VC法(ベンチャーキャピタル法)計算ツール

VC法でベンチャー企業・スタートアップの評価額を無料・登録不要で計算します。数年後の出口(上場や売却)での価値を、投資家の目標利回りで今に割り戻し、出資前の価値(プレマネー)、出資後の価値(ポストマネー)、投資家が受け取る持分比率を出します。今後の増資で持分が薄まる分(リテンション・レシオ)も反映でき、目標利回りと年数を動かしたときの評価額の幅も表で確かめられます。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。

出口(上場・売却)の時期と、そのときの業績・倍率・目標利回りを入れると、今の会社の価値(プレマネー・ポストマネー)と投資家の持分比率を計算します。入力した数値はどこにも送信されません。

出口での価値の求め方

出口での株式価値

600,000万円

売上高 × 3倍

ポストマネー(出資後の価値)

79,012万円

÷ 7.59((1+50%)の5乗)

プレマネー(出資前の価値)

64,012万円

ポストマネー − 出資額 15,000万円

プレマネー = 6億4,012万円/投資家の持分比率 = 19.0%/出口で回収したい倍率 = 投資額の約7.6倍

直近の売上高 30,000万円 から 5年で 200,000万円 は、年平均 約46% の伸びです。

目標利回りと年数を動かしたときのポストマネー(万円)

利回り \ 年数4年5年6年
30%210,077161,597124,306
40%156,185111,56179,686
50%118,51979,01252,675
60%91,55357,22035,763
70%71,83842,25824,858

※ VC法によるざっくりした目安です。PSRやEV/EBITDAなど企業価値(EV)の倍率を使う場合は、出口時点の借入金・現預金を調整して株式価値に直します。目標利回りに非上場の売りにくさが含まれるため、非流動性ディスカウントは重ねません。

VC法の計算式

VC法は、赤字で今の利益から価値を測れないベンチャー企業でも使える評価方法です。「出口でこれくらいの価値になるなら、目標の利回りを確保するには今いくらで投資すればよいか」を逆算します。計算は次の3段です。

出口での株式価値 = 出口時点の業績(売上高・純利益など) × 倍率
ポストマネー = 出口での株式価値 ÷ (1 + 目標利回り)^年数 × リテンション・レシオ
プレマネー = ポストマネー − 今回の出資額

投資家の持分比率は「今回の出資額 ÷ ポストマネー」です。(1 + 目標利回り)^年数は、投資家が出口で投資額の何倍を回収したいかを表す倍率でもあり、年50%で5年なら約7.6倍、年40%なら約5.4倍、年60%なら約10.5倍です。式の成り立ちや、DCF法・類似会社比較法との違いはVC法(ベンチャーキャピタル法)とはで詳しく解説しています。

計算例

ツールの初期値と同じ前提です。数値はすべて仕組みを示すための仮の数値で、特定の会社を指すものではありません。直近の売上高は3億円でまだ営業赤字、今回1.5億円の出資を受け、5年後の出口で投資家が年50%の利回りを求める場合です。

項目値計算・根拠
5年後の売上高(事業計画)20億円直近3億円から年平均約46%の伸び(仮の数値)
出口での売上高倍率(PSR)3倍同業の上場会社を参考に置いた仮の数値
① 出口での株式価値60億円20億円 × 3倍
② 割り戻す倍率約7.59(1 + 50%)の5乗
③ ポストマネー約7.9億円60億円 ÷ 7.59
④ プレマネー約6.4億円7.9億円 − 出資額1.5億円
⑤ 投資家の持分比率約19.0%1.5億円 ÷ 7.9億円

今後の増資で出口までに持分の30%が薄まると見込む場合は、出口まで残る持分を70%にします。ポストマネーは7.9億円 × 70%=約5.5億円、プレマネーは約4.0億円まで下がります。同じ事業計画でも、資本政策の見込みで評価額が大きく変わることが分かります。持分と調達額の関係はプレマネー・ポストマネーの計算方法でも扱っています。

各入力値の置き方

出口時点の業績と年数

事業計画の出口の年度(多くは3〜7年後)の数字を入れます。結果は出口時点の業績にそのまま比例するため、5年後の売上高を20億円と置くか10億円と置くかで、評価額はちょうど2倍違います。直近の売上高を入れると年平均の伸びが表示されるので、毎年2倍を超えるような計画になっていないか、その伸びを支える根拠を説明できるかを確かめてください。

