく利益額で読み替える

ここまでの比較表は分かりやすさのために売上高で区切っていますが、買い手が実際に見ているのは利益の絶対額と資産の中身です。そのため、売上と利益の位置がずれている会社は、売上の行ではなく利益の側に合わせて表を読み替える必要があります。下の表は読み替えの目安です。金額の境目は説明のために置いたもので、業種によって前後します。

自社の状況読むべきレンジの目安理由
売上は5億円を超えるが、実質営業利益が1,000万円に届かない(薄利の卸売・受託など)一段下の「1〜5億円」、場合によっては「〜1億円」の行倍率法を使ってもEBITDAが小さく、価格の目安は時価純資産に近づく。関心を持つ買い手も、商圏や取引先を取り込みたい同業が中心になりやすい
売上は1億円未満だが、実質営業利益が2,000万円以上ある一段上の「1〜5億円」の行利益額が事業会社の検討対象に入り、年買法に加えて倍率法でも議論されやすい。譲渡価格が上がるぶん、最低成功報酬の影響も薄まる
利益は小さいが、不動産や現預金などの資産が厚い売上の行より、純資産法による確認を優先価格の大半が資産で説明されるため、利益に掛ける年数・倍率の違いは結果にあまり効かない。事業に使っていない資産を譲渡前に切り離すかどうかが論点になる
直近期だけ利益が大きく伸びた現在の売上の行。ただし利益は直近期と3期平均の両方で試算する買い手は伸びた利益が続くかどうかを確認する。根拠を示せないと、平均に近い水準で評価されやすい

計算例:同じ売上3億円でも利益率で価格の目安はここまで変わる(仮の数値)

「売上3億円の相場」が一つの数字にならないことを、仮の3社で確認します。いずれも売上は3億円、純有利子負債はゼロと仮定し、年買法だけで単純化しています。

モデル実質営業利益(利益率)/時価純資産年買法での目安売上に対する比率
X社600万円(2%)/4,000万円4,000万円+600万円×1〜3年=4,600万〜5,800万円約0.15〜0.19倍
Y社2,400万円(8%)/8,000万円8,000万円+2,400万円×2〜4年=1.28億〜1.76億円約0.43〜0.59倍
Z社4,500万円(15%)/1.5億円1.5億円+4,500万円×2〜4年=2.4億〜3.3億円約0.8〜1.1倍
上の数値はすべて説明用の仮の想定です。掛ける年数は一般に語られる目安の幅を置いたもので、個別の会社の価格を示すものではありません。

同じ売上でも、価格の目安は売上の0.15倍から1倍超まで開きます。「年商の何割」「売上の何倍」といった言い方が当てにならないのはこのためです。規模別の表を見るときは、先に自社の実質営業利益と時価純資産を出し、そのうえで表の行を選ぶ、という順序をおすすめします。

自社の実質営業利益と時価純資産から、レンジを出すには

この「先に自社の数字を出す」作業は、「M&Aバリュークラウド」でも行えます。直近期と前期の決算の数字と役員報酬の正常化などの調整額を入力すると、簡易版は同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社)の倍率に、規模・非上場の割引30%を反映して株式価値のレンジを算定します。年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安も参考として並べます。C社のように倍率法やDCF法が主軸になる規模では、詳細版で事業計画や借入金の内訳も入力し、DCF法と類似会社比較法(評価者が選ぶ上場類似会社)の併用でレンジを示します。紙面は簡易版の見本PDFと詳細版の見本PDFで確認できます。

簡易版の結論は上場会社の倍率が出発点で、参考の年買法も3〜5年分と、上の表でA社やX社に置いた1〜3年より長めです。小規模で後任の人件費や買い手の資金の上限が効く会社では、結果をレンジの上側の目安として読み、この記事の表とあわせて見てください。入力した数字に基づく試算であり、第三者算定機関の意見書ではありません。算定式は算定方法の公開説明にまとめています。

計算例:利益が1,000万円増えると価格の目安はいくら動くか(仮の数値)

先ほどのB社(実質営業利益3,000万円、時価純資産1.2億円、減価償却1,000万円)で、実質営業利益だけが4,000万円に増えたと仮定します。年買法では1.2億円+4,000万円×2〜4年=2.0億〜2.8億円となり、元の1.8億〜2.4億円から2,000万〜4,000万円の上振れです。倍率法ではEBITDA5,000万円×3〜5倍=1.5億〜2.5億円となり、元の1.2億〜2.0億円から3,000万〜5,000万円の上振れになります。

