企業価値評価レポートとは|株価算定・バリュエーションレポートの中身と作り方

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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M&Aの価格交渉、買収の稟議、増資の発行価格、少数株主からの株式の買取り。会社や株式の値段を誰かに説明しなければならない場面では、「いくらか」だけでなく「なぜその金額なのか」を示す資料が求められます。その資料が企業価値評価レポートです。株価算定レポート、バリュエーションレポート、株価算定書、株式価値評価報告書など呼び方はさまざまですが、どれも「ある時点の会社や株式の価値を、どの手法で、どんな前提で計算したか」を書面にまとめたものを指します。

この記事では、企業価値評価レポートの基本(呼び方の違い・必要になる場面・記載項目)を押さえたうえで、評価の手法と結論の出し方、依頼先ごとの費用と期間、受け取ったレポートの良し悪しを見分けるポイント、そして自社の数字で詳細版のレポートを作る手順までを順に説明します。

この記事はレポート全体の案内です。実物の見本をページごとに読みたい方は株価算定書のサンプル(見本PDF)と読み方、株価算定書の定義と必要な場面は株価算定書とは、費用だけを知りたい方は株価算定の費用相場をご覧ください。

企業価値評価レポートとは:株価算定・バリュエーションレポートとの違い

企業価値評価レポートは、評価の目的と前提、対象会社の事業と財務の状況、手法ごとの計算、結論(評価額のレンジ)、限定条件をまとめた報告書です。M&Aの実務では英語の valuation(バリュエーション)をそのまま使い「バリュエーションレポート」と呼ぶことも多く、非上場会社の株式の値段に焦点を当てる場合は「株価算定書」「株価算定レポート」と呼ばれます。

呼び方による中身の違いは、厳密に決まっているわけではありません。ただ、どの価値を結論にしているかで、次のように使い分けられることがあります。

呼び方結論として示す価値よく使われる場面
企業価値評価レポート事業価値・企業価値と、そこから導く株式価値M&A、事業計画の検証、資本政策の検討
株価算定レポート・株価算定書1株当たりの価値と株式価値の総額株式の譲渡・買取り、増資、稟議
バリュエーションレポート上の両方(実務ではほぼ同じ意味)M&Aアドバイザリー、投資判断
意見書(フェアネス・オピニオン等)提示された価格が妥当かについての専門家の意見上場会社の開示、利害が対立する取引

企業価値と株式価値の違いはレポートを読むうえで最も大事な点です。企業価値(事業価値に余剰資金などを加えたもの)から有利子負債などを差し引いたものが株式価値で、株式の売買価格の土台になるのは株式価値のほうです。詳しくは企業価値と株式価値の違いで解説しています。評価そのものの考え方を一から知りたい方は企業価値評価とはが入口です。

なお、相続税や贈与税の申告に使う「財産評価基本通達による株価」は、取引価格の目安としての企業価値評価とは目的も計算方法も別物です。同じ会社でも金額が大きく異なることがあるため、レポートを依頼・作成するときは最初に目的をはっきりさせておきます。

企業価値評価レポートが必要になる場面

レポートが求められるのは、会社や株式の値段を「当事者以外の誰か」に説明する必要があるときです。代表的な場面と、レポートに求められる厚みの目安を整理します。

場面レポートの読み手求められる内容の目安
会社の売却を検討する(売り手)経営者・家族・仲介会社評価額のレンジと、価格を動かす要因
買収を検討する(買い手)社内の決裁者・取締役会複数手法の結論、前提の根拠、提示価格の位置づけ
増資・第三者割当既存株主・引受先発行価格の根拠(有利発行に当たらないかの説明)
株主間の株式の売買・買取り相手方の株主・代理人手法の選び方と前提を相手が検証できること
事業計画・資本政策の検討経営陣・金融機関価値の水準と、計画を変えたときの感応度

買収の稟議での使い方は買収の稟議に使える株価算定書、増資の価格の考え方は増資のバリュエーション、少数株主との争いがある場面は非上場株式の買取価格で詳しく扱っています。売り手が提示された価格を確かめたい場合はM&Aの提示価格のセカンドオピニオン、買い手が社内で価格を検証する場合は買収価格の妥当性の検証が参考になります。

企業価値評価レポートに書かれる項目

レポートの構成は作り手によって異なりますが、おおむね次の流れで書かれます。読み手は「結論」と「前提」を行き来しながら読むので、この2つがすぐに見つかるレポートほど使いやすいと言えます。

項目主な内容読み手が確かめること
評価の概要目的、評価基準日、対象(株式か事業か)、採用した手法目的と基準日が用途に合っているか
対象会社の概要事業内容、株主構成、発行済株式数株式数や自己株式の扱いが正しいか
財務の状況過去の損益・貸借対照表の推移、正常収益力の調整一時的な損益や役員報酬の調整が妥当か
手法ごとの算定DCF法・類似会社比較法・純資産法などの計算過程割引率・倍率・計画などの前提に根拠があるか
企業価値から株式価値への調整有利子負債・現預金・非事業用資産などの加減差し引く負債の範囲に漏れがないか
結論評価額のレンジ(下限〜上限)と結論の出し方レンジの幅と、手法間の差の説明
感応度分析割引率や成長率を変えたときの価値の変化前提が少し動くと価値がどれだけ動くか
限定条件依拠した資料、検証していない事項何を前提に、何を保証していないか

