VC法(ベンチャーキャピタル法)とは|計算式と割引率40〜60%の考え方・計算例

最終更新: 2026-11-18・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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VC法(ベンチャーキャピタル法、VCメソッド)は、ベンチャー企業・スタートアップの株式の価値を求めるときに広く使われる方法です。考え方は単純で、「数年後に会社がいくらで売れるか(または上場時にいくらの時価総額になるか)」をまず置き、そこから投資家が求める利回りで現在まで割り戻します。過去の利益を使わないため、赤字の会社でも計算できるのが特徴です。

この記事では、VC法の計算式、割引率(目標利回り)がなぜ40〜60%という高い水準になるのか、出口での価値(エグジットバリュー)の置き方、将来の増資による希薄化の扱い、プレマネー・ポストマネーとの関係を、数値例を使って順に説明します。最後に、DCF法・類似会社比較法との違いと、VC法でつまずきやすい点もまとめます。

この記事はVC法という1つの手法を掘り下げます。ベンチャー企業の評価で使われるほかの手法(類似取引比較、スコアカード法、シナリオ加重DCFなど)との使い分けはベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価で、調達額と持分比率の計算はプレマネー・ポストマネーの計算方法で扱っています。記事中の金額・倍率・利回りはすべて説明のための仮定です。

VC法とは:出口の価値から現在の価値を逆算する方法

ベンチャーキャピタル(VC)は、未上場の会社に出資し、数年後に上場やM&Aで株式を売って回収することを前提に投資します。そのため投資判断で最も気にするのは、「出資した金額が、出口で何倍になって返ってくるか」です。VC法は、この投資家の考え方をそのまま式にしたものです。

手順は次の3段階です。

  • 出口の時期と、そのときの価値を置く:たとえば「5年後に売上高20億円、同業の上場会社の売上高倍率が3倍なら、出口での価値は60億円」のように見積もります。
  • 目標利回りで現在まで割り戻す:投資家が求める年率の利回り(割引率)で、出口の価値を年数分だけ割り引きます。年50%・5年なら、7.59で割ることになります。
  • 今回の出資額との関係から、持分比率と評価額を決める:割り戻した価値が今回の出資後の会社全体の価値(ポストマネー)になり、そこから出資額を引くと出資前の価値(プレマネー)になります。

DCF法が毎年のキャッシュフローを1年ずつ積み上げるのに対し、VC法は出口の1点だけを見ます。途中の赤字や資金繰りは計算に直接出てきません。その分だけ手早く、前提も少なくて済みますが、出口の見積もりと割引率の置き方に結果のほとんどが左右されます。

VC法の計算式

VC法の計算式は、次の2通りの書き方があります。どちらも同じ結果になります。

書き方計算式使う場面
① 評価額から求めるポストマネー = 出口での株式価値 ÷(1 + 割引率)^年数会社全体の現在の価値を知りたいとき
② 必要な持分から求める必要な持分比率 = 出資額 ×(1 + 割引率)^年数 ÷ 出口での株式価値今回の出資で何%の株式を受け取るべきかを決めるとき
プレマネープレマネー = ポストマネー − 今回の出資額出資を受ける前の会社の価値(新株の発行価額の基準)

②の式で出した持分比率で出資額を割ると、①のポストマネーと一致します。たとえば出資額1.5億円、必要な持分が19%なら、ポストマネーは1.5億円÷19%=約7.9億円です。

割引率と年数の組み合わせは、「出口で投資額の何倍を回収したいか」と言い換えることもできます。VCの世界では、利回り(IRR)と並んでこの倍率(投資倍率、マルチプル)で目標を語ることがよくあります。

割引率(年率)4年で5年で6年で
30%約2.86倍約3.71倍約4.83倍
40%約3.84倍約5.38倍約7.53倍
50%約5.06倍約7.59倍約11.39倍
60%約6.55倍約10.49倍約16.78倍

年40%で5年なら投資額の約5.4倍、年60%なら約10.5倍を出口で回収できる価格でないと、投資家の目標に届かないという意味です。割引率を10%動かすだけで必要な倍率が大きく変わり、それがそのまま現在の評価額の差になります。

