今売る vs 数年後に売る 比較
「業績が伸びてから売ったほうが高く売れるのでは」「待つ間に業績が落ちたら」——会社の売り時は、数字で並べてみると考えやすくなります。今の時価純資産と正常営業利益に、今後の営業利益の増減率などの前提をご自身で入力すると、売却時期ごとに年買法の価格レンジと手取りの目安を一覧にします。将来を予測するツールではなく、入力した前提を延ばした試算です。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。
今の数字と、今後の営業利益の増減率などの前提を入力すると、売却時期ごとに年買法の価格レンジと手取りの目安を並べます。将来の予測はせず、入力した前提を毎年同じように延ばすだけの試算です。入力した数値はどこにも送信されません。金額は万円です。
手取りの前提（任意）
| 売却時期 | 営業利益 | 時価純資産 | 価格（年買法 3〜5年） | 株式譲渡の手取り | 合計の手取り目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 今（62歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
| 1年後（63歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
| 2年後（64歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
| 3年後（65歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
| 4年後（66歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
| 5年後（67歳） | 3,000 | 10,000 | 19,000〜25,000 | 14,500〜19,080 | 14,500〜19,080 |
単位：万円。「合計の手取り目安」＝株式譲渡の手取り。色付きの行は、入力した前提で合計（下限側）が最も大きくなる時期です。価格が0円を下回る場合は0円として手取りを計算しています。
本ツールが採った扱い
- 営業利益は入力した増減率で毎年同じ割合だけ増減するものとし、純資産は入力した増減額を毎年加えました（それ以外の変化は見込んでいません）。
- 年買法の年数（倍率）は、売却時期によらず同じとしました。
- 株式の譲渡益には20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）がかかるものとして計算しました。
※ 入力した前提にもとづく試算で、将来の業績・M&Aの相場・売れるかどうかを示すものではありません。買い手が見る倍率は業績の推移や業界の状況で変わり、オーナーの年齢や健康、後継者の有無によって交渉の条件も変わります。税額は個人株主の株式譲渡（20.315%）と退職所得の一般的な計算による概算です。税務の取扱いは必ず税理士にご確認ください。
計算のしかた
- 価格：時価純資産 ＋ 正常営業利益 × 年数（年買法）。営業利益は入力した増減率で毎年増減させ、純資産には入力した増減額を毎年加えます。
- 株式譲渡の手取り：価格 −（仲介手数料（税込）＋ 取得費）を差し引いた譲渡益に20.315%をかけた税額を引いたもの（株式譲渡の手取り計算機と同じ計算）。
- 役員退職金：売却時に支給すると会社の純資産が減って価格は下がりますが、退職所得は税負担が軽いため、合計の手取りが増えることがあります（役員退職金 計算ツールと同じ計算）。
- 売却までの役員報酬等：待つ間に受け取る報酬の手取りを入れると、合計に累計して足します。
表の見方
営業利益が伸びる前提なら、数年後の価格は上がります。ただし実際のM&Aでは、買い手が見る倍率や、買い手が見つかるかどうかも時期によって変わります。オーナーの年齢が上がるほど引継ぎ期間の確保が難しくなる点、業績が下がり始めてからの売却は条件が厳しくなりやすい点も、表には出ない要素です。表は「どのくらいの差になりうるか」の目安としてお使いください。売り時の考え方は会社売却のタイミング、承継までの期間は事業承継・M&Aの期限逆算プランナーで確認できます。
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M&Aバリュークラウドでは、決算書の数字から年買法（簡易版・2,200円）またはDCF法と類似会社比較法の併用（詳細版・5,500円）で株式価値のレンジを算定し、報告書PDFにまとめます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。