利益の増加額に年数や倍率が掛かるため、利益1,000万円の改善は価格の目安を数千万円単位で動かしうる、というのがこの試算の読み方です。ただし、買い手は一時的な経費の圧縮で作った利益を正常収益力の調整で元に戻して見ます。広告費や修繕費、人件費を削って見かけの利益を上げても、評価には反映されにくい点に注意してください。価格に効くのは、翌期以降も続くと説明できる利益の改善です。

規模の境目にいる会社はどう考えるか

レンジの真ん中にいる会社は表の行をそのまま読めば足りますが、判断が難しいのは境目にいる会社です。境目では、相談先や買い手の層を一段上に合わせるか下に合わせるかで、費用も進め方も変わります。ここでは、実務で意識されやすい2つの境目を取り上げます。

境目(1):最低成功報酬が効かなくなる譲渡価格

最低成功報酬が実質的な料金になるかどうかの境目は、「最低成功報酬÷料率」で計算できます。料率を5%と仮定すると、次のようになります。

最低成功報酬(仮)境目となる譲渡価格譲渡価格8,000万円のときの実効料率
500万円500万円÷5%=1億円500万円÷8,000万円=約6.3%
1,000万円1,000万円÷5%=2億円1,000万円÷8,000万円=12.5%
2,000万円2,000万円÷5%=4億円2,000万円÷8,000万円=25.0%
説明用の仮の数値です。料率と最低成功報酬の額、手数料の算定基準は仲介会社ごとに異なります。

見込みの譲渡価格が境目より下にある場合、同じ8,000万円の譲渡でも、どの最低成功報酬の相手と契約するかで手数料は500万円から2,000万円まで開きます。境目付近の会社は、自社の想定価格を先に出し、それを最低成功報酬で割った実効料率を相手ごとに並べてから相談先を決めるのが合理的です。逆に、想定価格が境目を十分に上回るなら、最低成功報酬の水準よりも、買い手候補をどれだけ幅広く当たってくれるかを比較の軸に置けます。

境目(2):個人の買い手と事業会社のどちらに向けて準備するか

実質営業利益が1,000万円前後、譲渡価格の目安が数千万円というあたりは、個人の買い手と事業会社の両方が検討対象にしうる境目です。どちらを主な相手と想定するかで、準備の重心が変わります。

  • 個人の買い手を想定する場合:買い手自身が経営と現場に入る前提なので、業務の手順、引き継ぎ期間、社長が抜けた後の体制を具体的に示すことが中心になります。価格は買い手の資金の上限に左右されます。
  • 事業会社を想定する場合:買い手は自社の事業に組み込んだときの効果を見るため、取引先・人材・許認可・商圏といった「買い手にとって足りないもの」を整理して示すことが中心になります。資金の上限は緩みますが、社内決裁やDDに時間がかかります。

境目にいる会社は、最初からどちらかに絞る必要はありません。マッチングプラットフォームへの掲載と、同業・周辺業種への打診を並行できる進め方を選び、両方の層から反応を見て絞り込むほうが、相手が1社に限られる状況を避けやすくなります。掲載先の選び方はM&Aマッチングサイトの選び方で整理しています。

規模別の相談先と契約の形

規模によって、現実的に引き受けてもらいやすい相談先と、契約の形も変わります。手数料の水準は前述のとおりですので、ここでは「誰に、どんな形で頼むことが多いか」を整理します。あくまで一般的な傾向であり、規模の小さい案件を専門に扱う仲介会社もあれば、地域や業種を絞って対応する支援機関もあります。

売上高の目安主な相談先契約・進め方の特徴
〜1億円マッチングプラットフォーム、事業承継・引継ぎ支援センター、顧問税理士、商工会議所・商工会売り手が自分で掲載・交渉を進め、必要な場面だけ専門家に頼む形が多い。資料作成や条件交渉を自分で担う範囲が広い
1〜5億円小規模案件を扱う仲介会社、地域金融機関、顧問税理士・会計事務所、マッチングプラットフォーム売り手と買い手の双方と契約する仲介形式が中心。専任契約を求められることが多く、契約期間と解約条件の確認が重要になる
5〜10億円M&A仲介会社、金融機関のM&A部門、会計事務所系のアドバイザー仲介形式が中心だが、複数の候補に同時に打診する進め方を選びやすい。企業概要書の作成や候補先リストの提示を受けられる
10〜30億円FA(売り手側だけにつくアドバイザー)、金融機関・証券会社のM&A部門、M&A仲介会社売り手側の立場で価格交渉を担うFA契約を選ぶ例が増える。入札形式の設計、契約条項の交渉まで支援範囲が広がる