計算例:5年後の売上高から現在の評価額を求める

架空のベンチャー企業で、VC法の計算を一通り追ってみます。直近の売上高は3億円で、まだ営業赤字です。今回1.5億円の出資を受けることを検討しています。

  • 出口までの年数:5年
  • 5年後の売上高(事業計画):20億円
  • 出口での売上高倍率(EV/売上高):3倍(同業の上場会社を参考に置いた仮定)
  • 出口時点の純有利子負債:ゼロ(企業価値=株式価値と仮定)
  • 投資家の目標利回り(割引率):年50%
  • 今回の出資額:1.5億円
ステップ計算結果
① 出口での株式価値売上高20億円 × 3倍60億円
② 割り戻す倍率(1 + 50%)の5乗約7.59
③ 現在のポストマネー60億円 ÷ 7.59約7.9億円
④ 現在のプレマネー7.9億円 − 出資額1.5億円約6.4億円
⑤ 投資家の持分比率1.5億円 ÷ 7.9億円約19.0%

この前提では、出資前の会社の価値(プレマネー)は約6.4億円、投資家は1.5億円で約19%の株式を受け取る計算になります。ここまでの計算は、今回の投資家の持分が出口まで変わらないことを前提にしています。実際には次の資金調達で持分が薄まるため、後述の希薄化の調整を加えると、評価額はさらに下がります。同じ計算はVC法 計算ツールで、数字を入れ替えて確かめられます(初期値はこの計算例と同じです)。

割引率(目標利回り)が40〜60%と高い理由

上場会社の株主資本コストは、CAPMで計算すると一般に1桁台の後半から10%前後に収まることが多く、WACCもそれ以下になります。それに比べるとVC法の割引率はけた違いに高く、実務では年40〜60%程度がよく目安として使われます。統一された基準があるわけではありませんが、この高さには次のような理由があります。

1. 失敗する投資先の分を、成功する投資先で取り戻す必要がある

ベンチャー投資では、出資先の一部が計画どおりに育たず、出資額をほとんど回収できないことが前提になっています。投資家は複数の会社に出資し、少数の成功で全体のリターンを確保します。VC法で使う事業計画は、通常「うまくいった場合」の姿です。そのため割引率には、うまくいかない可能性の分が上乗せされます。

簡単な仮定で確かめてみます。投資家が投資全体で年25%の利回りを目指し、出資先が計画どおりに成長する確率を40%(残りは回収ゼロ)とします。5年で年25%を得るには投資額の約3.05倍が必要ですが、成功するのが40%だけなら、成功した会社からは3.05倍÷40%=約7.6倍を回収しなければなりません。これを年率に直すと約50%です。成功確率を30%にすると、必要な利回りは年約59%まで上がります。40〜60%という水準は、成功シナリオの計画を割り引くための数字だと理解すると、高さに納得がいきます。

2. 株式を売りにくいこと(非流動性)も含んでいる

未上場の株式は、売りたいときに売れません。出口が来るまで数年間、資金が固定されます。投資家はこの売りにくさに対しても見返りを求めるため、その分も割引率に含まれています。

ここで注意したいのは、VC法の結果に、さらに非上場であることの割引(非流動性ディスカウント)を重ねないことです。上場会社の倍率から非上場会社を評価するときは、規模の小ささや売りにくさを理由に20〜30%程度を差し引くことがありますが、VC法の高い割引率にはすでにその要素が入っています。両方を適用すると、同じリスクを二重に差し引くことになります。

3. 会社の段階によって水準が変わる

割引率は一律ではなく、会社の成長段階が早いほど高く置かれるのが一般的です。おおまかな傾向は次のとおりです(数字は考え方を示すための目安で、出典のある統計ではありません)。

段階割引率の傾向理由
シード(構想〜試作)最も高い(60%を超えて置かれることもある)売上がなく、事業が成り立つかどうか自体が分からない
アーリー(初期顧客の獲得)高い(40〜60%前後)売上は立ち始めたが、成長を続けられるかの不確実性が大きい
ミドル〜レイター(拡大期)下がっていく(30%前後まで下がることもある)実績が積み上がり、計画の外れ幅が小さくなる。出口も近づく