倍率(PSR・PER)

出口時点でまだ利益が小さい会社は売上高倍率(PSR)、黒字化が見込める会社はPER(株価収益率)を使うのが一般的です。同じ業種で成長段階の近い上場会社(日本では新興企業向けのグロース市場の会社など)の倍率を、平均ではなく中央値で参考にします。今の倍率は高い成長が続くことを織り込んだ水準なので、成長が落ち着いた出口時点では下がる可能性も考えます。PSRを3倍から2倍に変えるだけで、計算例のポストマネーは約7.9億円から約5.3億円になります。上場会社の倍率の求め方は類似会社比較法、PERの見方はPER(株価収益率)とはを参照してください。

目標利回り(割引率)

VC法の割引率は、上場会社の株主資本コスト(数%〜十数%)よりはるかに高い40〜60%程度が一例です。投資先の多くが計画どおりに育たないことを前提に、成功した一部の会社で全体の利回りを確保する必要があること、非上場株式は途中で売りにくいこと、事業計画が楽観的になりやすいことを、まとめて割引率で吸収しているためです。シード期ほど高く、上場が近い段階ほど低く置くのが一般的です。上場会社と同じ考え方の資本コストはCAPM 計算ツールで確かめられます。

出口まで残る持分(リテンション・レシオ)

今回の投資家の持分は、次の資金調達やストックオプションの発行で薄まっていきます。出口時点にどれだけ残るかの割合がリテンション・レシオです。今後の大型調達を予定している会社ほど小さく置きます。増資を予定していなければ100%のままで構いません。調達の手続きは第三者割当増資の手続き、段階ごとの評価水準は増資時のバリュエーション相場で解説しています。

使うときの注意点

  • VC法の高い割引率には、非上場で売りにくいことの割引がすでに含まれています。結果からさらに非流動性ディスカウント(DLOM)を差し引くと、同じリスクを二重に数えることになります。
  • PSRやEV/EBITDAなど企業価値(EV)の倍率を使った場合、出口での価値は借入金を含む事業全体の価値です。出口時点の借入金・現預金を調整して株式価値に直します。違いは企業価値と株式価値の違いを参照してください。
  • 一点の数字で断定せず、感応度の表のように前提を動かしたときの幅で示します。目標利回りと年数の組み合わせだけで、評価額は数倍動きます。
  • VC法は投資家の目線で「いくらなら投資できるか」を求める方法です。事業計画がある程度固まっていれば、DCF法や類似会社の倍率でも計算し、結果の差と理由を確かめるのが一般的です。
  • 株式の発行価格は、既存株主への有利発行や税務上の時価の論点にかかわることがあります。具体的な取扱いは税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 赤字のベンチャー企業でもVC法で評価できますか?

A. できます。今の利益ではなく出口時点の業績を使うため、赤字の会社でも計算できるのがVC法の特徴です。出口でも利益が小さい見込みなら、売上高 × PSRで出口の価値を置きます。ほかの評価方法との使い分けはベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価で整理しています。

Q. 割引率40〜60%は高すぎませんか?

A. 成功した会社の利回りだけを見れば高く見えますが、投資先全体では失敗する会社の損失を埋める必要があります。また事業計画は成功シナリオで描かれることが多く、その楽観分も割引率で調整しています。DCF法のように実現の確からしさを織り込んだ計画を使うなら、割引率はもっと低くなります。

Q. プレマネーとポストマネーのどちらが「会社の評価額」ですか?

A. 出資を受ける前の会社の価値がプレマネー、出資額を加えた後の価値がポストマネーです。「評価額○億円で調達」という場合、どちらを指すかで投資家の持分比率が変わるため、交渉ではどちらの数字かを必ず確かめます。

Q. 出口までの年数は何年にすればよいですか?

A. 事業計画で上場や売却を見込む時期に合わせます。5年前後で置くことが多いですが、出口が1年遅れるだけで評価額は3〜4割下がるため、感応度の表で年数を前後させた結果も確かめてください。

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※ 本ツールは単純化した概算です。数値はいずれも目安であり、前提の置き方によって評価額は大きく変わります。税務・会計・法務の判断は専門家にご確認ください。

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