仲介とFAでは、誰の利益のために動くかという立場が異なります。違いはM&A仲介とFAの違い、相談先ごとの特徴は事業承継の相談先で解説しています。どの規模でも、契約前に「専任か非専任か」「契約期間と中途解約の扱い」「成約後に別の相手と契約した場合の報酬の取り決め」を書面で確認しておくと、後からの行き違いを減らせます。契約条項の解釈に不安がある場合は弁護士に確認してください。

規模を問わず価格を左右する要素

規模の話ばかりしてきましたが、実際の評価では、規模より個社の中身のほうが影響が大きい場面が頻繁にあります。同じ売上3億円でも、下の表の項目の状態によって、価格の目安は倍近く違うことも珍しくありません。

要素評価が上振れしやすい状態評価が下振れしやすい状態
利益の安定性3期以上にわたって安定または増加。特需や一過性要因に頼っていない期ごとの振れが大きい。直近期だけ突出している
オーナー依存営業・技術・管理を担う幹部がいる。社長不在でも日常業務が回る受注も価格決定も社長個人の人脈と判断に依存している
取引先の分散上位1社の売上構成比が2割程度以下。契約が書面化されている上位1社で売上の半分以上。口頭ベースの取引が中心
財務の透明性会計処理が一貫し、在庫・売掛金の実在性が説明できる実態と帳簿の乖離、名義株、社長個人との貸借が混在している
簿外リスク退職金の積立状況、残業代の運用、係争の有無が整理されている未払残業代、退職給付の積立不足、係争が潜在している
人材の継続性有資格者・キーパーソンが若く、定着率が高い主要人材が高齢化。譲渡後の退職リスクが読めない
許認可・無形資産取得に時間のかかる許認可、独自技術、ブランドを保有代替が容易な事業内容で、買い手にとっての差別化要因が乏しい
買い手候補の数複数社が並行して検討している候補が1社のみで、交渉の代替案がない

赤字や債務超過の状態でも、許認可や人材、取引基盤に価値があれば買い手が見つかることはあります。その場合の考え方は赤字・債務超過でも売却できるかで整理しています。

「小さいと売れない」は誤解——ただし探し方と費用構造が違う

規模の話をすると「うちは小さいから売れないのでは」と受け止められることがありますが、これは実態と異なります。近年はマッチングプラットフォームの普及により、売上数千万円規模の会社や個人事業でも成約する例が増えています。個人事業の場合の相場観は個人事業の売却相場で扱っています。

違いは「買い手をどう探すか」

小規模案件では、大手仲介会社の担当者が本腰を入れて動きにくいという構造的な事情があります。成功報酬が案件の手間に見合いにくいためです。その代わりに、マッチングプラットフォームへの掲載、地域の金融機関や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、取引先や同業への直接の打診といった経路が現実的な選択肢になります。買い手の探し方の具体的な選択肢はM&Aの買い手の探し方、小規模案件全般の進め方はスモールM&Aとはで解説しています。

違いは「費用構造」

前述のとおり、最低成功報酬の重さが小規模ほど効いてきます。裏を返せば、費用構造の異なるサービスを選べば結果は変わります。定額制のプラットフォーム、着手金なしの完全成功報酬型、地域の支援機関の無料相談など、選択肢は以前より広がっています。「価格の1割以上を手数料に払うのが当たり前」ではないため、複数の選択肢を比較してから契約することをおすすめします。

違いは「買い手が見ているもの」

小規模案件の個人買い手は、投資リターンだけでなく「自分がその事業を回せるか」を強く見ます。したがって、業務が属人化していないこと、引き継ぎ期間中の支援を約束できること、必要な許認可や免許が引き継げることが、価格以上に成約の可否を左右します。一方、規模が大きくなるほど買い手は組織として判断するため、事業計画の合理性、シナジーの説明、DDで指摘されるリスクの整理が重視されます。誰に売るかによって、準備すべき材料が変わるということです。