実務では、1つの割引率に決め打ちせず、40%と60%のように幅を持たせて計算し、評価額をレンジで示すことがよくあります。割引率の低い方が評価額の上限、高い方が下限になります。

4. 計画が楽観的になりやすいことへの補正

資金調達の場面で経営者が示す事業計画は、どうしても強気になりがちです。投資家は計画の数字を一つずつ修正する代わりに、割引率を高めにとって全体として補正することがあります。言い換えると、割引率の高さは「計画をそのまま信じていない」という意思表示でもあります。

出口での価値(エグジットバリュー)の置き方

VC法の結果を最も大きく動かすのは、出口での価値の見積もりです。一般には「出口時点の業績 × 出口時点の倍率」で求めます。

どの業績に、どの倍率を掛けるか

出口時点の業績掛ける倍率向いている会社
売上高EV/売上高(PSR)出口時点でもまだ利益が小さい、または赤字が続く見込みの会社。成長期のIT・SaaSなど
EBITDA・営業利益EV/EBITDA倍率・EV/EBIT倍率出口時点では黒字化し、利益水準が安定していると見込める会社
当期純利益PER上場時の時価総額を出口の価値と考えるとき

赤字のベンチャー企業では、5年後でも利益の見通しが立てにくいことが多いため、売上高に倍率を掛ける方法がよく使われます。倍率は、同じ業種で成長段階の近い上場会社(日本では新興企業向けのグロース市場の会社など)の水準を参考にします。上場会社の倍率の求め方は類似会社比較法、M&Aの取引事例を使う方法は類似取引比較法で説明しています。

上場会社の倍率を使うときの注意

  • 平均ではなく中央値を使う:成長企業の売上高倍率は会社ごとの差が大きく、一部の高い会社に平均が引っ張られます。中央値や、25%点〜75%点の範囲で見るのが無難です。
  • 出口時点では倍率が下がる可能性を考える:今の倍率は「高い成長が続く」ことを織り込んだ水準です。5年後に成長が落ち着けば、倍率も下がるのが普通です。現在の倍率をそのまま5年後に当てはめると、出口の価値が高めに出やすくなります。
  • 時点によって大きく動く:新興企業の株価は市場全体の雰囲気に左右されやすく、同じ会社でも1〜2年で倍率が半分や倍になることがあります。いつの株価で計算したかを明記しておきます。
  • 企業価値と株式価値を混同しない:EV(企業価値)の倍率を使ったら、出口時点の借入金や現預金を調整して株式価値に直します。違いは企業価値と株式価値の違いを参照してください。

倍率の水準感をつかむには、EV/EBITDA倍率 企業価値計算機で倍率と純有利子負債を動かしてみると、どこが結果に効くかが分かりやすくなります。

希薄化の調整(リテンション・レシオ)

ベンチャー企業は、出口までに何度も資金調達を行うのが普通です。新しい株式を発行するたびに既存株主の持分比率は下がります。これを希薄化(ダイリューション)と呼びます。今回19%を受け取った投資家も、次以降の増資やストックオプションの発行で、出口時点の持分は19%より小さくなります。

VC法では、出口までに持分がどれだけ残るかをリテンション・レシオ(持分の残存率)として置き、これで必要な持分を割り増して調整します。式で書くと次のとおりです。

項目計算式
今回必要な持分比率出口で必要な持分比率 ÷ リテンション・レシオ
希薄化を考慮したポストマネー希薄化を考えないポストマネー × リテンション・レシオ

先ほどの計算例で、出口までに持分の30%が薄まる(リテンション・レシオ70%)と仮定します。

項目希薄化を考えない場合希薄化30%を考える場合
今回必要な持分比率約19.0%19.0% ÷ 70% = 約27.1%
ポストマネー約7.9億円7.9億円 × 70% = 約5.5億円
プレマネー約6.4億円5.5億円 − 1.5億円 = 約4.0億円