当サイトの詳細版レポート(18ページ)も、この流れに沿っています。評価の概要と対象会社の基本情報、業績と財政状態の推移、DCF法(WACCとFCFの予測)、株式価値への調整と感応度分析・類似会社比較法、純資産法と有利子負債等の内訳、評価結果(結論)と限定条件、前提条件と用語の付録、という並びです。ページごとの読み方は見本PDFの解説にまとめています。

評価の手法と、結論の出し方

企業価値評価の手法は、大きく3つの考え方に分かれます。どれか1つだけで結論を出すのではなく、性格の違う手法を組み合わせて結論の幅を絞るのが一般的です。

インカム・アプローチ(DCF法)

会社が将来生み出すフリー・キャッシュフローを、資本コスト(WACC)で現在の価値に割り引いて合計する方法です。事業計画を反映できるため、M&Aや投資判断では中心になりやすい手法です。一方で、計画の数字や割引率の置き方で結果が大きく変わるため、前提の根拠と感応度分析が欠かせません。仕組みはDCF法とは、割引率はWACCとは、計画期間の後の価値はターミナルバリューとはで解説しています。

マーケット・アプローチ(類似会社比較法など)

事業内容の似た上場会社の株価から求めた倍率(EV/EBITDA倍率など)を、対象会社の利益に当てはめる方法です。市場の評価水準を反映できる一方、どの会社を「似ている」とみなすかで結果が動きます。比較する会社を選んだ理由がレポートに書かれているかが確認のポイントです。詳しくは類似会社比較法とEV/EBITDA倍率をご覧ください。

コスト・アプローチ(純資産法)

貸借対照表の純資産をもとに価値を見る方法です。資産を時価に置き換える時価純資産法もあります。客観的で分かりやすい反面、将来の収益力が反映されにくいため、事業を続ける会社の評価では参考や下限の目安として使われることが多い手法です。詳しくは時価純資産法とはで解説しています。

結論は「重なる範囲」で示すのが自然

複数の手法で出た価値を機械的に平均する方法もありますが、日本のM&Aの算定実務では、各手法のレンジを並べ、重なる範囲を結論として示す考え方が分かりやすく説明しやすいとされます。当サイトの詳細版も、DCF法と類似会社比較法のレンジが重なる範囲を結論とし、重ならない場合はDCF法のレンジを結論として、2つの手法の差が大きいときは注記を付けます。純資産法は参考として表示します。計算の詳しい考え方は算定方法の説明で公開しています。

依頼先ごとの違いと、費用・期間の目安

企業価値評価レポートは、会計士系のアドバイザリーや評価の専門機関、M&A仲介会社、税理士などに依頼するほか、オンラインのサービスで自分で作ることもできます。違いは費用だけでなく、第三者性(誰の立場で書かれたか)と、使える場面にあります。以下は一般に語られる幅の目安で、実際の金額は会社の規模・目的・資料の整い具合で大きく変わります。

作り手費用の目安期間の目安向く用途
会計士系アドバイザリー簡易な算定で数十万円程度〜、本格的な算定書で数百万円程度数週間〜2か月程度株主への説明、稟議、組織再編
評価の専門機関(意見書を伴う場合)数百万円程度〜1〜2か月程度上場会社の開示、利害が対立する取引、裁判
M&A仲介会社仲介契約の中で提供されることが多い契約の進み方による売却の検討、相手探しの準備
税理士数万円〜数十万円程度(税務評価が中心)数日〜数週間程度相続・贈与、親族内の承継
オンラインのサービス(当サイトなど)簡易版 2,200円(税込)・詳細版 5,500円(税込)入力後すぐ初期検討、社内説明、交渉の準備

費用が上がる要因や見積もりの読み方は株価算定の費用相場、依頼先の選び方は株価算定・企業価値評価の依頼先で詳しく比べています。急ぎで用意したい場合は企業価値評価レポートを即日で用意する方法も参考になります。

実務では、検討の初期にオンラインのレポートで価値の水準と価格を動かす要因をつかみ、取引が具体的になって独立した意見が必要になった段階で専門家に依頼する、という二段構えが費用を抑えやすい進め方です。自分で作ったレポートは第三者の意見書ではないため、税務申告や裁判、上場会社の開示のように独立性が求められる用途では、専門家への依頼を検討してください。