規模別に多いつまずきと、先に打てる手

規模ごとに、交渉の途中で価格が下がったり、話が止まったりする原因にも傾向があります。いずれも売却を決める前から準備できるものです。

売上高の目安よくあるつまずき先に打てる手
〜1億円社長個人と会社の貸し借りや私的な経費が混ざっていて、買い手が実態の利益を読めない。最低成功報酬を確認しないまま契約し、手取りが想定を大きく下回る役員との貸付・借入、社用車や保険などの個人利用分を一覧にする。想定する譲渡価格で手数料と税金の総額を先に試算する
1〜5億円決算書の利益をそのまま提示し、役員報酬や節税目的の経費を調整していないため、収益力が実態より低く見える。未払残業代などがDDで見つかり、減額を求められる調整項目と金額を表にまとめ、根拠資料を添える。労務の論点は社会保険労務士などの専門家に事前に確認する
5〜10億円月次の数字が出るのが遅い、部門別・拠点別の損益がないといった理由でDDの質問に答えきれず、期間が延びる。候補1社だけと交渉を進めてしまう月次試算表を翌月中に締める体制と、部門別の損益を用意する。複数の候補に並行して打診できる進め方を選ぶ
10〜30億円事業計画の根拠が弱く、DCF法の前提を買い手側に保守的に置き直される。表明保証や補償の範囲を詰めないまま合意し、譲渡後に補償を求められる計画の前提を数量と単価に分解して説明できるようにする。契約条項は弁護士に確認し、想定されるリスクは先に開示する

買い手のDDより前に、売り手側で自社の論点を洗い出しておく進め方はセルサイドDDと磨き上げで解説しています。税務・法務・労務にかかわる論点は会社ごとに扱いが異なるため、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。

相談・試算の前にそろえる資料チェックリスト

規模別の相場感を自社の数字に落とし込むには、次の資料が手元にあると話が早く進みます。仲介会社や支援機関に相談する場合も、自分で試算する場合も、必要になるものはほぼ共通です。

  • 直近3期分の決算書、勘定科目内訳明細書、法人税申告書
  • 直近の月次試算表(進行期の着地見込みを説明するため)
  • 役員報酬の推移と、役員・親族との取引の一覧(貸付・借入、社宅、保険、親族への給与など)
  • 一過性の損益のメモ(補助金、保険金、災害損失、退職金、大型修繕など、年度と金額)
  • 固定資産台帳、不動産の概算時価、保険の解約返戻金、有価証券の時価
  • 借入金の一覧(残高、金利、担保、経営者保証の有無)
  • 売上上位の取引先と構成比、主要な契約書
  • 従業員名簿(年齢、勤続年数、資格)、就業規則、退職金規程
  • 許認可・免許の一覧と有効期限、株主名簿

売上5億円を超えるあたりからは、これに加えて部門別・拠点別の損益と、3〜5年分の事業計画(売上の前提、人員計画、設備投資)を求められることが多くなります。評価に必要なデータの詳しい内訳は企業価値評価に必要なデータにまとめています。すべてがそろっていなくても試算は始められますが、欠けている資料はそのまま買い手にとっての不確実性になり、評価を抑える方向に働きやすいと考えておいてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 「年商の何倍」という目安で相場を見てもよいですか?

A. おすすめしません。本文の計算例のとおり、同じ売上3億円でも利益率と純資産の違いで、価格の目安は売上の0.15倍程度から1倍超まで開きます。売上倍率が参考になるのは、利益率や資産構成がよく似た会社どうしを比べる場合に限られます。まず実質営業利益と時価純資産を出し、年買法や倍率法で計算した結果を売上と見比べる、という順序で使うのが安全です。

Q. もう少し規模を大きくしてから売ったほうが得ですか?

A. 利益が増えれば価格の目安は上がりやすく、譲渡価格が上がれば最低成功報酬の影響も薄まるため、数字のうえでは有利に働くことが多いといえます。ただし、成長のための投資や借入、経営者の年齢と健康、業界環境の変化、後継の人材が残ってくれるかどうかといった、待つことによるリスクもあります。「あと数年でどこまで利益を伸ばせるか」と「その間に失うかもしれないもの」を並べて判断するのが現実的です。時期の考え方は会社売却のタイミングで整理しています。

Q. 規模別の目安と、自社の試算結果が大きくずれたときはどう考えればよいですか?

A. ずれること自体は珍しくありません。確認したいのは理由のほうです。純資産が厚い、または薄い。借入が多い。役員報酬の調整前の利益で計算している。直近期だけ利益が突出している。こうした要因のどれが効いているかを特定できれば、買い手から同じ点を指摘されたときにも説明できます。理由が分からないまま高いほうの数字だけを期待値にするのは避けてください。

Q. 売上1億円の会社は、だいたいいくらで売れますか?

A. 売上だけでは判断できません。同じ売上1億円でも、実質的な営業利益が1,000万円出ていて純資産も厚い会社と、利益がほぼ出ておらず借入が残る会社では、価格の目安はまったく異なります。目安としては、実質営業利益と時価純資産を出したうえで、年買法(時価純資産+利益の1〜3年分程度)で計算するのが出発点になります。まずは自社の実質利益がいくらかを確定させることが先決です。