希薄化を考えるかどうかで、プレマネーは約6.4億円から約4.0億円まで下がりました。今後も大きな資金調達を予定している会社ほど、この差は大きくなります。経営者側から見ると、投資家が提示する評価額がVC法の単純な計算より低い理由の1つが、この調整です。将来の資本政策をどう見込むかが交渉の論点になります。

プレマネー・ポストマネーとの関係

VC法で直接求まるのは、出資後の会社全体の価値であるポストマネーです。出資前の価値であるプレマネーは、ここから出資額を引いて求めます。プレマネーが決まると、1株当たりの発行価額(プレマネー÷出資前の発行済株式数)と、発行する新株の数が決まります。この流れはプレマネー・ポストマネーの計算方法で詳しく説明しています。

注意したいのは、同じポストマネーでも、出資額が大きいほどプレマネーは小さくなることです。計算例のポストマネー約7.9億円のまま出資額を3億円に増やすと、プレマネーは約4.9億円になり、投資家の持分は約38%に上がります。「いくら調達するか」と「いくらの評価を受けるか」は切り離せない関係にあります。調達の手続きは第三者割当増資の手続き、段階ごとの評価水準の考え方は増資時のバリュエーション相場も参考にしてください。

DCF法・類似会社比較法との違い

VC法は、ほかの評価方法と対立するものではありません。出口での価値を類似会社の倍率で求める点では類似会社比較法の考え方を使い、将来の価値を現在に割り引く点ではDCF法と同じ発想です。違いを整理すると次のようになります。

比較の観点VC法DCF法類似会社比較法
見る期間出口の1時点(通常3〜7年後)予測期間の毎年+その後の継続価値現在(直近の業績)
赤字の会社計算できる(出口の業績を使う)計算はできるが、価値の大半が継続価値に偏りやすい利益の倍率は使えない。売上高倍率なら計算できる
割引率40〜60%程度の目標利回り(失敗の可能性・売りにくさを含む)WACC(上場会社なら1桁台〜10%前後が多い)割り引かない(倍率に織り込まれている)
非上場の割引重ねない(割引率に含まれる)必要に応じて別に検討規模・非上場を理由に差し引くことが多い
主な使い手ベンチャー投資家・資金調達の交渉M&A・事業計画のある会社の評価M&A・非上場株式の評価全般
弱点出口の見積もりと割引率で結果が数倍動く前提が多く、継続価値の比重が大きい成長段階の違う上場会社と比べてしまいやすい

DCF法の継続価値の扱いはターミナルバリュー(継続価値)とはで説明しています。赤字が続く会社をDCF法で評価すると、予測期間のキャッシュフローがマイナスで、価値のほとんどが継続価値から来るという状態になりがちです。VC法はこの問題を、出口の1時点の価値に集約することで避けているとも言えます。

実務では、1つの方法だけで結論を出さず、VC法と売上高倍率による類似会社比較法、事業計画がある程度固まっていればDCF法も並べて、結果の幅と差の理由を確かめるのが一般的です。DCF法 計算ツールで割引率や成長率を動かしてみると、方法による違いがつかみやすくなります。

VC法でつまずきやすい点

1. 事業計画が楽観的すぎる

VC法の結果は、出口時点の売上高に比例します。5年後の売上高を20億円と置くか10億円と置くかで、評価額はちょうど2倍違います。直近の売上高から見て年平均の伸びが極端に高い計画(毎年2倍以上など)になっていないか、その伸びを支える根拠(獲得済みの顧客、販売チャネル、採用計画)が説明できるかを確かめます。計算例の「3億円から5年で20億円」は年平均約46%の伸びにあたります。

2. 割引率と年数で結果が大きく変わる

出口の価値を60億円に固定し、割引率と出口までの年数だけを動かすと、ポストマネーは次のように変わります(希薄化は考えない場合)。

割引率 \ 年数4年5年6年
40%約15.6億円約11.2億円約8.0億円
50%約11.9億円約7.9億円約5.3億円
60%約9.2億円約5.7億円約3.6億円