良い企業価値評価レポートの見分け方

レポートを受け取ったとき、あるいは自分で作ったときは、次の点を確かめると、読み手からの質問に答えやすくなります。

  • 前提がすべて書かれているか:評価基準日、事業計画の出どころ、割引率の内訳、比較した会社の名前と選んだ理由。前提が書かれていないレポートは、読み手が検証できません。
  • 結論がレンジで示されているか:評価には必ず幅があります。一点の金額だけを示すより、下限と上限、そしてその幅が生まれる理由が書かれているほうが交渉や稟議で使いやすくなります。
  • 感応度分析があるか:割引率や成長率が少し動いたときに価値がどれだけ変わるかが分かると、どの前提について議論すべきかがはっきりします。
  • 手法ごとの差が説明されているか:DCF法と類似会社比較法の結果が大きく離れる場合、その理由(成長の見込みの違い、比較した会社の規模の違いなど)に触れているかを確かめます。
  • 企業価値から株式価値への調整に漏れがないか:有利子負債だけでなく、退職給付の不足額やリース債務などの負債に近い項目、余剰資金や遊休資産の扱いを確認します。
  • 数字が決算書と一致しているか:売上高・営業利益・純資産・株式数など、レポートに転記された数字を決算書と1項目ずつ照合します。単位や符号の取り違えは結果を大きくずらします。

評価に必要な資料の準備の仕方は企業価値評価に必要なデータ・書類にまとめています。

自社の数字で詳細版の企業価値評価レポートを作る手順

当サイトのM&Aバリュークラウドでは、会員登録(無料)のあと、画面またはExcelに数字を入れるだけで、詳細版の企業価値評価レポートを作れます。金利やβ、上場会社の倍率などの市場データを自分で集める必要はありません。

手順やること目安
1. 無料登録メールアドレスで登録し、レポートの作成画面を開きます1分程度
2. 種類と入力方法を選ぶ「詳細版」を選び、画面で入力するかExcelで入力するかを選びます—
3. 数字を入れる直近期の決算書の数値、今後の営業利益の見通し(1年分からでも可)、有利子負債や現預金の内訳決算書が手元にあれば数十分程度
4. 比較する上場会社を選ぶ上場会社の一覧から、事業の似た会社を3社以上検索して選びます—
5. 結果を確かめる評価レンジと計算の内訳が画面に表示されます(ここまで無料)入力後すぐ
6. 報告書PDFを受け取る内容に納得したら購入(5,500円(税込))し、18ページのPDFをダウンロード決済後すぐ

画面入力では、事業計画を成長率から自動で埋めることもできるため、細かな計画がまだない段階でも一度レポートを作り、あとから数字を直して作り直せます。結論は前の章で説明した併用法で出し、WACCの算定根拠と感応度分析も載ります。

簡易版(2,200円(税込)・同業の上場会社の倍率で結論)との違いが気になる方は簡易版と詳細版の違いと選び方をご覧ください。M&Aや増資の検討、買収の稟議など、根拠の説明が必要な場面では詳細版が向いています。

よくある質問

株価算定レポートとバリュエーションレポートは別物ですか?

実務ではほぼ同じ意味で使われます。株価算定レポートは1株当たりの価値や株式価値に、バリュエーションレポートや企業価値評価レポートは事業価値・企業価値まで含めた全体に焦点を当てる呼び方ですが、厳密な区別はありません。レポートを受け取ったら、名称よりも「結論として示しているのがどの価値か」を確かめてください。

無料でどこまで分かりますか?

当サイトでは、試算と評価レンジ・計算の内訳の画面表示までは無料です。計算の根拠をまとめた報告書PDFが有料(詳細版 5,500円(税込))です。まず無料で数字を入れて、レンジを見てから購入するかを決められます。

事業計画がなくても詳細版は作れますか?

今後の営業利益の見通しが1年分あれば作れます。画面入力では成長率を入れて計画を自動で埋めることもできます。ただしDCF法の結果は計画の数字に大きく左右されるため、交渉や稟議に使う前に、計画の根拠を説明できるようにしておくことをおすすめします。

自分で作ったレポートは交渉や税務申告に使えますか?

社内の検討、稟議の参考資料、交渉前の目線合わせには使えます。ただし入力した数字と前提にもとづく試算であり、第三者の意見書ではありません。税務申告や裁判、上場会社の開示など独立した意見が必要な用途では、税理士・公認会計士などの専門家に確認してください。

どのくらいの頻度で作り直すべきですか?

決算が確定したとき、事業計画を見直したとき、金利などの市場環境が大きく動いたときが目安です。評価基準日から時間が経ったレポートは、そのまま交渉に使うと前提が古くなっていることがあります。

まとめ

企業価値評価レポート(株価算定レポート・バリュエーションレポート)は、会社や株式の値段を、手法と前提を明らかにして説明するための報告書です。呼び方よりも、結論がどの価値か、前提がすべて書かれているか、結論がレンジで示され感応度分析があるかを確かめることが大切です。依頼先によって費用は数万円から数百万円まで幅がありますが、初期の検討や社内説明であれば、自社の数字で詳細版のレポートを作り、必要な段階で専門家に依頼する進め方が現実的です。

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。