買収価格の妥当性チェック

売り手や仲介から出た希望価格が、決算の数字に照らして高いのか低いのかを、無料・登録不要で確かめるツールです。希望価格から EV/EBITDA倍率・年買法の年数・純資産倍率を逆算し、目安の幅と比べます。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。

何を逆算しているか

• EV/EBITDA倍率＝（希望価格＋有利子負債−現預金）÷ EBITDA。希望価格に純有利子負債を足した企業価値（EV）が、EBITDAの何倍かを見ます。考え方はEBITDA倍率は何倍が目安かで解説しています。
• 年買法の年数＝（希望価格−時価純資産）÷ 正常営業利益。純資産を超えて払う部分（のれん相当）が、営業利益の何年分かを見ます。目安は3〜5年です（年買法とは）。
• 純資産倍率＝希望価格 ÷ 時価純資産。参考として表示し、判定はしません。

計算例

希望価格3億円、EBITDA 5,000万円、正常営業利益 4,000万円、時価純資産 1億2,000万円、有利子負債 6,000万円、現預金 4,000万円の場合（ツールの初期値と同じです）。

• 企業価値（EV）＝3億円＋6,000万円−4,000万円＝3億2,000万円 → EV/EBITDA倍率 6.4倍（3〜7倍の範囲内）
• 年買法の年数＝（3億円−1億2,000万円）÷ 4,000万円＝4.5年（3〜5年の範囲内）
• 倍率法のレンジ 1億3,000万〜3億3,000万円、年買法のレンジ 2億4,000万〜3億2,000万円 → 重なりは 2億4,000万〜3億2,000万円

希望価格は重なりの上限より2,000万円低く、2つの物差しのどちらで見ても目安の範囲に収まっています。

結果の読み方

「高め」と出ても、すぐに割高とは限りません。成長性の高い事業や、買い手にとってのシナジーが大きい案件では、目安を上回る価格が合理的なこともあります。逆に「範囲内」でも、デューデリジェンスで簿外債務や正常収益力の修正が見つかれば、妥当な価格は下がります。検証の手順は買収価格の妥当性の検証、上限価格の決め方は買収価格の決め方、社内の稟議に添える算定書は稟議に使う株価算定書をご覧ください。

※ 目安の確認のためのツールです。既定の倍率3〜7倍は入力例で、統計値ではありません。実際の判断は、事業計画にもとづくDCF法・類似会社比較法と、専門家の助言をあわせて行ってください。