同じ出口の価値でも、最も高い組み合わせと最も低い組み合わせでは4倍以上の差があります。出口が5年から6年に1年遅れるだけでも、評価額は3〜4割下がります。VC法で1つの数字を示すより、この表のように前提を変えたときの幅を示した方が、交渉の議論が「数字の高い低い」から「前提が妥当か」に移りやすくなります。VC法 計算ツールでは、入力した年数の前後1年と割引率30〜70%の組み合わせで、この表を自動で作れます。

3. 出口の倍率に現在の高い倍率をそのまま使う

前述のとおり、成長が落ち着いた5年後の会社に、高成長が続いている今の上場会社の倍率を当てはめると、出口の価値は高めに出ます。売上高倍率を3倍から2倍に変えるだけで、計算例のポストマネーは約7.9億円から約5.3億円になります。倍率をどの会社群から、いつの時点で取ったのかを記録しておくことが大切です。

4. 割引を二重にかける、または希薄化を忘れる

高い割引率で割り戻したうえに非上場の割引を重ねると、評価が過小になります。逆に、希薄化を考えずに計算すると、追加の資金調達が必要な会社では評価が過大になります。どちらも、前提として何を含めたかを明記しておけば防げる誤りです。

5. 優先株式の条件を見落とす

VC法で求まるのは会社全体(普通株式に換算した全株式)の価値です。投資家が優先株式で出資し、売却時に出資額を優先して受け取る条件が付いている場合、出口で普通株主が受け取る金額は持分比率どおりになりません。条件の中身は種類株式とはで、創業者の取り分がどう変わるかの数値例はベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価で説明しています。投資契約の条項は、必ず弁護士に確認してください。

M&Aバリュークラウドの簡易版でのVC法

「M&Aバリュークラウド」の簡易版(2,200円・税込)では、入力画面で「会社のタイプ」を選びます。選択肢は、一般の会社/成長中のベンチャー/資産で稼ぐ会社(不動産賃貸・資産管理)/資産で稼ぐ金融業(貸付・リース)の4つです。「成長中のベンチャー」を選ぶと、評価は次のように行います。

  • 類似会社は、同じ業種(東証33業種)のグロース市場の上場会社から、売上高が近い順に最大10社を自動で選びます。グロース市場の同業が5社未満のときは全市場から選びます。
  • 「5年後の売上高の見通し」(任意)を入力すると、VC法で評価します。出口での事業価値=5年後の売上高×類似会社のPSR(EV/売上高)の中央値とし、これを割引率40%(レンジの上限)〜60%(下限)で5年分割り戻します。そこからネット有利子負債などを差し引いて株式価値を求めます。
  • 割引率に事業が計画どおりに進まないリスクと売りにくさを含めているため、規模・非上場の割引(30%)は重ねません。今後の増資による希薄化は反映しないため、その旨を報告書に注記します。見通しが年平均100%を超える伸びになる場合も注記します。
  • 5年後の売上高を入力しない場合は、グロース市場の類似会社の倍率を使い、一般の会社と同じ手順で評価します。たとえば赤字で売上が伸びている会社なら、PSRの25%点〜75%点に(1−30%)を掛けた倍率で評価します。

たとえば、直近の売上高3億円・営業赤字、5年後の売上高の見通し20億円、類似会社のPSRの中央値約1.34倍という架空の会社なら、出口での事業価値は20億円×約1.34倍=約26.8億円です。これを割引率60%で割り戻すと約26.8億円÷10.49=約2.6億円、40%なら約26.8億円÷5.38=約5.0億円になります。ネットの手元資金(現預金から借入金と運転に必要な現金を差し引いた額)が3.75億円あれば、株式価値は約6.3億円〜約8.7億円となります。この見通しは年平均約46%の伸びにあたるため、注記の対象にはなりません。

報告書は横長のスライド型PDFで、VC法を使うと「VC法による算定」のページが加わり14ページになります。作り放題プランではPowerPoint版も出力できます。事業計画を毎年分作り込める会社は、DCF法と類似会社比較法を併用する詳細版(5,500円・税込)で評価することもできます。2つの版の違いは簡易版と詳細版の選び方で説明しています。

よくある質問(FAQ)