Q. 規模が大きいほど、必ず高い倍率がつきますか?

A. 傾向としては倍率が上がりやすいものの、必ずではありません。規模が大きくても、利益が不安定、特定の取引先に依存している、キーパーソンの退職リスクが高いといった事情があれば、倍率は抑えられます。逆に小規模でも、継続課金型の収益や希少な許認可を持つ会社が、規模の割に高く評価されることもあります。規模はあくまで評価の一要素です。

Q. 従業員数は価格に影響しますか?

A. 人数そのものが価格に直結するわけではありませんが、間接的な影響は小さくありません。人手不足の業種では、有資格者や熟練者を抱えていること自体が買い手の動機になります。一方で、人件費が利益を圧迫している場合や、譲渡後の待遇維持が重い負担になる場合は、評価にマイナスに働くこともあります。重要なのは人数ではなく、その人員体制で安定した利益が出ているかどうかです。

Q. 小規模案件では、どのくらいの手数料を見込んでおくべきですか?

A. 仲介会社ごとに体系が異なるため一概には言えませんが、レーマン方式の料率だけでなく、最低成功報酬、着手金、月額報酬、中間金の有無を必ず確認してください。譲渡価格が小さい場合、最低成功報酬が実質的な料金になり、実効料率が2桁%になることもあります。契約前に、想定される譲渡価格のレンジで総額をシミュレーションしておくと、比較しやすくなります。

Q. 規模が小さいと、デューデリジェンスは省略されますか?

A. 省略されることはほとんどありませんが、範囲と深さは規模に応じて変わります。小規模案件では税理士が財務・税務を中心に短期間で確認するにとどまることもあります。ただし、簡易なDDだからリスクが小さいわけではなく、後から簿外債務が判明すれば表明保証違反として補償を求められる可能性があります。規模にかかわらず、事前に自社のリスクを整理しておくことが大切です。

Q. 譲渡価格と手取りは、どのくらい違うと考えておけばよいですか?

A. 本文の仮の計算例(個人株主、取得費0円、仲介手数料を譲渡費用として差し引く想定)では、手取りは譲渡価格1億円以上でおよそ4分の3、3,000万円では約3分の2でした。実際には取得費、手数料の体系、消費税、役員退職金の有無などで変わります。相場を調べるときは譲渡価格だけでなく、手数料と税金を引いた後の金額で目標を置くことをおすすめします。税額は税理士に確認してください。

Q. 複数の会社や事業を持っています。まとめて売ったほうが規模が上がって有利ですか?

A. 一概には言えません。まとめることで利益の絶対額が増え、検討できる買い手の層が広がり、最低成功報酬の影響も薄まる、という利点はあります。一方で、事業どうしの関連が薄いと、すべてを欲しい買い手は限られ、不要な事業のぶんだけ評価が保守的になることもあります。事業ごとに損益を分けて示し、「まとめて」と「個別に」の両方で買い手の反応を確かめられる形にしておくのが現実的です。会社や事業の切り分けには税務・法務の論点が伴うため、税理士・弁護士に確認してください。

Q. まだ売却を決めていませんが、規模別の相場感だけ知る意味はありますか?

A. あります。自社がどのレンジに位置するかが分かると、どの買い手層に向けて準備すべきか、手数料構造をどう選ぶべきか、どのくらいの期間を見ておくべきかの見当がつきます。また、現在の価格の目安を把握しておけば、利益をあと1,000万円積み上げたときに価格がどれだけ動くかも試算でき、売却時期の判断材料になります。決断の前に数字を持っておくこと自体に価値があります。

建設業の場合の目安は建築会社・建設会社の売却相場をご覧ください。不動産業は不動産会社の売却相場、介護事業は介護事業の売却相場で業種ごとの目安を示しています。

まとめ

会社の売却相場を規模で語るとき、変わるのは価格の水準だけではありません。売上〜1億円のレンジでは個人や近隣の同業が買い手となり、年買法で価格が議論され、最低成功報酬が手取りを大きく左右します。1〜5億円では買い手が事業会社に広がり、倍率法が併用され始めます。5〜10億円になると倍率法が主軸となり、専門家チームによるDDが標準になります。10〜30億円ではDCF法が併用され、複数の買い手による競争が働く一方、期間は1年を超えることも珍しくありません。

一方で、価格の作り方の骨格——正常収益力と時価純資産を土台に、リスクと将来性を織り込んでレンジを作る——は、どの規模でも共通です。だからこそ、規模の一般論を眺めるより、自社の実質的な利益と時価純資産を一度きちんと出してみることが、最も確実な出発点になります。そのうえで、自社がどのレンジに位置するかを確認すれば、買い手の探し方も、費用構造の選び方も、準備すべき期間も、おのずと見えてきます。

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