Q. VC法の割引率は何%にすればよいですか?

A. 決まった数字はありません。実務では年40〜60%程度がよく目安として使われ、会社の段階が早いほど高く、実績が積み上がった後期ほど低く置かれる傾向があります。1つの数字に決めるより、40%と60%のように幅を持たせて計算し、評価額をレンジで示す方が実務的です。

Q. 割引率40〜60%は高すぎませんか? DCF法のWACCとは何が違うのですか?

A. WACCは、計画が平均的に達成されることを前提にした資本コストです。一方、VC法で割り戻すのは「うまくいった場合」の計画で、割引率には失敗する可能性と、未上場株式を売りにくいことの影響が含まれています。たとえば投資全体で年20〜25%の利回りを目指し、計画どおりに育つ確率を3〜4割と置いて5年で計算し直すと、成功シナリオに求める利回りは年40〜60%程度になります。前提の違う数字を比べているので、高すぎるとは一概に言えません。

Q. 赤字の会社でもVC法は使えますか?

A. 使えます。VC法は現在の利益ではなく、出口時点の業績を使うため、足元が赤字でも計算できます。出口時点でもまだ利益が小さい見込みなら、売上高に売上高倍率(PSR)を掛けて出口の価値を求めます。赤字の会社を売却する場合の価格の考え方は赤字会社の売却相場も参考にしてください。

Q. M&Aで会社を売るときにもVC法は使えますか?

A. 参考にはなりますが、M&Aの買い手が使う方法とは限りません。VC法は数年後に株式を売って回収する投資家の考え方です。事業会社の買い手は、買収後に自社で得られるキャッシュフローや、人材・技術を自社でそろえる場合の費用から価格を考えることが多く、DCF法や類似会社比較法が中心になります。調達時の評価額と売却価格の違いはベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価で詳しく説明しています。

Q. 出口までの年数は何年にすればよいですか?

A. 投資家が想定する回収時期に合わせます。ベンチャー投資のファンドは運用期間が決まっていることが多く、出資から出口まで5年前後を置くのが一般的です。上場を目指すなら、上場の準備にかかる期間も踏まえて考えます。上場までの流れはIPO(新規株式公開)とはで整理しています。年数が1年延びるだけで評価額は大きく下がるため、年数も感応度表で確かめておきます。

Q. 投資家と評価額の交渉をするとき、何を準備すればよいですか?

A. 出口時点の売上高の根拠(顧客数・単価・解約率などの積み上げ)、比較に使う上場会社と倍率、割引率と年数を変えたときの評価額の表の3つです。数字の高い低いではなく前提の妥当性を議論できる状態にしておくと、交渉が進みやすくなります。投資家の種類や契約の論点はVC・エンジェル投資家からの出資、SaaSの指標はSaaS企業のバリュエーションで扱っています。

まとめ

VC法(ベンチャーキャピタル法)は、出口での株式価値を目標利回りで割り戻して、現在のポストマネーとプレマネーを求める方法です。計算式は「出口での株式価値 ÷(1+割引率)^年数」と単純で、赤字の会社でも使えます。割引率が年40〜60%程度と高いのは、計画どおりに育たない可能性と、未上場株式を売りにくいことの影響を含んでいるからで、そのため非上場の割引を重ねて差し引く必要はありません。

一方で、結果は出口の売上高、出口の倍率、割引率、年数、希薄化の5つの前提でほぼ決まります。計算例でも、希薄化を考えるだけでプレマネーが約6.4億円から約4.0億円に下がり、割引率と年数の組み合わせでは4倍以上の差が出ました。VC法で評価するときは、1つの数字を示すのではなく、前提を変えたときの幅と、それぞれの前提の根拠をセットで用意することが大切です。

自社の数字で確かめたいときは、「M&Aバリュークラウド」の簡易版で「成長中のベンチャー」を選び、5年後の売上高の見通しを入力すると、グロース市場の類似会社の倍率を使ったVC法で株式価値のレンジを算定できます(簡易版2,200円・税込)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。報告書の形式は簡易版の見本PDF(一般の会社の例・横長13ページ)で確認できます。無料で登録して試算する

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